温室ガス排出権の買いとりで、天下りが増える?

温室ガスの排出規制を官僚が決めている。とテレビで言っていたのだが、それでは官僚がより大きな民間指導の権力を握ったって事だろう。
排出ガスの25％削減に、後進国からの排出ガスの権利を買って辻褄を合わせるらしいが、後進国にしてみれば、何もせずに日本からお金がもらえるので嬉しくてたまらないだろう。
そもそも排出権なる物がユーロ主体で言い出した事で、金融商品として世界を牛耳ろうと企んでいるらしい。
で、日本は企業が負担する事になる、その負担分をどこに求めるかと言えば、当然消費者だろう。
金額を上げないとすると、品質にしわ寄せが来るのは当然なので、商品（光熱費）の値上げか、品質低下のどちら化を迫られて生活の向上にはつながらない。
まして、企業団体は排出ガスの基準を下げてもらおうとして、政治家に陳情する事になるだろう。そうした時に担当省庁の天下り団体を創設する事になる事を止められるだろうか?