政治家の憲法擁護義務

今「改憲、改憲」と騒がしいが、政治家には「憲法擁護義務」はないのだろうか。
それも内閣総理大臣という首相にも、この憲法擁護義務はないのだろうか。

これではまるで、自部の子であるのに、親であるのに、子供の養育義務を放棄しているのと同じになる。
改憲の始めとして９６条を改正して「３分の２を、２分の１にする」と言うように、自分たちの都合のいいようにしようとしているが、憲法は崇高な最高法規として国民の財産ともいうべきものである。それを簡単に改憲するようにすべきではない。
政治家だけでなく国民も、この基本法規を大切に擁護していかなければならない。

反逆者

改憲手続き緩和　賛成３８％、反対５４％　世論調査(朝日新聞) - goo ニュース

先の衆院選で過半数を取ったからといって、それで「改憲」という口実にはならない。
口実どころか、そうしたことをしようというのは「反逆行為」であり、「犯罪行為」である。

何故ならば、先の衆院選は、憲法に基づく「公職選挙法」に基づいで行われたものである。
であるなら、そうした憲法を変えるという行為は、憲法を裏切る行為だからである。
のみならず、先の衆院選などの選挙は「一票の格差」により違憲状態にある。こういう違憲状態の中で過半数を取ったからといって、改憲しようというのは整合性が無く、論理にも悖る。
この「一票の格差」是正した上でのものならば、納得しないでもないが、しかし最近の選挙は政治離れが著しく、低投票率で推移している。という事は、如何に過半数を取ったといっても、中身は空っぽといってもいいものでしかない。

憲法は「最高法規」である。
その「最高法規」を、簡単に変えられるように「３分の２の賛成」というものゅ、「過半数の賛成」と下げるべきではない。
むしろ改正するなら、「４分の３」に、引き上げた方がよい。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201305010546.html