今年の７月４日、中韓が日本の集団的自衛権行使に反対の共同声明を出した。習近平総書記とクネクネとの共同会見と言う形で発表された。これは韓国が中国の属国に戻ると宣言したに等しいことである。
日本の集団的自衛権行使は１９７０年代の佐藤内閣当時から米国の要請があった。「安保タダ乗り論」などと日本の行動が非難されていた。そこで「思いやり予算」なるものができた経緯がある。第二次世界大戦後直ぐのスーパーパワーを米国も流石に維持できなくなっていた。相対的に他国の国力も上がってきていたと同時に米国の国力は下がっていく、現在それでもダントツの国力ではある。そんな中日本の集団的自衛権行使は米国の長年の夢であった。
日本も中国の台頭と米国の衰退とに臨み自衛権の強化が求められる。故に集団的自衛権の行使が必要となる。
その日本の集団的自衛権行使を韓国が中国と共に、米国の独立記念日に、共同で批判した。
しかも朝鮮戦争は未だに終わっていない、休戦中である。休戦協定の当事者は、国連軍（米国）ＶＳ北朝鮮・中国である。中国は朝鮮戦争の敵国である。
米国は朝鮮戦争で３０万人も犠牲を出して、韓国を守った。その韓国が朝鮮戦争の敵国と共に米国の長年の夢でもあった日本の集団的自衛権行使を非難した。
これは米国が韓国から撤退することに韓国がサインしたことと等しい。在韓米軍が撤退する方向は２０１５年１２月に向けて粛々と進めている。
最早、この動きは否定できない。韓国は米国に見捨てられたということだ。見捨てられて仕方がないことを韓国は行ったわけだ。
同時に中韓でドルを介さない貿易決済まで行うことを発表した、ブレッグ・ウッズ体制（基準通貨がドルである）に反旗を掲げたわけである。このことは米国が「反対」と盛んに韓国を止めていたのであるが、狂行した。
この２つの事だけでも韓国が米国から見捨てられる理由としては十分である。が、更にＤｏｎ‘ｔ Ｋｏｒｅａに代表されるように米国以外の国も韓国を非難している。世界中でこのＤｏｎ‘ｔ Ｋｏｒｅａと言う言葉が定着しつつある。日本の左翼とマスコミぐらいではないか？知らないフリをしているのは。
外的環境も直接的理由も全て揃った。韓国の崩壊が始まる。日本は「関しない」を今回は押し通すべきだ。助けても恨みしか持てない国である。韓国を属国として扱うことに千年以上の歴史を持つ宗主国様にお引取り願うのが世界史的にも正しいことなのであろう。
