2077冊目はこの本。
学研編『小学生のキッチンで簡単実験60』（学習研究社、2007年）
この本も、うちの小学校４年生の娘が「実験をしたい」というので買ってみた本。もう１冊の本と共にさっそく読んで、娘に渡すと、とても興味を持って娘も読んでいた。すぐに実験してみたいのだそうだ。
2076冊目はこの本。
宮原浩二郎『ことばの臨床社会学』（ナカニシヤ出版、1998年）
この本も書棚の整理の途中で見つけて読み始めた本。もっと早く読んでおけばよかったかも。研究を語る「ことば」に対して自分が日々感じてきた疑問、問題意識にかなり近いことを扱っていたので。
勉強や読書、人づての話などを通して知識として得た「アタマ語」と、生活経験のなかから話し言葉などを通じて獲得される「カラダ語」。著者は「終章」で、この両者の往復関係をどのようにつくるのか・・・という課題を提起されているが、そういう問題意識はとてもよくわかる。
2075冊目はこの本。
高橋哲哉『反・哲学入門』（白澤社、2004年）
もう10年以上前に書かれた本だが、ずっと読まずに今まで来た。書棚の整理をするときに見つけて、読んでみた。
従軍慰安婦問題などの歴史認識の問題に見られるように、90年代以降どんどん右傾化する日本。そういう日本の現状を憂うる著者の気持ちには共感はするのだが・・・。でもそれを訴える上で、細かいところで、やっぱり論理展開の矛盾というか、著者自身の事実認識の部分で、自分にはひっかかるところがある。
一番ひっかかったのは、第14講「民主主義の未来形」の部分。もしも仮に著者のいうとおり世界どこの国を見ても「現存民主主義に完全なものはない」（200ページ）のであれば、論理的には「今の日本にも不完全な民主主義はある」といってもいいし、また、「過去の日本にも不完全な民主主義はあった」といってもいいことになる。
実際、大正デモクラシー運動など、近代日本において民主主義を求める政治運動はあったわけだし、それが一定、普通選挙の実現という道を切り拓いた側面もある。もちろん、このときの普通選挙は男子のみの権利であり、また、治安維持法とセットになっていたわけだが。また、連合国が出したポツダム宣言が「民主主義的傾向の復活強化」を打ち出したのも、このような近代日本の民主主義のある程度の成熟を見ていたからであろう。そして、その流れが占領期改革以後の日本にも続いているという見方もできなくはない。こういう歴史的な事実認識にたつと、「戦前・戦中の天皇制絶対国家」（１８３ページ）という言い方は、安易には使えなくなるように思うのだが。
また、大正期のデモクラシー運動やその結果としての普通選挙の実現以後、日本の民主主義がなぜ昭和期のファシズムにつながったのか・・・・という問いは、著者にはあるのだろうか？ それこそドイツだって、第一次大戦後に成立した「民主的」なワイマール憲法下で、ヒトラーのナチス党が「合法的」に政権を獲得している。こういうことを、著者はどう見るのだろうか？
ということで、「気持ちはわかるのだけど、もう少し、その思いを訴える際の論理展開や事実認識の部分を緻密にしたほうがいいような・・・」という思いをこの本には抱いた。
2074冊目はこの本。
学研編『小学生のキッチンでびっくり実験66』（学習研究社、2009年）
小学校４年生のうちの娘に読ませたいと思って、買って読んでみた本。キッチンにある道具や調味料、食材などを使って、いろんな「化学」の実験が可能だということがわかる。
昨日フェイスブックと自分のブログにこのことを書いてから、ず～っと消えない疑問なんですが。でも、これ、かなり本質的な課題になるはずなので、忘れないように書いておきます。どなたか自治体財務、会計処理や財政関連の法令に詳しい方、教えてください。
まず、「都構想」という名の大阪市解体構想を本当に実現する場合、２つのプロセスが財政上というか会計処理上、必要になると思うんですよ。
（１）大阪市をなくすA年度までの大阪市の会計上の処理をA年度の３月末日でしめて、決算をするという作業。
