８０年代後半、今は無き北海道拓殖銀行（以下拓銀と記載）の担当だった関係で２ケ月1回の割合で４年間札幌に行っていた。事務管理部の仕事で拓銀の地区センターを巡っていたので北海道全域を粗方回った。
ここでＪＡＬを助けてなぜ政府は拓銀を助けなかったのか？と言う疑問が今も拭えない。北海道にとり拓銀は必要な金融機関である。北海道銀行や北洋銀行と信金や信組だけでは、外為や手形の換金ができるのか？北海道銀行や北洋銀行とは別に、信金や信組は手形の決済業務は代理業務の所が多い。拓銀の代理店と言う形態の所が多かった。北海道銀行や北洋銀行だけで拓銀の穴埋めは大変だったと思われる。
政府は沖縄県にあれだけの補助金を投入するならば同様に北海道にも投入すべきである。
北海道も国境の地域であるのだから。その信金・信組さえない地域はＪＡがその代わりを行う。
拓銀は１８９９年に国策銀行として北海道の地域発展のため誕生した。１９９８年に幕を閉じるまで、北海道の為に果した役割は大きかったと思う。実際仕事で北海道の隅から隅までとはいかないまでも全域を回った実感から拓銀が果していた金融がなくなったことは北海道にとり大変なことだと感じた。
ＪＡＬはなぜ残し拓銀はなぜ潰したのか？経済的論理だけならば両方とも潰して当然である。しかし、国策企業の性質で考えるならば、拓銀は残すべきであろう。課長以上全員責任を取らせてクビでも北海道と言う「地域」のためには拓銀は残すべきだった。ＪＡＬは労働組合の票の為に民主党政権が残したと考えているがどうか？ＡＮＡがあるのだから潰してもよかったのではないか。
東京や大阪のことしか、「目に入らず耳に残らない」。そのような状況だから、政府は沖縄県で助成金の一部が中韓に流れていても気付かないのではないか？
「地方の時代」とのキャッチフレーズを広めるより、現在の助成金の会計監査を厳しく行い、条文＞判例＞政令＞省令＞慣習＞条理と言う法淵を慣習＞条文＞・・・・と言う地方独特の法解釈より徹底しなければ「地方の時代」など到来することはない。
これも総務省の旧自治省の業務懈怠が残した産物ではないのか？日本政府はもう少し「法の下の平等」について真面目に取り組む必要がある。日本は法治国家なのだから。
ＪＡＬを助けて拓銀を潰した理由が公表されたことはない。どこが異なったのか？
＊写真は当時の旧北海道拓殖銀行本社
