餅つきに防災訓練、空手部の昇級・昇段審査＆クリスマス会と盛り沢山だった土日も無事終了。
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ちなみに、こちらは餅をつく前にすりつぶしているところ。
ここで手を抜くと、粒が残って美味しいお餅が出来ないんですよね。
今年も沢山つきました(^^)v
さて本題、9月議会で行った一般質問＠保育所×待機児童対策のご報告の続きです。
12月議会が始まったというのに、まだ9月議会のご報告が続いてるというのも、いかんなあ...
もうちょっとで終わるので、も少しお付き合い下さいませ。
それでは早速、始めます。
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【質問】
保育所の開設主体増加のための取組についてです。
保育所の開園ペースを速めるためには開園主体を増やすことが有効です。
現在、市は保育園の整備に当たって、社会福祉法人が整備する場合には補助金を支給していますが、株式会社・NPO法人には補助金を支給していません。
しかしながら株式会社・NPO法人にも社会福祉法人に対するのと同様、保育所整備に当たっての補助金を支給することで開設主体が増え、開園ペースも早まることが期待できます。
この点についての見解をお聞かせください。
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【答弁】
株式会社・NPO等（以下「株式会社等」と言います）による保育所運営への参入は以前から認められており、東京都や横浜市、神戸市、大阪市等で開設されていますが、本市では、これまで開設に至った例はありません。
議員ご指摘の民間保育所の建設費補助につきましては、国が平成28年度に市町村の判断で株式会社等を対象とできるよう、制度改正を行いました。
兵庫県内では神戸市、明石市、伊丹市が株式会社等も対象としておりますが、本市は対象としておりません。
今後、本市において株式会社等を建設費補助の対象にするかどうかを検討するにあたっては、対象にしている自治体がまだ限られていること、国の制度改正から日が浅く、効果や評価を十分に検証する必要があること等から、他市の状況を見極めながら、慎重に判断したいと考えております。
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【意見・要望】
「株式会社等を建設費補助の対象にするかどうかを検討するにあたっては、対象にしている自治体がまだ限られていること、国の制度改正から日が浅く、効果や評価を十分に検証する必要があること等から、他市の状況を見極めながら、慎重に判断したいと考えております」とのご答弁でした。
しかしながら、この答弁には違和感を持たずにいられません。
ご答弁にもありました通り、「兵庫県内では神戸市、明石市、伊丹市が株式会社等も」保育所建設費補助の「対象として」います。
本市の待機児童の状況は、これらの自治体と比較しても楽観視できるようなものではありません。
市長は所信表明において「これまでの施策で不十分な点を、さらに拡充してまいります」と述べました。
保育所の開設主体増加のための取組も「これまでの施策で不十分な点」の一つです。
本当に、強い意志を持って待機児童解消に取り組む覚悟をお持ちなら、早急に株式会社等も建設費補助の支給対象に含めるべきであると指摘しておきます。
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再三、主張していることですが。
問題と感じているなら、それを解決するための具体的な施策を講じていくべきだと思うんですよね。
他の自治体では、既に実施しているにも拘らず、本市では出来ていない事例が山ほどあるということは、ここまで指摘してきている通りです。
こういっ対策は、どんどん取り入れていくことこそが重要だと思うのですよ。
というわけで、具体的で実現可能な指摘・提案を続けるとともに、今後の展開もしっかり追いかけていきます。
それでは本日のブログは、このへんで失礼します。