公務員報酬を下げない理由で

たまに財政支出を抑える為に、公務員の報酬を抑えたらどうか?と聞かれて、公務員側が必ず答えるのが「報酬を抑えると能力のある人が入ってこない」と確信を持って答えている。
自分の報酬が下がるのが嫌だから他の人も嫌だろう。と考えているだけなんだろう。

職業で「公務員」の持つ印象は、「きつい仕事もしないで、有給休暇を完全に使っても白い目で見られず、長期の病欠をしてもある程度の給料をもらい、クビの心配も無い。安定した気楽な職業」
だから、「いい職業ですね」と感想が漏れるのだ。
報酬が抑えられたら本当に「いい人材は入ってこないのか」と思えば決してそんな事は無いと思う。
警察官・消防士・教師も給与だけで選ぶ人はほとんど居ないだろう。それと同じ事が省庁を選ぶ人にだってある筈なのだ。
だけど、現役で長く働いている人の方に、「楽に仕事をしたい。老後にかかるお金の心配をしたくない」と刷り込まれてきているのではないか?

次の選挙で全ての政党がマニュフェスとで「公務員の報酬カット」を打ち出せば、換わってくると思いたい。
報酬カットを決定して「だったら働きたくない」と言う人は早期退職制度で大幅に人員整理をしたらいい。
その補充で収入は低くても頑張りたい人だけを大量に採用すればいい。
天下り先の企業?との契約は例年と同等以下とすれば、大量の役員としての受け入れ先は確保出来ないので、天下りも減るだろう。
早期退職を実施した年から5年間定年退職を中断して、天下り先とのつながりを絶つ期間に充てる。
やってみて、報酬が安くても人材が集まったら、報酬で人材が集まると言う理由が使えなくなるのが困るんだろうね。

北朝鮮式外交を取り入れたら?

今年には「中国」にGDP2位の座を追われそうな日本。経済援助などでアジアにも相当な貸しを作っているにもかかわらず、第二次大戦の補償とすり替えられて、国際的な発言力が薄く感じられる。
お金で交渉がうまくいかないのなら、「普通の国」と同じように軍事力をバックに発言力を強めるしか無いだろう。
地球の平和などの大義名分で各国が動くなんて、自国の利益と重ならない限りないんだからね。
お金も地下資源も人的資源さえ無い北朝鮮に、アメリカが譲歩しているのは核兵器を含めた軍事力を全面に押しと出しているからだろう。
日米同盟を組んでいるとはして、幕末の貿易条約くらいに不平等だと民主党は考えているからこそ、「対等のパートナー」なんて発言しているんだろう。
だったら、現在（準備している）国の核保有に対抗出来る量の核兵器を持てば、国連でもどこの国との競技でも発言力は増すだろう。
配備するとしても、地上だとどんなカモフラージュをしてもばれてしまうので、原子力潜水艦に全て搭載して、一年中公海を運行していたり、近海に海中基地みたいに沈めておく。それなら先制攻撃を不正で国民の負担を無くす事が出来る。
持った上（持っていると思わせるだけでもいい）で、核軍縮を米露と共に推進して行く。この方が早く核廃絶が進むと思うんだけどね。