＠『「年収の壁」、幾重にも 自公国、見直し協議本格化』時事通信記事。『税金のための複雑化が招いた数字のトリック』となると言いたい。どれを取っても今国民の懐に入る金額は減流ことには間違いない、と予測できる。十年後に65歳から年金がもらえるとは誰も考えていない、多分75歳位だと考えると「今見入りする金額を重視」するべきだが政治家の納税減は全く考えにないように映る。だったら一層のこと「ゼロベースで見直す」もしくは「全廃」すべきだと思う。
＠一般医療従事者向けの本書で得れる被災者側としての情報は（被災現場での処置・対応）などを知り医療関係者および支援者を補助する役割があり、情報を知る必要もある、ということだ。
指揮系統の確立（本部・組織構築）
安全管理（建物の危機状況）
連絡体制の構築（通信と情報伝達）
現状分析（被害状況・患者受診状況）
課題の整理（診断活動・医療提供：受け入れ確保状況・病床数・手術有無）
人的資源管理（職人の人数確認）
物資（物理資源管理・衛生機材・薬剤）剤
搬送活動・支援
生活支援（食事・廃棄物・理念・選択・清掃）
メンタルケア
リスクコミュニケーション（患者・家族等への情報提供：メディアヘの状況説明）
世界の基本から被災者は適度な被災地での避難所（スペース・施設・支援）を受けれる権利があるという。日本では未だ逆であり、納税者ということは被災地での権利が発生しているということだ。（スフィア基準： PDF https://www.nagoya2.jrc.or.jp/content/uploads/2021/08/Sphere-Handbook-2018-Japanese.pdf）
『変わりゆく災害時の医療』阿南英明
「概要」病院、避難所、診療所、在宅、高齢者施設など、あらゆる場面での災害時医療を、支援者と受援者の双方の視点から具体的に解説。マニュアルの見直し方、アクションカード作成の際の考え方、防災訓練実施の際のポイントなど、準備期に活かせる内容も充実。災害に関わるナースの心強い味方となる1冊。日常と異なる事象である災害の発生は、健康維持に欠かせない医療、保健、福祉サービスを止めてしまうからです。長年において、医療、 保健、そして福祉の業界において積み上げてきた災害対応のノウハウを活かして全国の看護師や医療従事者が、支援活動を実施してきました。
ー災害時の医療団体・DMAT（Disaster Medical Assistance Team)
JMAT（Japan Medical Association Team)：日本医師会災害医療チーム・厚生省
DPAT（Disaster Psychiatric Assistance Team）：災害派遣精神医療チーム
DICT（Disaster Infection Control Team) ：日本赤十字・災害時感染制御支援チーム
災害支援ナース：厚生労働省
AMAT（All Japan Hospital Medical Assistance Team): 全日本病院医療支援班
JDR （Japan Disaster Relief Team): 国際緊急援助隊 / 国外災害での支援団体
ー看護師等での団体
DPATおよびDHEAT（Disaster Health Emergency Assistance Team）
DWAT（Disaster Welfare Assistance Team）: 災害派遣福祉チーム
災害時小児周産期リエゾン
日本災害リハビリテーション支援協会
日本栄養士会災害支援チーム
ー災害時における不満
支援物資の配布が不公平だった
支援活動に関する説明を受けなかった
報道など聞き取りに度重なる調査
ボランティアの言動及び行動で不快になった
無性の物資・支援活動で地元の仕事の復旧の妨げになった
ー支援者の心がまえ
３日分の食料確保・仮眠施設の確保・相談窓口の設置
ー救助・患者の把握（分類）
異常があれば赤のラベル
心停止であれば黒のラベル
異常がなくて歩行できる場合は緑のラベル
いずれにも該当しない人は黄のラベル
ー緊急事態の６原則
優先することを選択する（手当対応・伝達・搬送など全て）
正確な情報を伝えること
信頼される行動を起こすこと
共感する言葉を発信すること
迅速な行動をとること
尊重した行動であること
ー感染リスクを避けること
スペースの確保（被災者の居住配置と距離）
トイレ・更衣室・換気・手洗い場・物資保管場所
