朝日新聞社（東京都中央区）の木村伊量（ただかず）社長（６０）は１１日、同社で記者会見を開き、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎（まさお）元所長＝昨年７月死去＝から当時の状況を聞いた「聴取結果書（吉田調書）」を巡る報道について、「社内で精査した結果、調書を読み解く過程で誤り、間違った記事となった。読者や東京電力の皆様におわびする」と謝罪した。木村社長は、杉浦信之・取締役編集担当を解職することを明らかにしたうえで、自身についても「すみやかに進退について決断する」と辞任を示唆した。(毎日新聞)
木村社長は都合が良い辞めるタイミングを授かったとでも考えたのであろう。この記事の誤報いや捏造だけならば、刑事犯に問われる可能性は低い。
しかし、従軍慰安婦の捏造記事では、そうはいかない。３０年余もこの捏造記事を放ってきたことで、韓国が世界中で騒いでいる。現に米国に多くの従軍慰安婦の像まで建てられた。これは刑法の外患誘致罪の可能性が高い。首謀者は死刑の可能性が高い。
従軍慰安婦問題の争点は強制連行にある。売春は日本においては昭和３３年まで合法であった。今でもオーストラリアやニュージーランドなどでも合法な国は多数ある。更に売春が違法な米国では売春婦で逮捕された女性の６５％以上が韓国人だったことが社会問題となっている。
この強制連行の証拠がなかったのであり、証拠がなければ無罪は確定である。このことに対し証拠の重要性を否定する記事も朝日新聞は記載した。また村山元総理が各地で証拠の重要性を否定している。と、言うことは朝日新聞や村山元首相の関係者は証拠もなく逮捕して良いということか？
左翼の連中の行動や発言は、翻って自分に向けられた時どうするのであろうか？ただ喚き暴れるだけのようだ。この一貫性のなさは日本人の行動様式とは異なる。中韓人に良く見られる行動様式である。
朝日新聞の国会への証人喚問は多くの国民が望んでいることでもある。如何に何でもないかのようにＴＶ朝日が援護放送(盗人にも３分の理の強調)を行おうとも、朝日新聞の反日性はいまさら隠しおうせない。特に西日本の報道番組は従軍慰安婦の捏造問題を積極的に取り上げている。この件もなぜ関東のキー局が取り上げないのか、国会から各キー局に公開質問状を送付してはいかがであろうか？
