法的責任

慰安婦問題で日韓合意　日本国内、歓迎と懸念の声が交錯

日韓関係をこじらせていた従軍慰安婦問題は、何とか合意に至ったと自賛している。
しかし韓国側の多数は、法的責任を示さないままの合意として、懸念の声が上がっている。
こうした法的責任もなく行おうという事を、我々日本国民も逆手に取ってやるといい。

国民は何彼と法に縛られているが、この安倍政権が韓国との間で取り交わした合意のように、法に縛られる法的責任はないと、突っ放せばいいことになる。
特定秘密法に抵触するなどと言われて罪になろうとしても、法的責任には無いといえばいい。
議員などは政治資金違反などに問われても、何かと言い逃れしているのも、この法的責任が通用しないと見て取っているからだ。
それを我々国民も、見習うことにしよう。
いい事を、教えてくれたものだ。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASHDX5HX3HDXUTFK00Y.html