「思想教育」「反日教育」は判断材料にせず

「思想教育」「反日教育」は判断材料にせず　文科省が説明



http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100810/kor1008100130001-n1.htm



朝鮮学校に高校授業料無償化を適用するか検討している文部科学省が、北朝鮮による独裁政治の思想教育や歴史教育は適用の判断材料としていないことが９日、分かった。産経新聞の取材に、文科省初等中等教育局が認めた。反日教育を行い、北朝鮮の意向を反映させた運営をしている朝鮮学校の授業料を国費で無償化することへの不満が相次ぐ中、文科省の姿勢に批判が集まることは必至だ。

　朝鮮学校の適用について検討している文科省初等中等教育局の説明によると、数学や理科、国語といった日本の高校と同じカリキュラムが、朝鮮学校にも外形的にそろっているかが主な検討材料となっており、教科書の内容などについては判断材料にはなっていないという。

　朝鮮学校では、歴史教科書で、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件を「南朝鮮（韓国）当局のでっちあげ」と教え、主体（チュチェ）思想など独裁政治に利用される思想教育が行われているが、こうした点は問題にしていないことになる。

　思想教育や、北朝鮮の指示を受け在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一体で行われている学校運営などの問題点については、高校無償化法案の国会審議の際にも指摘されたが、川端達夫文科相はこれまで、「事実関係を把握していない」「都道府県の認可でやられている学校で、調べる立場でもない」「無償化に関してその中身をどうこうするとは考えていない」などと答弁してきた。


文科省関係者によると、この答弁は、「朝鮮学校の詳しい教育内容や運営体制を適用の判断材料とすべきではない」という見解を示したことになり、同省としても、大臣の答弁と矛盾した行為を行えない状態になっているという。

　朝鮮学校は学校教育法上の私立の「各種学校」。教育内容や学校運営については都道府県に監督権限があるため、答弁もこうした法制度をふまえたとみられるが、省内からも「北朝鮮支配を無視していいのか」という批判や異論が出ている。


　朝鮮学校の無償化については現在、川端文科相が諮問した専門家会議でその是非を検討しているが、川端文科相は会議設置以前から思想教育や歴史教育の内容は判断材料にしない趣旨の答弁をしており、「結論ありきだ」として、会議の存在自体の意味を否定する声も出ている。





　　　　　　　　　　　　　　　　　◇




　北朝鮮問題に詳しいジャーナリストの萩原遼氏の話　「朝鮮学校では、カリキュラムで『歴史』などとしながら思想教育を行うなど、何をしているか分からない。カリキュラムを見ただけでは不十分。いくらでも改竄（かいざん）が可能だ。国が公費を投じるならば、ほかの高校と同じように、学習指導要領に基づいた教育が行われることを条件とすべきだ。文科省と専門家会議が、きちんと内容を確認しないとすれば、おかしい」

2010.8.10 01:30









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文部科学省

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文部科学大臣　　　民主党 川端 達夫


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「菅談話」きょう閣議決定 植民地批判に「心からのおわび」文化財返還も明言 政府・与党の異論押し切る

「菅談話」きょう閣議決定　植民地批判に「心からのおわび」文化財返還も明言　政府・与党の異論押し切る


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100809/plc1008092105004-n1.htm


政府は９日、日韓併合１００年にあわせた菅直人首相の談話を１０日に閣議決定し、首相が記者会見で公表する方針を決めた。過去の植民地支配に関し、「多大な損害と苦痛に対し、痛切な反省と心からのおわび」を表明し、韓国側が求める朝鮮半島由来の文化財を「引き渡す」と明言する。談話には玄葉光一郎公務員制度担当相（民主党政調会長）ら政府・与党内に異論も多いが、首相は仙谷由人官房長官の意向を受け、発表を押し切る構えだ。

　仙谷氏は９日夕の政府・民主党首脳会議で「（終戦の日の）８月１５日や（併合条約が発効した）８月２９日より前のタイミングでやりたい」と述べ、１０日の談話公表を表明した。

　談話は、平成７年の「村山談話」を踏襲し、日本による植民地支配と侵略の歴史を認め、心からの謝罪を表明。加えて韓国側がかねて求めてきた、旧朝鮮王朝がかつて所蔵し、現在は日本の宮内庁に保管される文化財の返還も約束する。朝鮮王朝時代の王室行事を記した儀典書「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などを念頭に置いている。


　これらの文化財については、昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約締結に伴う関連協定で一定数に限定して返還することで合意したが、その後に対日請求権は消滅している。

　しかし、政府は、併合１００年にあたり、韓国内で返還を求める声が高まったことを受け、返還表明を決めた。新たな条約締結に向け、日韓両政府が交渉に入ることも確認する。

　また、サハリン残留韓国人への支援や朝鮮半島出身者の遺骨返還支援などの人道支援の実施も表明する。

　談話をめぐっては、玄葉氏が６日のインタビューで「まさかあり得ないと思うが、賠償・補償が蒸し返されることは絶対あってはならない」と表明。野田佳彦財務相も９日に国会内で仙谷氏と会い、懸念を伝えた。しかし、仙谷氏は「植民地支配の過酷さは言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪う実態もあった。そこを直視しなければならない」と押し切った。

　一方、自民党の谷垣禎一総裁は９日、仙谷氏に電話し、日韓基本条約に伴う協定で両国間の財産・請求権問題が完全に解決されたことを踏まえ、村山談話を逸脱しないよう求めた。谷垣氏は首相にも電話したが、首相は「官房長官から聞いている」と述べただけだった。

