本日から、久しぶりの朝立ち開始。
なんだか少し、涼しめでもあり、かなり、いい感じで配れました。
やっぱり、手応えを、直に感じることのできる活動はいいですね。
お気にかけてくださる皆様、受け取ってくださった方々、ありがとうございます。
ところで、こないだの日曜日は、
午前中⇒前浜町のお祭り準備の手伝い
午 後⇒ポスティング！
という感じで動いていたのですが。
やっぱり、朝立ちや、ポスティングやといった、一連の活動をやると、
なんだか、いろんな意味で、心も体もピシッとする気が。
なんといっても、継続して続けていくのが大切やなあと、しみじみ思います。
一旦、休止していた、これらの活動ですが、これから、また欠かさず続けていきます。
今後とも、よろしくお願いいたします。
それはさておき、一般質問の続きです。
今日からは、残った防災関係の質問について。
本年五月に四川大地震が、六月には岩手・宮城内陸地震が発生しました。
あの阪神淡路大震災から10年以上が経過し、本市におきましても
震災を経験していない方の割合が増加しています。
また東南海地震など、近い将来の発生が危惧される大規模災害もあります。
人命に関わる問題であり、個々人の力では対処しかねる面が多いという点も
含めて考えますと。
災害対応の充実は、行政にとっての最重要責務の一つであることは、
間違いありません。
もっと、はっきり、言いますと。
行政には、災害発生による被害を最小限に抑えるための取り組みを、
進める義務があるのです。
災害対応のために必要な課題は、多岐にわたります。
もちろん、そのすべてが重要な課題ではありますが、その中でも最も重要なのは
○高齢者・心身障害者・妊産婦・乳幼児等、
○災害から身を守るため安全な場所に避難するなどの、
一連の防災行動を取る際に支援を必要とする災害弱者
に対する支援体制を整備することだと、私は、考えています。
だって、ここらへんの、言わば、一番入口の部分を解決しないままにしておいて、
もっと高い水準の災害対応を求めたところで、できるわけないですよね。
（なお、こうした「災害弱者」のことを、行政用語では「災害時要援護者」と呼びます。
このブログ中では、行政用語を縮め、「要援護者」と呼ぶことにします。）
も少し略して言いますと。
○要援護者支援は、時期・段階等に応じて様々な対応を求められる
が、私は、その中でも、
○「緊急時、要援護者に対して安否確認を行うと共に、必要に応じて救出・介護する」
ことが最も重要であり、
○万一、災害が発生した場合に、こうした対応を行うことができる体制を
整えておくことこそが、災害時要援護者支援の要（かなめ）
だと考えている、ということになります。
ところで、要援護者支援を考えるにあたっては、
要援護者情報の収集・共有・利用の三段階に分けて考えることが重要です。
そうでないと、なんやかんやと焦点が拡散してしまい、結局のところ、
なんだか、よくわからない話になりかねないと感じているので。
というわけで、まずは、要援護者情報の収集について。
現在、本市における要援護者情報の元となっている「地域安心ネットワーク」は
「地域安心ネットワーク登録届出書」によって、
住民から自主的に提出された情報をまとめたものです。
しかしながら、この「地域安心ネットワーク」には、
○高齢者を対象に情報収集が行われているが、真に支援が必要な方々の
情報が収集できていない(※１）
○心身障害者・妊産婦・乳幼児といった高齢者以外の要援護者に関する情報が
含まれていない
という非常に重要な問題があります。
⇒ここから始まる青字部分は、上の（※１）の説明です。
あまり本筋とは関係ないややこしい話ですので、飛ばしていただいても結構です。
現在、「地域安心ネットワーク」に登録されている高齢者は、
65歳以上の高齢者全体の約20％にとどまっています。
この「約２０％」という数字を対象に、情報の把握率の低さが、よく問題となります。
しかしながら、個人的には、この議論には違和感を感じています。
一口に 65歳以上の高齢者と言いましても、
非常にお元気な方もたくさんいらっしゃるわけで。
こうした方々も含めて、65歳以上の方々全てを「要援護者」と括り、
その中での情報の把握率が、20％前後に留まっているからといって、
本当に「情報の把握率が低い！」といえるのでしょうか。
65歳以上の高齢者の中にも、緊急時に特別な支援を必要とする可能性が低い、
たいへん、お元気な方が、たくさん、いらっしゃる以上。
20％という把握率だけをもって、
要援護者情報の収集状況を判断することには、大きな問題があります。
私は、情報把握率の低さではなく、むしろ、
『そもそも、自己申告による情報のみを頼りとする、従来の「地域安心ネットワーク」では
真に支援が必要な方々の情報を過不足なく収集するのは困難』
というふうに、制度自体に、本質的に欠陥がある点こそが問題だと考えています。
こうした状況を改善するため、高齢福祉グループ主導の下、
民生委員の手によって「災害時要援護者(高齢者)実態調査把握表」の
作成が進められています。
これは市内に住所を持つ65歳以上の高齢者の実態を調査した資料であり、
従来の「地域安心ネットワーク」に比べ、高い精度で、
緊急時に支援を必要とする高齢者の情報を把握できています。
ところが、この調査結果は、民生委員の日常活動のみに使われており、
要援護者支援には、なんら、活用されていません。
せっかくの、こういった有用な調査を、なんとしても、活かすべきです。
そのためには、要援護者情報の収集は「地域安心ネットワーク登録届出書」ではなく、
「災害時要援護者(高齢者)実態調査把握表」によって行われるべきです。
更に、もう一点。
要援護者には、高齢者以外にも心身障害者・妊産婦・乳幼児などが含まれます。
しかしながら、こういった方々の情報は、「地域安心ネットワーク」同様、
「災害時要援護者(高齢者)実態調査把握表」でも、把握できていません。
当然、仮に、今後の要援護者情報の収集は「地域安心ネットワーク」ではなく、
「災害時要援護者(高齢者)実態調査把握表」という判断が下されたとしても、
高齢者以外の要援護者について、必要な情報を取得するための
具体的な取り組みを進めていかなければなりません。
というわけで、ここまでが質問の前段です。
次回以降で、具体的な質問内容と、それに対する答弁、私の考えなどを
書いていきたいと思います。
それでは今日は、このへんで。