事業仕分けを裁判所で出来ないか?

事業仕分けでの効果が期待出来ないと言われている。
立法府で行政をコントロール出来ないのなら、司法に行政をチェックさせたらどう?
裁判所に特定法人の存在意義を訴えて、裁判で必要かどうかを決定させるのも方法だろう。
現在の法律では無理なんだろうけど、税金を使っている団体全てに明細を国民に公表して納税者からの質疑応答に必ず答えなければならない。出来なければ資金の凍結をした上で法人組織の廃止を進めて行く。ようにすれば、国民も納得するんじゃない。

借金返済の時の言い逃れ

首相、自ら窮地に追い込む…「５月決着」明言(読売新聞) - goo ニュース

自分が思うんだから皆もそう思っているだろう、今回の普天間基地の移設先決定の期限を語った事。
「今は無いけど、今度金が入ったら返すから、しばらく待ってほしい」と聞こえてしまう。
期限を切る事でそれまでは催促をしにこないようにして、しばらくは静かな時間を過ごそうって事なんだろう。
このままでは、自民党が決めた案で決定するしかないだろうし、そうすれば解散総選挙になってしまうだろう。
そうなった時に一番喜ぶのは、天下りを望んでいる団体と役人だけ。という事になるだろう。