2010.8.9 21:02










首相談話、１０日決定＝「反省とおわび」－日韓併合１００年


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080900602



　政府は９日、日韓併合１００年に当たっての首相談話を１０日に閣議決定する方針を決めた。１９９５年の「村山首相談話」の枠内で、過去の植民地支配に対する反省とおわびの意を示すとともに、未来志向の日韓関係構築に取り組む姿勢を強調。また、宮内庁などで保管している朝鮮王朝の文化財返還を表明する。

　民主党を含め与野党内では、韓国に謝罪を繰り返すことで、日韓間で法的に決着済みの戦後補償問題を「再燃させかねない」との慎重論が根強い。しかし、菅直人首相は先の臨時国会で「本年は日韓関係にとって節目の年だ」と強調。「談話を出すことは政治の基本姿勢として重要だ」（周辺）と最終判断した。

　仙谷由人官房長官は９日の政府・民主党首脳会議で、首相談話について「１５日や２９日を前に決めたい」と述べ、１０日に決定する方針を説明。１５日は韓国が植民地支配からの解放を祝う「光復節」、２９日は日韓併合条約が発効した日に当たる。そうしたタイミングでの発表を避けることで、談話の政治的色彩を弱め、反対派の反発を和らげる狙いがあるとみられる。

　首相は９日、自民党の谷垣禎一総裁と電話で会談。谷垣氏が請求権問題が蒸し返されることなどがないよう求め、首相は「話はうかがった」と応じた。福山哲郎官房副長官は、民主党の玄葉光一郎政調会長らと会い、「補償につながる表現は一切ない」と説明した。

　朝鮮王朝の文化財の一部は、日韓併合前の李氏朝鮮から、朝鮮総督府を経由して日本に渡ったとされる。２月のソウルでの日韓外相会談で、韓国側が返還に期待を表明し、岡田克也外相らが引き渡しが可能かどうか検討していた。ただ、請求権問題は決着済みとの立場から、「返還」との表現は避ける方針だ。

　（2010/08/09-21:10）







【政治】日韓併合１００年で菅首相談話 植民地支配「心からのおわび」　韓国が返還要求していた朝鮮半島由来の文化財「引き渡す」

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1281354077/

ソ連対日参戦６５年 「侵略の日」を心に刻もう

ソ連対日参戦６５年　「侵略の日」を心に刻もう



http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100808/erp1008080313001-n1.htm




　９日は、ソ連軍が１９４５（昭和２０）年８月のこの日に突如、日ソ中立条約を破って日本に侵攻して６５年にあたる。この１９日後に、ソ連による北方領土の不法占拠が始まった。日本にとって、９日は「侵略の日」であることを心に刻み、教育の場でしっかりと子供たちにも教えるべきだ。

　ソ連軍は、日本がポツダム宣言を受諾し、８月１５日に終戦の詔書が発表された後も一方的な侵攻を続けた。ソ連は、かつて一度たりともロシア領となったことがない日本固有の領土である択捉、国後、色丹、歯舞群島の北方四島を占領し、併合した。

　ソ連は、日ソ中立条約だけでなく、連合国が「戦争による領土不拡大の原則」をうたった大西洋憲章（４１年）やカイロ宣言（４３年）にも違反し、連合国で唯一、戦後に領土を拡大した国になった。

　ソ連の独裁者スターリンは、４５年９月２日の対日戦勝演説で「日本が粉砕され、汚点が一掃される日がくることを信じ待っていた」と述べ、勝利の配当として「南樺太と千島列島がソ連領に移る」と宣言した。ソ連にとって対日参戦は、日露戦争の報復戦であり、日本領土の略奪を目的としていた。当初から領土不拡大の原則を守るつもりなどなかったといえる。

　ソ連は、ポツダム宣言にも違反した。武装解除した日本将兵や居留民たち約６０万人を「ダモイ（家へ帰るぞ）」とだましてシベリアに抑留し、飢餓と酷寒の劣悪な環境の中、強制労働に従事させた。絶望の中、飢えや病気などで６万人以上もの日本人が帰らぬ人となった。それらは「スターリン体制の犯罪」といっていい。

　ところが、大国復活に奔走するロシアはその犯罪を正当化し、今年から、日本が降伏文書に調印した９月２日を事実上の「対日戦勝日」として祝う。侵略を「正義の戦争」にねじ曲げた。阻止できなかった最大の原因は、日本外交の弱体化と不作為にある。

　日本政府が手をこまねいていることに、ロシアは増長しているのである。このままでは歴史の捏造（ねつぞう）や歪曲（わいきょく）が繰り返されることになるだろう。そうなれば、日露平和条約の締結どころではない。

　そのためにも日本は８月９日の意味について国民全体が認識を新たにするとともに、ロシアの「対日戦勝日」創設の欺瞞（ぎまん）性を毅然（きぜん）として世界に訴える必要がある。

2010.8.8 03:13

朝鮮総連、朝鮮学校が人事一体化 高校無償化推進 校長も金総書記が決める

朝鮮総連、朝鮮学校が人事一体化　高校無償化推進　校長も金総書記が決める


http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100807/kor1008070113000-n1.htm


　朝鮮学校への高校授業料無償化適用の検討が進む中、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が実施した総連幹部と朝鮮学校長間の人事異動の詳細が６日、総連関係者への取材で明らかになった。学校長が総連中央の教育部門トップに就任したり、地方組織幹部が校長を兼任したりする人事が断行されていた。校長人事は金正日総書記の決裁が必要とされ、北朝鮮本国と総連、朝鮮学校が“三位一体”となって無償化獲得を推し進めている実態が浮き彫りになった。

　朝鮮総連関係者によると、異動は今年６～７月に実施された。大阪朝鮮高級学校（高校、大阪府東大阪市）校長が総連の教育行政のトップである総連中央本部教育局長に就任。愛知県の総連組織のナンバー２が県内の学校運営を統括する愛知朝鮮学園理事長に就いたほか、福岡県の教育部門トップが九州の学校長を兼務することになった。

