PM2.5が騒がれ始めて、とうとう8歳の少女が肺ガンを患ったそうだ。中国に於いて最年少の罹患だそうだ。医師が「原因はPM2.5である」とネット上で告発したそうだ。更に首都北京では、隔日おきに自動車のナンバープレートが偶数、奇数で市内に入る事が出来なくするそうだ。北京オリンピック以来の処置である。
基本共産主義国家は環境に気を使わない。旧ソ連や旧東欧諸国がそうであったように歴史が証明している。飲料水も汚染が深刻である。
環境問題だけではない。チベット問題、新疆ウィグル問題等の少数民族問題と併せ中国共産党の憂鬱が続く、しかもネット時代で得意の情報操作が上手くいかず中国共産党のイライラしたコメントが目立つ。経済はシャドーバンク問題が解決しておらず、何時バブルが崩壊するか解らない状況である。尖閣問題には米国が「尖閣は日本の領土」と明示し始める。
今までのツケを清算する時期は目の前に迫っているようだ。共産党幹部の資産は殆ど中国国外にあり、何時でも亡命できるように準備してある。日本にも亡命したいようであるが如何せん日本は意外に密入国が難しい。出来ないことはないがその後の入管の締め付けも厳しい。欧米が楽なようである。
しかしこれは一部の持てる中国人だけである。殆どの中国国民は中国国内に残らねばならない。その時、中華人民共和国は統一国家であることができようか?
中国がどのようなキッカケで崩壊するか判別できないが、その時期が近いことは世界が薄々感じている。ただその被害や影響が大きすぎるので皆口を閉ざしている。しかし危機管理観点からいっても崩壊した時の影響を出来るだけ小さくするように事前に考えておかねばならない。これは各国政府だけではない、企業もである。