http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/
「堺からのアピール」の今日のブログ（上記参照）によりますと、日経新聞のネット配信記事やＭＳＮ産経ニュースでは、大阪市議会では維新・公明・自民の三党が賛成する方向で、まず職員基本条例案が成立する見通しだとか。また、教育行政基本条例案についても維新・公明が大筋合意しており、成立する見通しがあるとか。ただ、学校活性化条例案については合意が得られず、７月まで継続審議になるのではないか、ということ。
残念ながら職員基本条例案の検討ができなかったのですが、教育行政基本条例案、学校活性化条例案の二つについては、すでにこのブログでも指摘したとおり、依然として問題だらけです。「こんな条例案になぜ賛成ができるのか、市議たちの考えていることがよくわからない」というしかありません。
一方、「発言する保護者ネットワーク」は、次のような形で、拙速な教育行政基本条例案・学校活性化条例案などの採決に反対する意見書を出しました。
http://hogosyanet.web.fc2.com/kyoiku2jorei.pdf
こういう保護者たちの声を、大阪市の議会も、市長も、市教委も、どのように受け止めているんでしょうか？ 学校選択制や中学校給食に関する話し合いの場に出た声を、どのように受け止めているんでしょうか？
「自分の都合のいいときだけ、民意、民意と言わないで！」
あらためて、そう言っておきたいと思います。
あと、今回及び今後の大阪市議会で、職員基本条例案・教育行政基本条例案・学校活性化条例案に、どういういきさつであれ賛成することになった市議のみなさんは、今後、大阪市内の公立学校の教育環境がどんどん悪化した場合、その賛成票を投じたことへの責任をきっちりと負ってほしいですね。また、なぜこの条例案に賛成したのか、その説明を市民に対してする必要があるとも思います。「こんなのいらない」と反対している市民は、それ相応の数いるわけですからね。ついでに、これはこの３月に教育行政基本条例案などを成立させた大阪府議会についても同じことが言えますが。