　無償化適用論議では、朝鮮学校側は「純粋な民族教育機関だ」との主張を展開しているが、文部科学省による無償化適用をめぐる検討作業が行われている最中にも総連と学校の一体性を裏付ける人事が断行されていた。

　朝鮮学校の元教諭は「朝鮮学校の教員の人事権は金総書記が握っている。高校の校長は総連中央だけでは決めることができない大物幹部であり、北朝鮮にとって信じるに足る『教育革命家』だ」と証言。「朝鮮学校は即総連だ」と強調する。

　朝鮮総連は、内部文書で朝鮮学校を組織の「生命線」と位置付けるだけに校長は最重要ポストとされ、総連内の最重要幹部である「中央委員」でなければならないという。さらに中央委員の人事は、北朝鮮本国の朝鮮労働党の承認のもと、金総書記の決裁が必要とされる。

　朝鮮学校の運営は特定の政党の支持や政治活動を禁じた教育基本法に抵触する疑いがあることが指摘されているが、朝鮮学校の校長は朝鮮労働党に直結した政治活動家以外の何者でもないことを意味している。

　「朝鮮学校が北朝鮮と総連の支配下にあることには生徒の保護者からも不信感が出ている」（総連関係者）といい、最近も「民族教育機関としての転換」を求める動きがあったとされるが、総連の圧力で運動としての広がりはみせなかったという。

2010.8.7 01:13








金主席の肖像画磨き、自殺者出るほど思想教育　「実態認識を」朝鮮学校元教諭が告発手記


http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100807/kor1008070121001-n1.htm



　朝鮮学校への無償化適用をめぐる政府の決定が今月中にも見込まれ、論議が山場を迎える中、朝鮮学校の元男性教諭が学校の実態を告発し、無償化適用に反対する手記を脱北者問題に取り組む民間団体に寄せた。手記で、元教諭は「朝鮮学校は金正日総書記父子の『忠実な戦士』を養成する場だ」と批判。日本社会に対し、「朝鮮総連の運動に惑わされず、実態を認識してほしい」と訴えている。

　

闘争

　元教諭は現在７０代。４０年間、朝鮮学校で教壇に立ち続けて退職したが、朝鮮学校無償化問題が論議を呼ぶ中、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（守る会、三浦小太郎代表）の機関誌に「この問題を自分にとって最後の闘争だと思っている」と手記を寄せた。

　手記によると、元教諭が朝鮮学校の教員になったのは１９６０年代だが、当初はそれほどの思想教育はなかったという。それが間もなく、教室に掲げられた豊臣秀吉の朝鮮出兵に勝利した李舜臣ら朝鮮の英雄の肖像画が取り外され、故金日成主席と一族の「歴史」を生徒に教えるようになり、「学校が金日成絶対化の場と化した」。

　故金主席をたたえる歌から始まり、主席の幼少期の歴史の暗唱、その肖像画を早朝、磨くことが生徒に強要された。「熱誠班」と呼ぶエリートクラスを総連から派遣された指導員が直接教え、朝鮮大学校に進学した後、「少なくない者が工作員となり、日本人拉致に直接手を貸した」という。


　

本音

　「総連は敵地で戦う部隊だからスイカにならなくては。中身だけが真っ赤（金日成主義者）であればいい」との言葉も耳にした。「自殺者が出るほど」の思想教育の一方、生徒数は減少の一途で、総連現職幹部や教員が子供を日本の学校に転校させたり、韓国籍に変えるケースも現れた。

　無償化問題が浮上すると、学校側は本来「秘密事項」だった韓国籍の生徒数について、半数が韓国籍であることを公表。北朝鮮の教育機関ではなく、韓国籍も通う「中立的な民族学校だ」との論理を展開し始めたという。無償化を獲得しやすいと踏んだからだ。

　一方で無償化をめぐり、橋下徹大阪府知事が「朝鮮民族が悪いのではなく、北朝鮮という不法国家が問題。ドイツ民族とナチスの関係と同じだ」と発言したことに「知事は本当のことを話した。胸がすく思いだ」と本音を漏らす総連末端の幹部や保護者もいたという。




脅迫

　元教諭は「同胞の心から離れた教育、時代に逆行する『総連の学校』は再生しようがない」と批判。総連の無償化獲得運動に「なりふり構わず暴走するのは自信のなさと危機感からくる」と指摘する。

　さらに無償化が適用された外国人学校３１校に韓国系高校も含まれる点を挙げ、朝鮮学校を除外することは「自国民を拉致され、主権を脅かされた日本が主権を行使することで、民族差別ではない」と断言する。

　守る会は５日、元教諭の記者会見を設定していたが、直前になって「どうにもならない立場に追い込まれた」と連絡があり、急遽（きゅうきょ）キャンセルになった。同会では「北朝鮮にいる元教諭の家族に危害を加えるなどの脅迫があったのではないか」とみている。

　元教諭は手記で、今回の問題が「総連教育の実態を認識してもらうよき契機だ」とし、日本人にこう訴えかけている。「どうか金正日政権と総連、朝鮮学校の本質から眼（め）をそらさないでいただきたい。私は日本の良識を信じます」

2010.8.7 01:20






参院予算委　朝鮮学校無償化についての主なやりとり


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100805/plc1008050143005-n1.htm



