中国からの撤退が困難な日本企業が多い。地方政府が失業者の増加を恐れてなかなか承知しないからだ。また契約時の条項に撤退に都合が悪い条項が盛り込まれている。莫大な違約金が発生する。中国は企業に社会福祉をやらせている。そのため日本企業の撤退は地元政府にとって由々しき問題である。外国企業を誘致する時は気前の良いことを言って誘致するが、所詮は中国共産党が支配する国だ。日本や欧米の大統領府や絶対王政府に当たるのが、共産党である。その下に人民解放軍があり、更にその下に行政府がある。先進国と政治体制が大きく異なるのだ。この事を伝えるマスコミが日本にない。多くの日本国民は軍が行政府のシビリアンコントロール下にあると勘違いしている。
中国は共産党の下でのシビリアンコントロールであり、軍が行政府より上席なのだ。このことは軍の意向を押さえ難いと言うことだ。江沢民時代台湾の総統選挙に反対しミサイルを近海に撃ち込んだ。この時米海軍が動き中国は手も足もでなくなり引っ込んだ。この時江沢民は軍を抑えられなかった。故に「軍が少々痛い目に遭って大人しくなる分にはよい」と言うようなことを発言している。革命戦士ではない江沢民は軍に常に気を使わざるを得なかった。
日本企業は、中国から開発や心臓部の部品製作を日本や親日のアジア諸国に移し、組み立て工場にして徐々に撤退の機会をうかがうしかない。
