低線量被曝への勧告（拡散）

　エダノ氏他一部政府高官、及び東電関係者は、低線量の放射線被曝を《風評被害》としてその賠償金額を抑えようとでも思っているのか、あくまでも被爆者の責任を《自己責任》として、処理したいように見える。
しかし、世界の良心的な目は黙っては居なかったと言う事になる。


　　＊＊＊　　以下引用　　下記ＵＲＬ　　＊＊＊
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　2012年08月30日
　○「低線量被曝軽視に遺憾」
　東京電力・福島第一原発事故の被災地を視察した核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）のティルマン・ラフ共同代表（オーストラリア）らは２９日、衆院第１議員会館で記者会見し、年間被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトを超えるとみられる子どもや妊産婦の移住の保障や被曝者登録制度の早期確立をめざす「福島の人々の健康を守るための勧告」を発表した。

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　これらの専門家団は、福島の原発事故により現在進行している惨事の中で、人々の健康と安全を第一優先とする行動をとるために、以下の主要な勧告を行った。


●汚染された地域に住んでいる人々は、彼らがどのくらいの放射線被ばくを受けるであろうかということに関する完全な情報にアクセスできる必要があり、放射線被ばくをあらゆる可能な形で最小化するための支援を受けるべきである。　年間被ばく線量が5ミリシーベルトを超えることが予想される人々については、とくに子どもや子どもを出産できる年齢の女性の場合には1ミリシーベルトを超えることが予想されるときには、彼らが移住を選択する場合に健康ケア、住居、雇用、教育支援および補償が公正かつ一貫した形で受けられるようにしなければならない。
最近成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、正しい方向に向けた重要な一歩であり、 実現可能な早期に効果的に実施されなければならない。　これらのすべての措置は、 原発からの距離ではなく、実際の放射線被ばくレベルに応じてとられなければならない。　被ばくを年間1ミリシーベルト以下に減らすためのあらゆる努力を可能な限り早く行わなければならない。


●福島の原発事故によりあらゆる形で1ミリシーベルトを超える被ばくをしたであろう人々全員の包括的な登録制度を早期に確立することが必要である。　その中には、福島県に隣接する県の人々も含まれるべきある。　
この登録には、事故後の放射線被ばくに関する最善の評価が組み合わさるべきであり、死亡率、ガン、先天性形成異 常、妊娠・出産状況との関係に関する全国的なデータとの関係に関するベースとし て活用されるべきである。


●専門家らは、地震発生以後福島第一原発で働いている2万人を超える労働者たちの、 また、破損した原子炉ならびに使用済み燃料プールを廃棄していくために今後何十 年にもわたってそこで働かなければならないであろうさらに多くの労働者たちの健康状況に対して憂慮している。　労働者を保護する措置が不十分であったり、被ばく線量計が偽装され低線量を示したりといった報道があることを、専門家らは問題視している。　原子力産業に従事するすべての労働者のための生涯にわたる放射線被ばく登録管理制度が早期に確立されなければならない。


●権威ある専門家や学校教材を通じて、放射線の危険性を軽視するような誤った情報 が流布されてきたことは遺憾である。　「原子力ムラ」の腐敗した影響力が広がっている。　放射線の健康影響に関する正確で独立した情報をタイムリーに公開していくことがきわめて重要である。

核爆発や原子炉事故による破滅的な影響に対して、効果的な処置法は存在しない。制御不能な状態は防がなければならないのであるから、安全で持続可能な世界のためには、核兵器も原子力もなくさなければならないことは明白である。

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　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　　＊＊＊