本日付・読売新聞朝刊の片隅に、気になる記事を発見。
以下、全文。
長妻厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で、所得の低い世帯の割合や所得格差を示す「貧困率」の調査に着手することを明らかにした。子どもを含めた貧困の実態を把握する指標を作り、政府として格差解消や低所得者の割合減少の目標値も設定する方針だ。
で、ここから先は、なぜか新聞には載っていなかったのですが、
ネット配信版にはこの続きとして、
ちょうど書きたいことに触れられていたので、も少し引用。
貧困率については、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が各国のデータを公表しているが、日本政府は調査・公表はしていない。厚労相は調査を始める理由について「現状把握ができているのかという問題意識がある」と述べた。
ほんの片隅にちょろっとだけ書かれた記事なのですが、
これ、かなり重要な内容です。
格差・貧困問題が、これほど大きく社会をにぎわしている中、
いわゆる先進諸国の中で、日本だけが貧困率に関するデータを
持っていないという事実は重要です。
きちんとした現状把握ができていない問題に対して、
具体的で効果的な対策など、打てるはずがありません。
これ、非常によいことだと思うのです。
で、今日の日記ではジャンルは異なりますが、同じく、
「きちんとした現状把握ができていない問題に対して、
具体的で効果的な対策など、打てるはずがありません。」
という観点から、お話をば。
介護従事者・介護施設の不足が、全国的に問題となっています。
現在、介護従事者は全国に約120万人存在しますが、
今後10年間で新たに40～60万人が必要になるとも言われています。
これ、大変な数字です。
当然、西宮市だけが、この問題に関係ない！
などということは、ありえません。
将来、起こりうる介護従事者・介護施設の大幅な不足を
未然に防ぐためには、まずもって、
①市内で勤務する介護従事者数を把握した上で、
②将来必要となる介護従事者数・介護施設数の予測を作成する
ことが必要です。
ところが、実は西宮市は、この両方とも、できていないのです。
という前段だけ書いて、続きは後日ということにしときます。
＞さけるちーず様
個別の事業についてはさておき、市が行う事業の中に、
無駄なものが多いというご指摘については、仰るとおりだと思います。
議員の一人として、今後も、無駄な事業の見直しに取り組んでまいります。
＞給与カットなんて一般市民でも思いつきます。
＞まして議員ともなればもっと真面目な議論をしなければなりません。
○人件費は、市の毎年必ず出て行く支出のほぼ1/3を占めている
○ラスパイレス指数から見ると、市の給与水準は全国トップクラスに高い
○給料制度・手当とも指摘を続けていても、なかなか改められない
等の点を考えると、給与に対する議論・指摘を続けることは、
重要だと考えています。
＞放っておいても誰かが言いますので、
＞やる気のある議員は他の問題に力を使ったほうが良いとは思います。
現実には、議会全体の中で、職員の給与問題に
積極的に取り組んでいるのは、ごく少数でしかありません。
こうした点だけ考えても、また、過去の経緯から見ても、
「放っておいても誰かが言うから、それでよい」
という態度で臨むのであれば、職員の給与問題が
改善に向かう可能性は低いでしょう。
私としましては、今後も他の重要問題同様、職員の給与問題に
しっかりと取り組んでまいります。
コメントいただき、ありがとうございました。