子供支援法案に待った！子供がいる世帯からも納税！まずは「無駄」をなくす努力

＠『2024年4月2日に、子ども・子育て支援金は、世帯の子どもの有無にかかわらず徴収するため、子どものいる世帯からも支援金は徴収されることになる。また、支援金は概ね年収比例となるため、年収が高い世帯ほど、負担する支援金の額は多くなる。このため、年収の高い世帯の中には、給付の増加より負担する支援金の増加の方が多くなるケースも生じる』大和総研調べ。そもそも結婚しない世代や子供を持たない夫婦などこれからさらに増加する傾向である時期に、国民からの新税（年々増やしていく構造）で支援するというシナリオは間違っている。国のやるべき事は子供ができても安心して暮らしていける労働環境整備であり経済活動だ。それ以上に生活が厳しくなっており、支援しなければならないのは国民年金だけの収入の高老齢者だ。よって、国の長年の使途予算がそのまま既得権のように行使されている多くの「無駄」を無くし、復興税のような闇雲に延期され途方もない金額も利活用できると思う。

子どものいる世帯からも子ども・子育て支援金を徴収することの意義 | 大和総研