先日頂いたコメントの内容を踏まえ、昨日、今津港を見に行ってきたのですが。
・・・こら、あきませんで、ひどすぎる！！！
まずは、港湾内の土地の所有・管理状況などについての調査を行ったうえで、
しかるべき対応を考えていきたいと思います。
おってのご報告は、また別途。
というわけで、昨日の日記の続きです。
なにせ、６月議会という名前にも関わらず、実際には７月末まで議会が
開催されていただけに、言ってる間に、次の議会が始まってしまいます。
ガンガン、進めていかないと。
それでは、早速具体的な質問＆それに対する答え＆私の考えです。
(質問)
滞納金が存在する部門は、滞納整理を職務とする部署・人員を持つべきではないか？
また、すでに担当部署・人員が存在する部門においては
職務を滞納整理に特化すると共に、人員の増強を図るべきだと考えるが、どうか？
(↑に対する市の答弁）
本市の状況は滞納整理を行うことを職務とする職員数については、
ご指摘のとおり十分でないことは、認識しております。
～ 中略（市としての対応の説明） ～
しかしながら、税務部においても、滞納整理から滞納処分の知識・経験を
十分に有する職員は少ないのが現状であり、こうした税務部のベテラン職員を
他部局に異動させることは、市の財政の根幹をなす市税収入に
影響を及ぼすことも危惧され、慎重な対応が必要でございます。
人材の確保や職務の特化の必要性についても認識しており、
各局の実情等も見極めながら、対応を考えてまいります。
(↑に対する私の意見）
市税や国民健康保険料といった、以前から比較的、耳にすることの
多かった分野はもちろんのこと、最近は保育料や学校給食費など、
以前であれば、ほとんど耳にすることもなかったような分野にまで、
滞納金問題が広がっている以上。
早急な取り組みを進めなければ、今後、確実に、滞納金問題を取り囲む環境は、
より一層、悪化・深刻化していくのです。
「滞納整理から滞納処分の知識・経験を十分に有する職員は少ない」とか、
悠長なことを言っている場合ではありません。
問題に対応するためには早急な人材の育成と確保が重要であり、
そのための取り組みを積極的に進めていくということが重要だと考えています。
ま、とは言うものの、情報認識が共有できた手ごたえはあり、なかなか、
よい返事だといえるのではないかなと思っています。
(質問)
各部門が、滞納整理担当部署を個別に持つことは、機能性・効率性の面から
問題が多い。
各局単位で滞納整理担当部署を持ち、
積極的に滞納金問題の改善に取り組むべきだと考えるが、どうか？
局単位の滞納整理部門では取立て困難な高額・悪質滞納者を対象に、
滞納処分・法的措置を行う専門部署を設置するべきだと考えるが、どうか？
(↑に対する市の答弁）
市の徴収金は、様々なものがございますが、市税を除き、
福祉施策等と密接に関連しているものが殆どであります。
徴収に際しては、こうした徴収金の性格や制度の内容を熟知した上で、
滞納整理に関する幅広い知識と実務経験もある職員が担当し、
各部署あるいは局で一元管理ができる体制が望ましいと考えております。
こうしたことから、当面は、人事における配慮を加えながら、
各局においてチームの設置やグループ制の活用も含めて、
取り組みを進めてまいります。
また、専門部署の設置につきましては、こうした各局における
取り組み状況を踏まえ、その必要性について考えてまいります。
(↑に対する私の意見）
「各部署あるいは局で一元管理ができる体制が望ましい」という答えは、
いい感じですねえ。
全面的に、主張を認めていただいた感じで、うれしい限り。
一方、「高額・悪質滞納者を対象とした、滞納処分・法的措置専門部署」については
「各局における取り組み状況を踏まえ、その必要性について考えていく」という
答えでした。
ここはまあ、ビミョウな感じかなと。
今回の話を人の体にたとえますと。
人材の育成・確保、職務の特化の話は、いわば、怪我の結果、大量に
流れつづけている血を、とりあえず、止めるための応急処置の話だといえるのでは
ないかな～と。
一方で、「局単位で滞納整理担当部署を設立するべき」という話、あるいは
「滞納処分・法的措置を担当する専門部署を設立するべき」という話は、
応急処置ではなく、根本的に傷を治すための話、あるいは今後、
けがをしにくい体質を作るための話だといえると思うんですよね。
どのような体制を作ることが、滞納金問題の改善という目的のために有効なのか、
全庁的視点で見て、適切な体制を作り上げるために取り組んでもらいたい！
と思っています。
(質問)
滞納者情報の整理・共有を進めるべきだと考えるが、どうか？
(↑に対する市の答弁）
～前略(市の見解の説明)～
現在、納税グループと国保収納グループとで滞納者にかかる財産の
共同調査に取り組んでおります。
得られた情報について相互の共有化に努めており、滞納対策に実績を
あげているところでございます。
今後におきましても、可能な範囲で他の関係部署とも協議を進め、
これを広げてまいりたいと考えております。
～中略(市の見解の説明)～
もとより、法令で制限がある場合は条例より法令が優先しますので、
その制限があるものまで情報の共有化をすることはできません。
特に、地方税法では調査により知り得た情報のうち個人等の秘密事項については
厳しい制限が課されており、基本的には同じ地方公務員であっても
情報を提供することはできないこととなっております。
しかし、これに該当しない情報については提供することが可能ですので、
現在、どの範囲のものが法令上許されるのかを具体的に検討をしており、
一定の整理を行いながら情報提供のルールづくりを進め、
８月に予定している次期収納対策本部会議に諮った上で
徴収金の滞納整理に役立ててまいりたいと考えております。
（↑に対する私の意見）
具体的で前向きな答えですね。
うれしい限り。
納税グループと国保収納グループによる情報共有化が進んでおり、
滞納対策に実績をあげているという事実がある以上、情報の共有化を
進めることによって、重複した、非効率的な督促業務を、
大幅に減少することができるのは確実です。
ご答弁いただいた取り組みをしっかりと進めていただきたい。
というのが、こちらから申し上げた要望です。
「滞納金問題改善のための具体的な取り組み」に関する、質問・答え・私の意見は
ここまでです。
ただ、滞納金については、もう少し触れたいことがありますので、
後日改めて、もうちょっとばかり、書きたいと思っています。
長い日記続きですいませんが、お付き合い、よろしくお願いします。
それでは失礼いたします。