毎日毎日、よう降りますなあ。
まるで、スコール。
ここは熱帯地方かと。
そんな雨も、なんとかあがってくれた木曜日の夕方、総務常任委員会の
管内視察で中央病院にいき、平成19年度決算の資料をもらいました。
病院の経営状態が、ひどいことになっているのは、過去にも何度も書いているので、
今日の日記では、そこらへんには、あまり、ふれるつもりはありません。
「経営形態の見直しも含めた抜本的なあり方の検討」
が行われているはずなので、少なくとも、今の段階では、見守っておこうかと。
ただ、その前段階である、決算資料という段階で、いっつも、
「なんか、ここら辺って、すごい、こっち側の感覚とずれてるのよね～」
と思う点があるのです。
資料の中に「給与費」という項目があります。
なんか、この項目って、中央病院の人件費の金額っぽく見えますよね？
で、この数字がH18年度の27億3404万円から、H19年度は25億8948万円へと
1億4456万円の大幅減。
ここだけ見ると
「おっ、中央病院の人件費は見直しが進んでいるのかな？」
という気がするのですが、実は、それほどでもありません。
役所の損益計算の考え方の中でも、私が、個人的に非常に強い違和感を覚えている
点の一つがここなのですが。
役所会計の中では、正規職員の給料だけが、いわゆる人件費として計上され、
嘱託職員等の人件費は物件費という別の項目で計上されます。
要は、役所資料で人件費率的な数字が表記されていたとしても、それは正規職員の
給与だけであり、人件費が全て含まれているわけではないのです。
（繰り返しになりますが、これは役所会計全体の話であり、
中央病院だけの話ではありません。）
こうした点を踏まえて、中央病院の決算を、もう一度見てみますと。
中央病院の人件費全体の金額は、H18年度の28億1350万円から27億6817万円へと
4533万円の減少にとどまっています。
「給与費」の減少額と比べて、減少幅は1億円も小さくなっています。
こうゆうわけ方って、全体を見えにくくしてしまいはしませんか？
本来、支出の項目は、その支出いの性質によって分けるべきです。
家計簿つけるときに、スーパーで買った野菜と、八百屋で買った野菜を、
わざわざ、別勘定になんて、しませんよね。
そんな家計簿、見にくくて仕方ありません。
地方自治体の経費のうち、「支出が義務的で任意では削減できない経費」を
義務的経費といい、ここには
○人件費(正規職員のみ！）・
○公債費(借金の返済と利息の支払いに必要な費用）
○扶助費（生活保護法や児童福祉法などに基づき被扶助者に対して支給する費用）
が含まれます。
そもそもの話として、私は、給与の中でも正規職員の関わる部分だけを取り出して
「義務的経費」とするあたりに、すごく違和感を感じずにはいられません。
これが、結局のところ、人件費全体を見えにくくするという結果にも、
つながっているように思うのです。
国ベースでも行われている公会計改革の話もそうなのですが。
もっと、全体像がきちんと見える方向に、変えていくべきだと思うのです。