　山本一太氏（自民）　報道で「朝鮮学校も無償化方針」とあるが、事実か

　川端達夫文部科学相　文科省で調査したが、取材は受けていない。

　山本氏　「（朝鮮学校を高校無償化の対象にするかどうかは）文科相の告示なので、最終的には私の判断だ」というが、国の判断、大臣の責任で是非を判断するのか

　川端氏　最終的には文科相告示をもって決める。

　山本氏　中井洽拉致問題担当相はこれでよいのか

　中井氏　権限は文科相、文科省にあると考えるが、専門家会議にどうして僕を呼んでくれないのか、疑問に思う。

　山本氏　会議に中井氏を呼んでもらえないか

　川端氏　教育制度に精通する専門家の知見を求め、議論いただく会議だ。

　山本氏　全く専門家会議の話が外に出てこない


　川端氏　静（せい）謐（ひつ）な環境で、技術的、専門的に議論してもらう意味で公開していない。結論が出れば当然、公開する。結論は、判断基準と判断方法であり、それに基づき審査する段階では公開し、審査結果を踏まえて私の名前で告示したい。

　山本氏　日本の高校に類する教育をしているかどうかが大きな判断基準だ。朝鮮学校で使っている現代朝鮮史の教科書には、金（キム）賢（ヒョン）姫（ヒ）（元北朝鮮工作員）に関する記述もある。大韓航空機爆破事件を「南朝鮮（韓国）当局は『北朝鮮工作員が引き起こした』と反共和国騒動を繰り広げ、その女を第１３代大統領選の前日に南朝鮮に移送して、盧（ノ）泰（テ）愚（ウ）氏当選に有利な環境を整えたでっちあげだ」と。高校の教科書としては不適切ではないか

　川端氏　指摘の中身に、私が今の立場でコメントすることはない。

　山本氏　大臣が最終決定をする前に（朝鮮学校の）カリキュラムがふさわしいか、読んでいただきたい


川端氏　今回は専門家会議の評価方法に任せ、手続きを取る。

　山本氏　全く答えになっていない。朝鮮学校は「金元工作員の爆破事件はでっちあげ」という教科書で教育する学校。北朝鮮は、日本の外交・安全保障の最大の脅威だ。独裁者、金（キム）正（ジョン）日（イル）、将軍様を礼賛する教科書を使う学校に、なぜ血税を入れるのか

　菅直人首相　文科相が丁寧な手続きで判断する。文科相の手続きに沿った判断をお聞きしたいと、最終的には思っている。

2010.8.5 01:42






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戦後の長い眠りから覚めるとき

８月6日付　　　　産経新聞【正論】より



戦後の長い眠りから覚めるとき　　　　　杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏



http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100806/stt1008060300000-n1.htm




■戦後の長い眠りから覚めるとき


　いくら戦前の反動だと説明しても、６５年の惰眠は長すぎると思う。しびれを切らしたわれわれ有志は、国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）を３年前に創設した。趣旨書は冒頭で「私たちは現在の日本に言い知れぬ危機感を抱いております。緊張感と不安感の度を増す国際情勢とは裏腹に、戦後体制から脱却しようとする志は揺らぎ、国民の関心はもっぱら当面の問題に偏っているように見受けられます」と述べた。

　民主党政権の出現に合わせるかのように、政、官、財、言論界などの一部に「こんな日本でいいのか」との新たな警鐘が鳴らされているようだが、国家全体の地盤沈下は戦後体制を是認してきた人たちも等しく認めざるを得ないだろう。半世紀以上前に日本を襲ったパシフィズム（平和主義ではなく不戦主義）は、不況の中でも「食っていけさえすればいい」との安易な心理を生み、どこまでこの国が落ちていくのかわからない。





　◆惨めさから経済復興果たすも


　旧制中学の１年生で敗戦を迎えた衝撃は鮮明に憶えている。近くの駅前にはマーケットができ、軍服などの古着や履物が並び、得体（えたい）の知れない食物の前に大勢の人々が殺到していた。デンスケ賭博だろう。テーブルの上でたばこのピース箱３個をかき混ぜ、裏側の目印のついた箱にカネを張らせる。善良な賭け人がみるみる損をしていく。少しでも文句をつけた途端に他の仲間が出てきて殴る、蹴（け）るの暴行が行われた。焼け跡の薄暗いガード下に米兵のジープを待つ口紅を真っ赤に塗った女性たちがたむろしていたのも目撃した。

　敗戦の惨めさが原点になっていたと思う。われわれの上の世代で戦争体験者の人々を中心に日本は見事に経済の復興を果たしたと言っていい。ただ、経済大国の地位を得た途端にこれを正当化する人物が登場した。菅直人首相が６月１１日の所信表明演説で「現実主義者」として敬意を表した故永井陽之助・青山学院大学名誉教授だ。挙げられた著書『平和の代償』は１９６７年の出版当時、月刊誌「世界」を中心に大手を振っていた非武装中立論の中で、米国の国際政治専門家の常識を述べたものだ。その中で永井氏は日米同盟を必要だと言いながら、漸次米軍基地を縮小して有事駐留に持っていくべきだと説いた。確かにいまの民主党幹部の発言に通底する思考だが、「現実論」からはほど遠い。

　１８年後の１９８５年に同氏は「現代と戦略」を書き、ここで戦後の保守政党が続けてきた「軽武装・経済大国」、それを支えてきた社会党などの野党勢力による「反軍・平和主義の国民感情」を「輝ける吉田ドクトリン」と称揚した。その２年前には大韓航空機が樺太上空でソ連戦闘機により撃墜され、ラングーンでは北朝鮮のテロリストが韓国閣僚らを爆殺する血腥（なまぐさ）い事件が続発している。吉田茂首相が口にもしなかった偽「吉田ドクトリン」は憲法を中心とした戦後体制そのものだ。





