しかし、毎日毎日、あっついですね～。
溶けてしまいそうです。
と言いながら、どうも、とけそうにないお肉が、若干、腹回りに見える気が。。。
毎年、夏はほっといてもやせていく傾向にあるのと、やや、夏ばて気味になる
傾向があるので、調子に乗って、飲み食いしていたのですが、これは、
ちと、まずい傾向かも。
注意せねば。
さてさて、一般質問の続きです。
今日からは、滞納金整理のための具体的な取り組みについてです。
書く前から、すごく長い日記になりそうな気が、フツフツとしているのですが、
是非是非、お付き合いくださいませ。
すごく大切な話だと思っているので。
それでは、早速はじめます。
先日の日記でも書きましたが、私は、滞納金問題の現状改善のため、
必要な最大の課題は人員・組織の適正化だと思っています。
滞納金が存在するにも関わらず、滞納処分・法的措置を担当する
部署・職員さえ存在しない部門という、この現状は明らかに異常です。
また、滞納処分・法的措置を担当する人員・部署が存在する部門についても、
人員・組織の増強を検討するべきです。
↓こちら↓をご覧いただけると、一目瞭然だと思うのですが。
| 正規 職員数 |
嘱託 職員数 |
差押 着手件数 |
差押 着手金額 | |
| H19年度 | 2 | 1 | 4 | 3,397,382 |
| H20年度 | 5 | 2 | 32 | 27,344,932 |
| 増減 | 3 | 1 | 28 | 23,947,550 |
国保収納グループでは、人事異動による増員と課内業務の
見直し・配置変換によって、平成19年度、2名だった滞納処分担当の正規職員を
平成20年度には5名に増員しました。
また業務を補助する嘱託職員も、平成19年度の1名を
平成20年度には２名に増員しました。
その結果、平成19年度１年間で４件、3,397,382円に止まっていた
差し押さえへの着手は、今年度6月末時点で早くも8件、6,836,233円に上りました。
今年度に入ってからの、わずか3ヶ月間で昨年度一年間の実績を、
大幅にクリアしたということになります。
仮に、このペースで差し押さえが進むと仮定しますと
年間で32件、約2700万円の実績が期待できます。
費用対効果という観点からも、滞納処分担当者の増強は申し分ない結果に
結びついていると言えます。
しかも、こうした実績は滞納金発生に対する抑止力につながることが
大いに期待され、滞納金問題の改善という観点からは、非常に大きい効果を
生むことが予測できます。
要は、取るべき対応をきちんと取るならば、滞納金問題の改善は可能だということを
この事例は雄弁に物語っているのです。
こうした実績を踏まえ、滞納金が存在する部門は、滞納整理を担当する
部署・人員を持つべきだと考えています。
また、既に担当者が存在する部署については担当者を増強するとともに、
滞納整理を専門的に行う組織に改めるべきだと考えています。
また、効果的・効率的な滞納整理という観点からは、
より高い視点・広い視野に立った組織の見直しが重要です。
各部門が個別に担当部署を持って滞納整理のための取り組みを進めますと、
○債務を重複して保持する滞納者に対して、各部署が重複して働きかける
可能性が高い
○各部署が抱える滞納整理担当者が少数に止まる場合、担当者個々人の
資質・能力によって各部署の滞納整理能力に大きな波が
発生する可能性が高い
○OJTによる個々の担当者の業務遂行能力向上が困難になる
など、多くの問題の発生が予想されます。
こうした問題を解消するため、滞納整理の担当者は、
一定数、まとまった状態で、存在するべきだと考えています。
各局において、比較的、性質が似通った滞納金を持つはずの個別の部署が、
それぞれ、ごく少数の滞納整理担当者を持ち、バラバラに滞納整理に
取り組んでいます。
そして、その結果、大多数の部署において、滞納処分・法的措置等の
強い効果をもつ滞納整理業務に取り組めていません。
こうした現状を改めるためには、局単位で滞納整理担当部署を設置し、
一元的に滞納整理に取り組むことが望ましいと思っています。
これに加えて、各局の滞納整理担当部署では対処しかねる、
高額・悪質滞納者を対象に、滞納処分・法的措置に専門的に取り組む部署を
設置するなら、効率的・効果的に滞納金問題に取り組む体制が整います。
また、こうした組織を有効に機能させるためには滞納者情報の共有が欠かせません。
現在の滞納整理が非効率的であることを示す端的な例として、
○滞納者情報が整理・共有されていないため、支払能力がない滞納者に対して、
各部署が重複して働きかけている例
○情報もなく人員も不足しているため滞納整理に取り組むことができず、
雪だるま式に滞納金が増加してしまい、結果、ますます身動きが
取れなくなるという悪循環に陥っている例
などが、見受けられます。
こうした現状を打開するためには、滞納者情報の整理・共有が重要です。
納税グループ・介護保険グループ・国保収納グループは、国税徴収法という
強い根拠法の下、高い能力と強い意志を持って滞納整理に取り組んでいます。
逆に言いますと、納税グループ・介護保険グループ・国保収納グループが
執行停止した債務者から滞納金を徴収するのは、他部署においても、
きわめて困難であり、こうした滞納金の整理に各部署が個別に取り組むのは、
非効率的であると言えます。
滞納者情報を共有できるなら、各部署は支払能力があるにも関わらず、
滞納を続ける悪質対象者に重点的に働きかけることが可能になります。
実際、納税グループと国保収納グループは情報共有を進めており、
この取り組みは、滞納者情報の効率的な管理と滞納整理の円滑な推進に
寄与していると聞いています。
滞納整理は市の財政の保全であり、情報共有を進め、効率的・効果的な
滞納整理体制を整えるべきです。
と、ここまでが前振りです。
ややこしい話が多いですが、要するに、
①滞納整理の担当者・担当部署を増強するべきだ
②各局単位で一括で滞納整理に取り組む担当部署を設置するべきだ
③ ②では対処困難な悪質・高額滞納者問題に専門的に取り組む全庁横断的
部署を設置するべきだ
④滞納整理担当部所管での滞納者情報の共有を進めるべきだ。
ということだとご理解いただければ、と。
この内容を踏まえての具体的な質問と、それに対する答弁は、また後日。
長い日記にお付き合いいただき、ありがとうございました。