大阪に「カジノ」を誘致しようとする「ＩＲ法案」に対し、関西広域連合の井戸兵庫県知事が反対を表明された。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E5%90%88%E5%…C%E3%83%88
政治家にはずっと失望し続けている国民、県民にとっては嬉しい県知事の反対表明だった。
「カジノ誘致」に積極的なのは総理の安倍さんだが、この人には長期的展望と「哲学」が無いなあといつも思う。
安倍さんという人は「カネ」を回すことには熱意を示すが、すべてが短絡思考で付け焼刃的なものばかりだなあと思う。
カネがカネを生む・・・カネ転がしは「裏家業」だと大学教授が発言していた。
「カジノ」がその典型だが現代の経済が「カジノ経済」であると警告もしていた。
つまり「株式市場」などの「市場」はマネー・ゲームの「カジノ」そのものであると。
安倍さんや副総理の太郎ちゃん達は「カジノ経済大好き」だ。
「カジノ経済」が招くものは「格差社会」であり「モラルハザード」である。
「富める者」と「貧困層」の格差は「倫理観の崩壊～モラルハザード」を招く。
それは日本国内でその兆しが顕著だが、世界においてはすでに崩壊が始まっているように見える。
モラルハザードを食い止めるには「格差が顕著な社会」への流れをよく検討することであろうと思う。
世界では先進国と発展途上国の格差はあらゆる面で極端だ。
この極端な格差が招く「モラルハザード」に対して十分な危機意識を持って対処することが必要だろうと思う。
安倍さんは「観光立国・日本」の為に「カジノ統合型リゾート」が必要、と持論を述べる。
しかし外国人観光客は「日本でなくてもカジノはある。カジノがあるから日本に行くという観光客はいないと思う」と語っていた。
「観光立国・日本」に必要なのは「伝統ある日本文化」の発信であろうと思う。
カジノが「観光立国・日本」のイメージを損ねる可能性のほうが大きいと思う。
また欧米では「カジノ産業」の撤退が続いているという現実もよく見る必要があるだろう。