　◆国際常識から外れた政治認識


　国際的プレーヤーに脱皮する大きな機会はあった。９１年の湾岸戦争である。日本は１３０億ドルの大金を払い、汗も血も流さずに「吉田ドクトリン」を謳歌（おうか）した。戦いが終わり、クウェートは３５カ国に新聞で謝意を表したが、日本の国名は脱落していた。多国籍軍が行動を開始した途端に日本の市民団体が集会を開き、米大使館に押しかけた。激励ではなく抗議に行ったのは、無法な侵略者サダム・フセインに好意を寄せていたからだろうか。

　社会党の党大会では非武装中立、反自衛隊、反安保が叫ばれ、誰に対する抗議か知らないが、ストライキを打てとの議論が出ていた。自民党にいた小沢一郎氏がこのあといかにもわかったような顔で「普通の国」論をぶったが、口先だけだったことはその後の彼の言動が証明している。

　国全体が国際的常識から大きく外れていった。菅政権の立場がどこにあるかは言うまでもない。悲劇である。

　戦後にいまだどっぷりと漬かり、緊張感のないわれわれの目前にいつの間にか大きな存在として登場したのが中国だ。日中関係の重要性はわかるが、個人と国家の関係は峻別（しゅんべつ）しなければならない。中国は、日本を「軍事大国化を目指している」と一時は非難し、人の良い日本人が必死になって日本はそのつもりはありません、などと弁解しているうちに日本の防衛費の３倍を支出する軍事大国に化けた。１３億人の生活水準を向上させるために軍事、経済、人口などの面で国境を接している国にはとりわけ圧力が及びつつある。中国に「吉田ドクトリン」が通用するのか。

　安倍晋三政権のときにこの国は戦後の長い眠りから覚めると期待していたが、もう国家としての耐用年数は切れそうだ。ペリー来航以後わずか１５年で先人たちは明治維新をなし遂げた。いささか遅すぎるきらいはあるが、志のある政治家にはいまこそ立ち上がってほしい。（たくぼ　ただえ）

菅首相、国会でウソ！？「君が代歌ってない」証言続々

菅首相、国会でウソ！？「君が代歌ってない」証言続々


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100805/plt1008051249001-n2.htm


菅直人首相（６３）が国会でウソをついた可能性が高くなった。衆院予算委員会で、ラジオ番組で国歌「君が代」を歌わなかったと指摘され、菅首相は「そういう態度を取ったことはない」とブチ切れ答弁をしたが、それを否定する証言が続出しているのだ。国会での虚偽答弁は、辞任もあり得る重大事態。参院選大敗後の「居座り続投」以上に、国民の信頼を失墜しかねない展開となりそうだ。

　「さっき、石原慎太郎都知事にも会ったが、『俺も（タレントでパーソナリティーの）ミッキー安川氏から、菅氏は君が代を歌わなかったと聞いている』と話していた。国会でのウソは、国民に対してウソをついたことになる」


　注目の質問に立った、自民党の平沢勝栄衆院議員（６４）は４日、本紙にこう語った。平沢氏が取り上げたのは、２００２年５月３１日、ラジオ日本で放送された「ミッキー安川のずばり勝負」での出来事だ。


　菅首相は当時、民主党幹事長としてゲスト出演。番組では途中、出演者全員が起立して君が代を斉唱することになっていたが、平沢氏は関係者の証言をもとに、「首相は『歌いたくない』と言った」「皆さんに勧められて立つことは立った。ミッキーさんのご子息や、その時にそばにいた人に聞いている」と切り込んだ。


　これに対し、菅首相は質問途中から「ウソだ」とヤジを飛ばし、顔を真っ赤にして、「こういう場でそこまで言うなら、その時のテープでもいいから、きちんと証拠をあげていただきたい」「小中学校時代から、国歌を斉唱しないとか、そういう態度をとったことはない」と断言したのだ。


　そこで、放送したラジオ日本に聞くと、「平沢氏が質問したようなことは、番組関係者も証言している。ただ、録音テープの保管期限は法的に３カ月しかない。ラジオ日本としては、どちらとも言えない」と語る。

　一方、今年１月に亡くなったミッキー安川氏の事務所からは、放送当時のスタッフの証言として次のような書面が届いた。


　《この番組では、番組中に『君が代』が流れる場面があり、ミッキーさんをはじめゲストもみんなで立ちあがって君が代を斉唱するのが慣例となっていた。菅氏は立ちあがって君が代を聞いてはいたが、一緒に斉唱するのは拒否した。後日、ミッキーさんは『右も左もなく、自分の信念を通すことは立派である』と語った》


　また、放送に立ち会った別の関係者は「菅氏は最初起立もしなかった。ミッキーさんに手ぶりでうながされて、やっと立った。君が代斉唱後、ミッキーさんに『何で歌わないの？』と聞かれ、菅氏は『違和感がある。曲がちょっと…』などと語っていた」と説明する。


　つまり、菅首相は国会でウソをついた可能性が高いのだ。


　そもそも菅首相は「国旗を日の丸、国歌を君が代」とする１９９９年成立の国旗国歌法に反対。衆院可決翌日（７月２３日）の朝日新聞には、菅首相の「天皇主権時代の国歌が、何らかのけじめがないまま、象徴天皇時代の国歌になるのは、国民主権の立場から明確に反対した方がいい」とのコメントが掲載されている。


　ところが、今年６月１４日の衆院代表質問では、「私は、国旗は大好きでありますし、国歌も決して嫌いではありませんけれども、もっと元気のいい国歌であってもいいかなという意見もありまして…」などと答弁している。


　政治評論家の森田実氏は「国会でのウソが事実ならば、極めて重大な問題だ。ウソが証明されれば菅首相は辞めざるを得ないだろう。そもそも、菅首相は消費税増税の顛末や、普天間問題でもウソと詭弁を弄し、言い訳ばかりしている。ウソを言うのは恥であり、良心の痛みを感じるもの。それを感じない人物が首相になっていることが大問題だ」と語っている。