（２）新たに大阪市に変えて「大阪府特別区」を何区か設置したB年度（A年度の翌年）の予算案をつくり、B年度の４月１日から執行可能にするという作業。
このあたりの手続きがどうなっているのか？
また、この（１）（２）を円滑にすすめるための準備作業はどうするのか？
ここのところが、とっても疑問です。
この（１）（２）の手順がどうなっているのかがはっきりしないと・・・。
まず、特別区に移行したあとのB年度の公立学校の現場では、４月１日以降、学校事務職の人たちが、教職員から「買ってくれ」といわれた物品の購入ひとつ、ままならないと思います。それこそ、鉛筆やチョークの１本買うのにも予算執行の書類を書かないといけないわけですが、それが宙ぶらりんになりそう。
また、どこの教育委員会事務局でも「年度末の３月末日納品、支払」みたいな物品購入とかやっていそうだと思うんですが、大阪市がなくなるA年度の会計の締めくくりがどうなるのかわからなければ、大阪市教委としてどういう対応していいのか、全然わからなくなりますよね。
当然、大阪市としての会計の締めくくりをA年度と、特別区の新たな会計が始まるB年度の最低２年間、予算執行のあり方をめぐって、役所や公立学校だけでなく、そこと取引している業者や、学校にいろんなお金を納めるとか、諸費用減免の手続きをする保護者も混乱することにもなりかねないわけですが・・・。
このあたりの財務というか予算執行のシステムというのか、とにかく、政令市から特別区に移行するにあたって、会計管理のしくみの移行をどうするのか。詳しく知りたいところですね。誰か、ご存知ないですか？？
http://blog.goo.ne.jp/se…/e/a0bc355ea587efe6843610af8ef113e3
＜追記＞ ついでにいいますと・・・。このあたりの会計処理や事務執行上の矛盾や問題点にすぐに気づくであろう人々が、たとえば学校事務職の方とか教委事務局の職員の方など、いわゆる「公務員さん」たちかと思います。また、その「公務員さん」たちの意見を集約して、社会的に広く発信する力を持つのが、公務員労組です。だからこそ、ごり押しでも「都構想」という名の大阪市解体構想を実施したいのならば、法的には無理スジでも手段を選ばず、とにかく真っ先に公務員労組をたたいて、文句の言えない状態にする必要があったわけですね。
2073冊目はこの本。
柳澤協二『亡国の集団的自衛権』（集英社新書、2015年）
学生たちに一度、読ませてみたいなあと思った本。元・防衛官僚として、今の日本国憲法の枠組みを堅持しつつ、どのように実効性のある安全保障政策をつくっていくのか・・・ということに苦心してきた著者の立場からすると、今の安倍政権がすすめる集団的自衛権容認の動きというのは、危なっかしくてしかたがないんだろう。私としても、この著者の主張のラインにまでいったん、危なすぎる今の政権の安全保障政策は後退すべきだと思う。でないと、ほんとうにどこで戦争に巻き込まれるか、あるいは自ら進んでたたかいを挑むのか、危ないところに来ていると思うから。
2072冊目はこの本。
中田考『イスラーム 生と死と聖戦』（集英社新書、2015年）
日本人のイスラム学研究者が書いた本。「なるほど、イスラムの人々はそういう発想をするのか」と気づかされることが多かった。ただ、巻末についている池内恵氏の解説、「あれはいらなかったんじゃないの？」というのが率直な感想。あれがないほうが、本としてスッキリまとまった感じがする。どういう意図であの解説が入ったのかわからないが、正直、あの解説はじゃまにしか思えなかった。
2071冊目はこの本。
及川宣史著、家本芳郎監修『すぐつかえる学級担任ハンドブック 小学校２年生』（たんぽぽ出版、2004年）
これで３冊目。ゼミ卒業生が大阪府内の公立小学校の教員になるというので、その人に読ませたいと思って読んだ本。だいたい新任の小学校教員が担任を持つ場合、２～４年生のケースが多いように思ったので。
