≪消費税１０％≫ へのアップによる、消費支出の冷え込みを防ぐため、住宅購入や自家用車購入の方々に、給付金支給を検討していく政府だって・・・・・。 どの角度から見ても、お金持ち優遇税制度、有り得ない政策が、現実に起ころうとしている。
政治に対する認識が、≪ ボン連中 ≫は根本的なところから町衆と、ずれているのではないか・・・、 アンウ夕ローとアべシソゾー氏、 オッと、忘れてはいけない銭ゲバの、夕ケナ力へーゾー氏。
情報弱者と云われる国民が、９０％と云われる現実社会、どこを、どう直せば社会の底辺が動き出すのか、処方箋ははっきりしているのに、なかなかその入り口に国民を導く政治家は、表に出てこない。
まぐのり様の画像Ｔｗｉtteｒより
以下引用 URL：nhk.or.jp．’18年6月16日より
＊＊＊＊ 政府が15日に閣議決定した今年の「骨太の方針」では、財政を立て直すための新しい計画が盛り込まれた一方、来年10月の消費増税に備えた景気対策の必要性が明記されました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新しい財政健全化計画では、基礎的財政収支という財政健全化の指標を黒字化する時期を2025年度とし、これまでより５年先送りしました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一方、骨太の方針には、来年10月の消費増税（８％→１０％）に伴う景気の落ち込みを防ぐ対策を検討していくことも盛り込まれ、政府は住宅や自動車の購入者に給付金の支給などを検討していくことにしています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊＊ 以上引用 終
又々、アべシンゾー首相お得意の『閣議決定』。
つまらない事も、あまねく国民に悪影響を及ぼす事も、閣議決定で決めれば、それが法律となり得るという法的仕掛けもよく理解出来ないが、みたび首相の『幼児性志向』或いは『自己愛性向』なのかと、呆れかえる以外ないが、事はそれで済むことは無い。
筆者には、その手法が正当とも思えないが、その手法に浸りきっている、総理には、見えざる手と云う意識が、無いのだろう。 それとも、閣議決定で済ませば、国民の目に触れることが少ないとでも思っているのだろうか・・・・？
≪幼児性向の証明≫
国民の９０％の低所得者層で、買い控えが起き、それは食料品や医薬品や生活必需品にまで及ぶであろう。 いや殆どの国民が金銭的に貧困な状態に落とし込まれている現在の状況、食料品さえ控えて買い物をする、国民にまで頭が廻ってないことは、もちろん、無料で子供たちの為の『子ども食堂』があることさえ、理解に至っていないのではないか・・。 買い控えと云う、行為ではなくて、≪買いたくても買えない≫と云う状況など、思いも付かないのであろう。
幾ら心が豊かでも、医療費、最低限の食糧費、ほか生活に必要なものは、お金が無ければ購入することは出来ません。
一般的に、ヨーロッパと付加価値税を検索に掛ければ、軽減税率や非課税などの言葉に覆いつくされています。 基本的に、ぜいたく品と見られる物品には、遠慮無しに付加価値税をかけてあることが多いようです。
URL: http://eumag.jp/feature/b0515/ に拠れば、
＊＊＊＊ 食品や医薬・衣料品などの生活必需品や、文化・教育関連品、子ども用品などを中心に、いくつもの軽減税率やゼロ税率を設けて適用している国は少なくない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
軽減税率は、低所得層への重税（逆進性）を避けるため、食品、医薬品、介護用品などの生活必需品に、また社会的に奨励するような情報、文化や教育関連などに設定している国が多い。
しかし、VAT（消費）税単独での逆進性対応を考えるよりも、標準税率をより広い品目に均一にかけることによってシンプルなVAT税制で国の税収を高め、それによって得た財源を手厚い社会保障で還元した方が、トータルな税と社会保障の仕組みとして合理的だとの考えもある。
デンマークなどで高めの標準税率がほぼ例外なく適用されていても、その財源で低所得者への福祉が施されているため、逆進性があまり問題にならないのが好例とされる。
＊＊＊＊と云う事のようである。
消費税に関する、昔から指摘され続けてきた、大企業の輸出品への天文学的な消費税の還付金、 或いは、消費税で増えた税収と法人税減税が、トータルで同額に近いのは、偶然でも何でもない財務官僚の創作と、実情の違いが、くしくもデータに現れたものであることは、事実であろう。
電気料金、水道料、ガス代の生活必需品にかかる消費税や、ガソリンや軽油代の消費税の2重課税なども、誰も法律を変えようともしない、おかしい現実が、見過ごされてきた。
いずれにしても、派遣社員や臨時社員の給与が、12万円前後では、３０年前と変わってない現状、結婚や子供3人を幾ら政府が、推奨して扇いでも、答えられるのは正規の公務員か、一部のコネが有って大企業に入社することが出来た、将来の生活設計の心配不要の、１０％内外の国民だけである。
特に腹が立つのは、犬HKのシラーとした報道姿勢である。 年収1700万円超は、視聴料ゆえん以外に、あなた方の能力で稼いだものが、いくらあると言えるのか ！ 公務員と同じ、単なる毟り取り、あるいは、寄生虫と云う以外云いようが無いだろう。 民営化して困るのは、正社員1700万円だけだろう。
その他、アべシソゾー政権で進められつつある政策、例えば公的インフラ施設の売却（例；水道施設）、種子法廃止、高プロ法案（ホワイトカラー・・・のレッテル張替え）、移民法案（外国人材受け入れ）、もちろん、これまで言い続けてきた、TPP絶対反対や、ぶれない内閣等も、アメリカが抜けたにもかかわらず、日本主導でそれは、今、進みつつある。 民営化して、国民に恩恵が及ぶのは、諸外国事例を見れば、考えなくても結論くらいは、政治家ならば見えるのが普通であろう。
安倍首相になってから、ウソ、隠蔽、改竄は普通になってしまいましたが、そのほかにも、代表的詭弁ともいうべき≪≪ ごはん論法 ≫≫と云うのが有ります。
一般人から見たら、これは、詭弁とかディベートとかを遥かに、行き過ぎて≪ 嘘付き ≫と断言せざるを得ません。 あの、オームの『あ～言えば、上祐』を遥かに、超したものです。
国会答弁の席で 『朝、ご飯食べましたか？』
これに対し平然と 『食べていません！』 （実は、パンは食べている・・）
その延長線上で、『書き換えだけど、改竄じゃない・・・』などと云って、質問相手を煙に巻く、話法です。
こんなことが許されると思いますか・・・・？ あの、オーム真理教の広報の再来です。
庶民としては、許して見過ごすことは、絶対、絶対、デ・キ・マ・セ・ン 。
政治の本来の進みようは、お金の後ろを走って行くものではなくて、お金の前を走り、世の中の不平等、不公平を少なくするように、外国人労働者に頼るのではなく、最低賃金を上げる事、或いは、年収700万円以上の方々に給付金を支給することではなく、子育て世帯や食生活に困っている世帯（老夫婦世帯等）の貧困層の生活の底上げが、主たる役割なのです。