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物価高で消費者の節約志向が強まる中、
小売り各社が商品の値下げに力を入れている。
物流やパッケージの工夫で価格を引き下げたり、内容量を増や
したりして、客足の回復につなげる考えだが、関係する食品メ
ーカーなどにも影響が及びそうだ。
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イオンは傘化のスーパー1万4000店舗で、プライベートブ
ランド(PB)「トップバリュ」の一部商品を値下げすると発
表した。第一弾として、10月末までにパンやチーズ、たこ焼
き粉など100品目を価格は据え置き、中身を増量した商品を
数量限定で販売する。購入頻度の高い商品に絞った「実質値下
げ」だ。11月中旬以降は食品など数十品目値下げする。
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イオントップバリュの土谷美津子社長は記者会見で「商品の値
上がりで店頭で買うか買わないか迷っているお客さんが非常に
増えてきた」と値下げ理由を説明した。
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製造拠点の見直しで配送距離を短くするほか、粉末ソースの個
包装をやめてチャックつきの大袋にする、配送時の荷物の積み
方を変更する、とあの手この手でコストを減らす。それでも
「粗利益率は維持している」と小谷社長はいう。
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ただ、商品を値下げするには小売業者の努力だけでなく、調達
から配送にいたるまで、取引先を巻き込んだコストの見直しが
必要だ。大手食品メーカーは「大口取引先から値下への協力が
求められれば、むげにはできない」としこぼす。
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