【速報】元キャリア官僚「国連から勧告が来ているというのは、マスコミの偏向報道」「正式に日本に勧告するには決議が必要。これは国連の正式な意見ではない」
国連が正式に日本にヘイトスピーチ規制と慰安婦謝罪を勧告するには日本が最多当選理事国の差別撤廃委員会の上部組織、国連経済社会理事会の決議が必要。さらに、総会決議も必要。この手続きがないものは国連の正式な意見ではない。朝日や左翼は意図的に国連からの勧告のように宣伝している。
国連差別撤廃委員会からの勧告はわかりやすく説明すると在日に生活保護を支給するように指示した厚生省局長通達(最高裁が否決)のようなもの。国連経済社会理事会(閣議)、国連総会(国会)。権限がほとんどない一委員会の勧告を大々的に報道する左翼と慰安婦捏造の朝日新聞。
国連から日本にヘイトスピーチ規制や慰安婦謝罪勧告が来ているというのは、マスコミの偏向報道。差別撤廃委員会や人権委員会はルーティンワークで、定期的に死刑廃止等の勧告を日本に出しているが日本は無視。権限がない委員会勧告を国連本体からの勧告と偏向報道しているマスコミに要注意。2014年8月30日 07:30
これは、大変な事である。朝日新聞の従軍慰安婦捏造を隠そうとする左翼の焦りが見て取れる。しかし、何気にニュースを聞いている方々は、国連から勧告を受けたと勘違いしている。左翼系マスコミは明らかに視聴者や読者を意図的にミスリードしている。
今回が初めてではないであろう?確信犯的に何度も日本国民を騙してきた左翼系マスコミである。朝日新聞グループは言うに及ばず、毎日新聞グループも似たようなものである。
これで益々既存マスコミから日本人は離れていく。左翼と在日だけで食べていけると判断したのだろうか?
しかし、マスコミの収益の半数近くを占める広告は、広告主が減少している。在日企業だけではコマーシャルは成り立たない。
ネットが此処まで普及しては、ネットをやっている人間は最早マスコミに騙されない。後10年もすればネットに触れない方の比率はグーンと下がる。困ったぞ左翼系マスコミ、今まで通りの捏造や偏向報道が通用しなくなってきた。国民の多くは報道のウラをネットで採る時代である。その比率は今後増加していく。
無知な民衆を指導するエリート、左翼系マスコミが描く社会である。この図式が共産主義の図式である。民衆が無知でなくなることは、共産主義の根幹に関わる。
才能や運、環境がそれぞれ異なるから個性がある、この個性を無視した平等な社会などありえない。それを求めたのが毛沢東の最後の失政と言われている「文化大革命」である。
皆愚かで貧しければ個性を伸ばすことはできない。故に皆平等な社会を実現できる。毛沢東がたどり着いた結論がこの「文化大革命」である。この「文化大革命」を絶賛し、紙面の4面打ち抜きでその記事を掲載したのが朝日新聞である。
いい加減にして欲しい。