2010.08.05

日韓併合１００年 いまさらなぜ首相談話か

日韓併合１００年　いまさらなぜ首相談話か


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100805/plc1008050308007-n1.htm



　８月２９日の日韓併合１００年に向けた首相談話について、菅直人首相と仙谷由人官房長官は「慎重に検討する」との答弁を繰り返している。国民に中身を知らせず、議論も尽くさないままの談話発表は許されない。


　日韓併合をめぐる両国間の大きな対立点は、１００年前の明治４３（１９１０）年に結ばれた併合条約の法的効力をめぐる争いだ。


　昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約で、第２条の「もはや無効である」との解釈をめぐり、日本側は「併合条約そのものは有効に結ばれた」と主張した。これに対し、韓国側は「日本の不当な圧力によるもので、締結時から無効だった」と主張した。

　この対立は現在も尾を引いている。３月に発表された第２期日韓歴史共同研究の報告書でも、「明治政府の強制はあったが、日韓併合条約は有効だった」とする日本側学者の見方と、「大韓帝国の皇帝（高宗）の署名がなく、無効」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合っていない。


　だが、２００１年、米国での国際学術会議で、欧米の国際法学者らは「日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」などと韓国の学者の一方的な見解を批判した。日本側の見解が国際的に受け入れられている。


　韓国が首相談話に何を期待し、菅内閣が何を盛り込もうとしているかは分からないが、仮に、併合条約を「当初から無効」とする韓国側の主張に同調するような内容であれば、重大な禍根を残す。

　単なる“謝罪談話”で終わるにしても、韓国は内容を不満として強く抗議してくることが予想される。それでもなお、首相談話を発表する必要性があるのか、極めて疑問である。


　日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の村山富市首相談話は、事前に有力閣僚や与党幹部に詳しい説明が行われず、終戦記念日の８月１５日の閣議で、半ば唐突に出された。


　昭和５７年夏の教科書騒動はマスコミの誤報が発端だったにもかかわらず、官房長官談話で「記述是正」を中韓両国に約束した。平成５年の慰安婦に関する官房長官談話は、根拠なしに慰安婦の“強制連行”を認めた内容だった。


　国民のことを少しも考えず、ただ近隣諸国に配慮するだけの首相談話などは不要である。

2010.8.5 03:08

文科省の前では金父子「礼賛」封印 総連が朝鮮学校に“授業改竄”指示

文科省の前では金父子「礼賛」封印　総連が朝鮮学校に“授業改竄”指示


http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100805/kor1008050124000-n1.htm



在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が全国の朝鮮高級学校（高校）に高校授業料無償化適用を検討するための文部科学省の視察に合わせ、金正日総書記を礼賛する歴史授業をなくす時間割の改竄（かいざん）を指示していたことが内部文書や総連関係者の証言で４日、分かった。思想教育に使われる資料室の封鎖も命じていた。文科省は今月中にも適用に関する方針を決める見込みだが、視察では周到に用意された授業を見せられたことになり、適用の検討のあり方が根本から問われそうだ。

　朝鮮総連関係者によると、文科省からの視察の通知を受け、６月２２～２３日、東京の総連中央本部に教育関連幹部や全国の朝鮮学校の校長が集められ、無償化に関する緊急対策会議が開かれた。対応策が協議され、統一した想定問答が決められたという。


　文科省の専門官らによる全国１０カ所の朝鮮高級学校への視察は７月６～１４日に行われた。総連関係者によると、中央での会議を受け、７月上旬に学校ごとの対策が下され、故金日成主席・金総書記父子を礼賛する教育の柱となる「現在朝鮮歴史」などの歴史授業を視察当日のカリキュラムから外すよう指示された。


　また、職員室や校長室から故金主席と金総書記の著作集と金父子の肖像画を撤去するよう指示。各校には、故金主席の胸像や金父子の業績をたたえる図書資料が収められた「研究室」と呼ばれる資料室が設置されているが、この部屋に撤去した著作集や肖像画をしまい、施錠するようにも命じられた。


　研究室は以前、「革命歴史研究室」と呼ばれた。思想教育の中心施設として通常は生徒らに開放されているが、視察時に限り、文科省専門官らの目に触れないよう、封鎖したことを意味した。


産経新聞が入手した朝鮮学校の教員向けに出された内部文書では、「当日の時間（割）表の変更確認」と、担当教員へ授業の改竄を再確認するよう指示。来訪する文科省の専門官の実名や来訪時刻が明記され、《文科省の学校訪問はビデオ撮影され、高校無償化に関する第三者委員会（専門家会議）で重要な審議資料になることを認識し、居眠りや私語は慎む》など、生徒の授業態度にまでこと細かく注意が下されていた。


　視察当日、カリキュラムが変更され、歴史授業が行われなかったことは複数の関係者が確認している。しかし、関西地方の朝鮮学校では、視察した専門官らは歴史授業について一切、質問しなかったという。


　文科省は「日本の高校に類する教育」を無償化適用の判断基準にしている。だが、重要な判断要素である教員資格についても、朝鮮学校の教員は総連系の朝鮮大学校の卒業生が占め、日本の教員免許を持たないにもかかわらず、質問がなかったといい、視察が極めて形式的になされたといわざるを得ない状況だ。

　朝鮮学校への視察について、文科省の担当部署は「一切コメントできない」としている。

2010.8.5 01:24










朝鮮学校無償化、迫る期限　世論や自民党の反発は必至


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100805/plc1008050130003-n1.htm



　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の柱とした高校授業料無償化の最後の課題、「朝鮮学校への適用」問題が大詰めを迎えている。文部科学省は８月中に、専門家の決定を受ける形で適用を決定しようと最終調整しているが、世論や自民党だけでなく、与党の一部からも反発が出るのは必至。菅直人首相と川端達夫文科相は難しいかじ取りを迫られそうだ。