2070冊目はこの本。
加藤恭子著、家本芳郎監修『すぐつかえる学級担任ハンドブック 小学校３年生』（たんぽぽ出版、2004年）
こちらも先ほどの本と同様、ゼミ卒業生がこの春から大阪府内の公立小学校教員になるため、その人に読ませたいなと思って読んだ本の１冊。
2069冊目はこの本。
澤野郁文・尚子著、家本芳郎監修『すぐつかえる学級担任ハンドブック 小学校４年生』（たんぽぽ出版、2004年）
この４月から大阪府内のある公立小学校の教員になるゼミ卒業生に読ませようと思って、さっと目を通した本が何冊かあります。
その１冊目がこれでした。
※下記の内容は、フェイスブックに今日、投稿したものです。ご参考までに、こちらに転載しておきます。
あるブログにでている論点の（６）について、ですが（注：このブログは閲覧可能な方が限定されているようなので、リンクは表示できません。悪しからず・・・）。
大阪市が解体されて５つの特別区になる（いわゆる「都構想」）で、子どもたちの教育や教育行政がどうなるか・・・。
私なりにちょっと、「教育行政のしくみ」の部分だけ予想してみました。
だいたい、こんな感じになるのかな、と思います。
これ以外にまだ補足しなくちゃいけないこととか、あるいは、私の理解に足りないところとか、まちがっていることがあれば、お友達の教育学研究者、教育行政の実務担当者のみなさん、補足をお願いします（笑）
（１）まず、教育行政のシステムだけでいえば、基本的には府教委（広域、高等学校・特別支援学校）ー特別区教委（府内市町村教委と同じ基礎、小中学校）という管轄になるかと思います。また、特別区教委ごとに首長が教育長（新しい教委制度での教育長で、教委の責任者）とこれにアドバイスをする教育委員を、議会の同意を得て任命することになるでしょう。市を特別区にすることで、教育長・教育委員の数がふえ、あらたに区教委事務局が設けられ、当然、職員が配置されます（これは特別区議会、特別区の首長が増え、区議会事務局も新設されるのと同じですね）。
（２）次に教職員の人事権を府教委から特別区教委に委譲するかどうか、ですね。委譲すれば区教委が持ちますが、なければ府教委が教職員の任免等の人事権を持つことになります。また、今まで大阪市教委が管轄してきた教育関連の諸条例・諸規則を特別区教委が引き継ぐかどうか、ということも重要な課題ですね。これらの諸条例・諸規則の改廃・再制定等々で、膨大な事務作業が、廃止前のいまの大阪市教委と特別区教委の両方に数年間、必要とされます。子どものことに対応する以上に、こうした大阪市教委から特別区教委への事務の移管、あるいは特別区教委と府教委との関係調整のための事務作業に、特別区教委が忙殺されるのではないかと推測されます。
（３）なお、今の教育基本法16条の趣旨に沿って、特別区も地方公共団体として、「教育振興基本計画」をつくる努力が求められます。そうすると特別区の首長と特別区教委の間で「総合教育会議」みたいなものが設けられ、その特別区の教育施策づくりについて協議し、計画をつくっていくことになりますね。
＜追記＞
これを書いてみて気づいたことが１つあります。
今はまだ「都構想」という名の大阪市解体構想の是非が議論されている段階なのでやむを得ない面もあるんですが・・・。
でも、「もしもそれが実施された場合に生じる大阪市から特別区、あるいは大阪府への膨大な事務移管作業」と、「その移管作業をやっている間の行政サービスの水準維持」のあり方については、ほとんど議論にもなっていませんねえ。というか、こういうことを考えて、シミュレーションできる人が、推進派にはいないんだろうなあ・・・。
正直なところ、こういう膨大な事務移管作業をやっている暇があったら、目の前の子どもや若者、学校や保育所、青少年施設の諸事業を充実させるのに手間をかけたほうがいいのでは・・・って思ってしまいますね。
この膨大な事務移管作業をやっている間の役所関係者の徒労感、無力感って、ものすご～く、重いだろうし・・・。
