歳費は国民の税金から出ている

伊吹衆院議長は１４日の記者会見で、衆院解散・総選挙に関する報道を受け、衆院の各委員会で空席が目立っていることについて「解散があるまでは国会議員なのだから、歳費を頂いている限り職務を果たさないといけない」と苦言を呈した。

　委員会の成立には、「定足数」として委員の半数以上の出席が必要で、１２日開かれた内閣委員会は定足数ぎりぎりだった。

最終更新:11月14日(金)18時54分　読売新聞

　この委員会を欠席した「議員」の氏名を公開する事がマスコミの本分ではないのか？歳費は国民の税金であるのだから、今回予測される選挙は消費税の争点となることを避けられない。

　そうであれば、国民の税金から支出されている「歳費」を無駄にしたわけである。当然、選挙前にこの欠席者たちの氏名は公表されるべきである。譲歩しても欠席の理由を併載する程度である。

　マスコミの存在意義は国会の状況を報じることにある。ならば出欠の状況は当然報じるべきである基本的な情報ではないのか？

　日本のマスコミは基本的な事ができないのか？普段「報道の自由」を叫んでいるのではないか？最も「報道の自由」など憲法に記載されていない。「表現の自由」の拡大解釈であるのだから。　　

最も憲法条文に「報道の自由」が明記されれば、「責任」がその条文の下には付きまとう。「表現の自由」の拡大解釈であるため、現在「責任」を蔑ろにしているがそれができなくなる。

憲法改正がなされれば当然この「報道の自由」も検討条文に上がる。故に「９条」で神学論争に持ち込みウヤムヤにしているように思えてならない。

マスコミが言う「民主主義の基本」であるならば、国会議員の委員会の出席状況を報じることぐらいの基本的な事は行うべきではないか？