　文科省は今年５月、無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを検討する専門家会議を設置した。ただ、専門家６人の氏名や会議内容は非公開な上、８月中に川端氏が報告を受け取れば、そのまま「大臣告示」の形で無償化を決定する、他人任せな段取りが強まっている。

　だが、これには与野党から疑問の声が出ている。



　「北朝鮮は日本にとって最大の脅威だ。ノドンミサイルを配備し核実験もしている。拉致もやる独裁国家だ。独裁者を礼賛する教科書を使う高校（朝鮮学校）に、なんで国民の血税を入れなきゃいけないのか」


　４日の参院予算委員会で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある朝鮮学校の無償化に反対する自民党の山本一太氏は、菅首相や川端氏にこう迫った。





　■決断しない決断


　それでも川端氏は「専門家の委員会（専門家会議）での議論の途中で、コメントする立場にない」とするばかり。首相も「文科相の丁寧な手続きに沿った判断をお聞きしたい」と述べるだけで、山本氏の懸念には少しも反応しなかった。

　さらに山本氏は、朝鮮学校の歴史教科書が、金賢姫元工作員による大韓航空機爆破テロを「南朝鮮当局のでっちあげ」と教え、金正日総書記を礼賛していると指摘。「高校教科書として不適切。決定の前にきちっと読んで」と、委員会判断を丸のみするのではなく政治判断するよう迫ったが、川端氏は応じなかった。

　反発は閣内にもある。中井洽国家公安委員長はこの日も「専門家委になんで僕を呼んでくれないのか疑問に思う」と暗に批判。民主党内にも「無償化は北朝鮮礼賛の教育内容の容認で、とても耐えられない」（保守系中堅）との声がある。





　■政府見解とも矛盾


　そもそも、朝鮮学校を支給対象にするのは、従来の政府見解と矛盾する。

　公安調査庁は今年１月公表の「内外情勢の回顧と展望」の中で、総連と朝鮮学校との関係、朝鮮学校の思想教育について次のように記している。


　「総連は、朝鮮人学校での民族教育を『愛族愛国運動』の生命線と位置付け、北朝鮮・総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる」「高級部生徒用教科書では、金正日総書記の『先軍政治』の実績を称賛している」


　朝鮮総連は、破壊活動防止法上の調査対象で、政府は総連と朝鮮学校との一体性と特異な思想性を認め、公にしてきた。だが、民主党政権では、こうした政府自身の分析が忘れられ、委員会の決定を錦の御旗（みはた）に、決定を他人任せにしようとしているようだ。

2010.8.5 01:30











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文部科学省

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ぶち切れた官房長官 ごまかしも 日韓基本条約の認識で

ぶち切れた官房長官　ごまかしも　日韓基本条約の認識で


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100804/plc1008041942012-n1.htm



耳をかっぽじって…。仙谷由人官房長官は４日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏に１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約に対する認識を問われると逆ギレし、国会での政府答弁としては異例の俗語を使って反論した。事実と異なる強弁で過去の発言をごまかすこともした。


　予算委で西田氏は、仙谷氏が７月７日の記者会見で「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。当時の韓国は軍政下だった」と述べた問題を取り上げ、「基本条約が有効ではないかのような発言だ」と指摘。仙谷氏は激高し、「耳をかっぽじって刮（かつ）目（もく）してお聞きいただきたい。有効でないような発言はいつしたんですか」とまくし立てた。


　また、仙谷氏が６月１６日、西田氏を念頭に「罵（ば）詈（り）雑言を投げつける質問をした参院の人がいた。国会でなければ名誉棄損の告訴状が３本も４本も出ざるを得ない」と述べたことを問われると、「私の記者会見などの正式な発言ではなく、そういう非公式な雑談が書かれたとすれば、西田さんに迷惑をかけた」と報道側の問題にすり替えた。


　西田氏はほこを収めたが、発言は正式な記者会見でのものだった。意図してかどうかはともかく、仙谷氏は国会答弁をうそで乗り切った形だ。

2010.8.4 19:36





植民地支配の実態直視を＝日韓併合１００年で官房長官


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010080400683



　仙谷由人官房長官は４日午後の記者会見で、今月２２日に日韓併合条約署名１００年を迎えることに関し、「韓国併合の植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあったということなので、そこは直視して考えていかなければいけない」との見解を表明した。

　また、「韓国の方々は文化的に誇り高い民族だから、特に（日本が植民地支配下で）宗教的儀式を強制したのも、相当誇りを傷つけたとわたしは聞かされている」と述べた。

　政府は日韓併合１００年に合わせ、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」を踏まえ、首相談話などの政府見解を出すことを検討している。しかし、与野党には、おわびの意思を改めて示すことへの反発も根強く、こうした中での仙谷長官の発言は波紋を広げそうだ。


　
　仙谷長官はこれに先立つ参院予算委員会で「日韓間の財産請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだ」と強調。一方で、個人間の訴訟を例示し「法的な決着が付いて、後は何も問題が残っていないということで済むのか」とも語り、謝罪や反省の意思を示す必要があるとの考えを示唆した。自民党の西田昌司、山本一太両氏への答弁


　菅直人首相も同委員会で、山本氏の質問に「本年は日韓関係にとって大きな節目の年だ」としながらも、首相談話の扱いについては「慎重に検討している」と明言を避けた。


　仙谷長官は会見で、日韓併合に至る歴史的経緯について「アジアをめぐる帝国主義国家間の争いに、朝鮮半島、当時の李氏朝鮮が弱者の立場として翻弄（ほんろう）されて巻き込まれ、日本の植民地になってしまった」と指摘。「韓国の国民からすればたまらない話だ」と述べた。

　さらに、「歴史的な和解には１００年、つまり３世代ないとなかなかほどかれない部分がある」と強調。「傷を付けられた方は３代にわたって語り継いでいる部分もあるし、被害感情を持っている方もいる。そこは十分、われわれが直視して、未来志向の新しい関係の障害になるものは取り除いていく努力をすべきだ」と語った。

（2010/08/04-20:49）






【政治】 仙谷官房長官 「耳かっぽじって聞け。日韓基本条約が有効でないかのような発言、いつした？」→産経記者、呆れる★２

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280922736/




【政治】仙谷官房長官「韓国併合の植民地支配…言葉や土地奪われた過酷さ…直視しなければ」★２

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280917132/





【殺しまくり】朝鮮進駐軍【レイプしまくり】


http://korea-log-02.hp.infoseek.co.jp/1083110328.html





「朝鮮進駐軍」をご存知ですか？


http://www.eonet.ne.jp/~hi-kitty/sinchu.pdf#search='朝鮮進駐軍'




1945年(昭和20 年)以後に、現在特別永住権を持つ在日一世（朝鮮・韓国人）、もしくは現在日本に帰化または、半島に帰国した朝鮮人によって作られた犯罪組織を指します。

終戦後彼らは、日本各地で婦女暴行・窃盗・暴行・殺人・略奪・警察署や公的機関への襲撃・土地建物の不法占拠・鉄道や飲食店での不法行為など様々な犯罪を引き起こしました。

自称「戦勝国民」であると主張し、自らを「朝鮮進駐軍」と名乗り、各地で徒党を組んで暴れ、凶悪事件を起こしました。 GHQ（連合国総司令部）の資料にあるだけでも最低4 千人の日本人市民が、朝鮮進駐軍の犠牲となり殺害されたとされています。

3 万人もの朝鮮進駐軍は戦後の混乱を利用し、旧日本軍から盗んだ銃や日本刀で武装し、軍服を着込み全国で組織化を行いました。 「在日朝鮮人連盟総本部」（上写真）は後の「在日本朝鮮人連盟」で、更にこれが「在日本大韓民国民団」と「在日本朝鮮人総聯合会」に分かれ、これが現在の「民団」と「朝鮮総連」となります。

当時の日本は、戦場に男が駆り出され男手不足であったり、都市部でも疎開や空爆による被害で人手が足りない状況が長く続いており、警察も武器の使用が認められないという、戦後特有の制限が有りました。 目の前で白昼堂々、日本人婦女子が暴行を受け助けを求めていても、銃で武装する彼らには警察すらも成す術が無かったのです。 「おれ達は戦勝国民だ！ 敗戦国の日本人が何を言うか！」と小突き回され、暴行され瀕死の重傷を負った警官も数多くおられました。

戦後に朝鮮人犯罪が増加の一途を辿った背景には、この様な、犯罪に対する抑止力の空白化が背景に有りました。 略奪・窃盗・密売・土地の強奪等にも組織的に関与しており、一般の露天商からの強奪や農作物・家畜の強奪（利根川水系の牛の強奪などが有名）等、さまざまな方法で集められた商品が朝鮮人によって売買され、その後パチンコや、サラ金、風俗行などへの資金源として利用されていきました。

「生田警察署襲撃事件」「長崎県警察本部襲撃事件」「「首相官邸襲撃事件」」「阪神教育事件」など様々な凶悪事件を日本各地で起こし、とうとうGHQ のマッカーサー最高司令官は、「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり。」と発表し、軍を出し日本の警察と合同で鎮圧に当たりました。

その後、余りに危険な「在日朝鮮人連盟総本部」は解散させられるのですが、その後「総連」と「民団」に姿を変え、今なお組織ぐるみで、理不順な「在日特権」を要求し続けているのです。

朝鮮学校無償化、橋下知事が文科省を痛烈批判

橋下知事が文科省を「逃げ逃げ省」と批判


http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20100804-661794.html



　大阪府の橋下徹知事は４日、文部科学省が朝鮮学校も高校無償化の対象に含める方向で検討していることについて「周囲に配慮ばかりして本当に国民に説明しなければいけないことから逃げている。『逃げ逃げ省』だ」と述べ、文科省を厳しく批判した。

　橋下氏は「文科省は教育の内容だけで判断しようとしている。ごまかしはよくない」と指摘。「北朝鮮本国との関係、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係など、日本のルールに違反しているかを正面から論じるべきだ」と主張した。

　一方で、府としての対応については「文科省の判断に左右されることなく判断する」と強調。教室に掲げる金正日総書記らの肖像画を撤去するかなどを条件に、独自判断する考えをあらためて示した。（共同）

2010年8月4日12時14分






朝鮮学校も無償化へ＝政府部内で最終調整－文科省


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010080400417



文部科学省は４日、高校授業料の実質無償化法の対象に朝鮮学校を含める方向で政府部内で最終調整する方針を固めた。同省は同法施行時点では朝鮮学校の扱いを保留し、外部の専門家会議で検討していたが、同会議で朝鮮学校を除外すべきでないとの意見が強まっている。このため、同省は月内にも結論を出し、４月１日にさかのぼって実質無償化を実施したい考えだ。


　同法は、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校や専修学校高等課程などに通う生徒には世帯の所得に応じて年１１万８８００～２３万７６００円の就学支援金を助成する内容。民主党が看板政策の一つとして、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げ、今年の通常国会で成立した。

（2010/08/04-13:47）









【政治】朝鮮学校無償化、橋下知事が文科省を痛烈批判　「北朝鮮や朝鮮総連との関係を国民に説明すべき」

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280893098/





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http://www.mext.go.jp/mail/index.html



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