ヘーゲル国防長官辞任

米国防長官辞任へ

　【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２４日、ヘーゲル国防長官が辞任すると伝えた。オバマ大統領が同日中に発表する見込み。過激派「イスラム国」への対応やアフガニスタンからの米軍撤退など難題を抱える中での辞任で、オバマ政権への打撃となる。
「（中略）」
2014年11月24日
http://www.daily.co.jp/society/main/2014/11/24/0007531437.shtml

 

　これマズイでしょう。本当にマズイでしょう、ホワイトハウスに軍事の専門家がいなくなるということである。ＩＳＩＳの問題やウクライナ・ロシアの問題、中国の問題、朝鮮半島の問題などなど厄介な問題が山積みでしょう。

　外交・軍事音痴の音痴のオバマ大統領では米国そのものが安全保障面で停滞することを意味する。ヒラリー、ゲーツ、パエッタ、ヘーゲルとオバマ政権中枢の重要人物が辞めていく。国防長官は２人目だぞ！決断ができない大統領とゲーツ前国防長官が回想録に書いていたが、ここまでとは流石の陽気な米国人も思いもよらなかったのではないか？

　防衛省も経戦能力の向上を大至急図る必要がある。米国の弱体化は中国が暴走するスキを作るということである。

　日本は独自に防衛体制を強化する以外に方法はない。弾薬・燃料の手当ては当然として交戦規定（Ｒ.Ｏ.Ｅ.）を現実に沿ったものへの改正は急務である。正当防衛と緊急回避以外で発砲したら逮捕されるようでは使い物にならない。自衛官も日本国民である。国民の命がかかっている問題である。準備が整っている方が犠牲は少なくてすむ。

　中国の傍若無人ぶりが、国内問題を人民（国民）の目から外に向けるためにも、強行になってくると考えられる。カーター大統領以上のダメダメ大統領として歴史に名を残すぞ。

　名を残すのは勝手であるが、中国と対峙せざるを得なくなる、日本や東南アジア諸国はその対策を考えねばならない。米国が当てにならない以上、自国で対処する以外ない。

　弾薬と燃料の確保が各国急務となる。石油価格がダブついていたがまた元の高値に逆戻りの可能性が高い。原油相場に影響が現れるのはもう少し先かな？お花畑のエコノミストは今年の厳冬で石油価格高騰とか言いそうである。ＥＵ諸国が厳冬で原油価格が高騰する原因はウクライナ問題にある。天然ガス・パイプラインの井戸はロシアにある。原油の値動きでは戦争への緊張状況が読めないということである。

　オバマ大統領は石油利権に淡白である、これが問題である。現在、金と兌換できる通貨はない。それなのになぜドルが基準通貨で居られるのか？石油（原油）取引がドルのためである。これが揺らぐと米国の屋台骨が崩壊する。１９７１年のニックソン・ショックまでドルと金は兌換できた、これが現在できない。同時期「石油は後３０年でなくなる」と騒がれ、石油がドル決済であるためドルが基準通貨でいられた。「金」の裏付けがなくともである、このドルの基準通貨体制が揺らぐかもしれない。

　　オバマ大統領、自ら辞任した方が良いのではないか？移民受け入れを強行しようとしているが、ケネディの二の舞にならなければよいが。

　米国は中国と戦争することで中国が保有する多額の米国債をチャラ（＄０）にできる。逃げ腰のオバマは、中国に有利に働く。親族の会社が中国で優遇されているようだから、米国の国益より自分たち一族の繁栄を図っていると思っている米国国民も多いそうだ。

　これで、オバマの後に続く黒人大統領は、当面期待できないということである。決断できない人種との先例を作ってしまったようだ。

　

日本は韓国への愛などない！

このところの原油価格急落に韓国経済があえいでいる。スマートフォンや自動車などと並ぶ産業の柱である石油化学関連企業が、在庫の評価損や輸出低迷で業績が悪化する「石油ショック」の様相だ。さらに「黒田バズーカ第２弾」で一段のウォン高と原油安が生じただけに事態は深刻だ。
　日本国内のレギュラーガソリン価格は１７週連続で値下がりし、１リットル当たり１５９円５０銭となった。消費者にとっても原油価格下落は歓迎だが、韓国にとっては悩みのタネだ。
　スマホや自動車、造船、鉄鋼と並んで韓国の５大産業と呼ばれる石油化学関連は、韓国の総輸出のうち約２割を占める。１９７０年代に日本経済が苦しんだ石油ショックは原油価格高騰によるものだったが、韓国では価格下落によるショックが懸念されている。
　ニューヨーク市場の原油先物相場で指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は、１バレル＝１０７ドル台と今年の最高値をつけた６月中旬から一時７５ドルを割り込み、約３年ぶりの安値水準をつける場面もあった。サウジアラビアが米国向けの原油価格を引き下げると伝わったほか、安価な「シェールオイル」の増産が進む米国で値下げ競争が激化するとの見方も浮上する。
　原油価格が下がれば、原材料価格が安くなってメリットがあるのかと思いきや、「原油価格の下落は各国の需要が低迷していることを意味しているため、利ざやは縮小し、これまで高値で仕入れた在庫の評価損も発生する。さらに韓国の場合、ウォン高が輸出競争力を弱めている」（国内金融系シンクタンク）という。
　韓国の主要な石油関連企業の業績も減益や赤字に見舞われた。原油価格下落だけでなく、対中輸出の不振も背景にあるようだ。週刊東洋経済元編集長の勝又壽代氏は「過去の経済危機のたびに、韓国の切り札となったのが輸出の増加だが、いまや中国の過剰生産能力による価格低下で競争力を失った。外交的にすり寄っている中国によって、打撃を受けているのは皮肉なことだ」と指摘する。
　逆風が続きそうな韓国の石油産業にさらに打撃となるのが、日銀の追加金融緩和だ。ウォン高で韓国の輸出産業の採算性を悪化させるだけでなく、対ドルでも円安が進んだことでドル建て取引の原油に割高感が出たことで、原油価格を押し下げる効果も生んでいる。韓国の輸出産業は総崩れとなってしまうのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141113/frn1411131534007-n1.htm

 
　日本は助けません！

韓国には立派な石油精製所があるが、コスト高になるのでわざわざ日本から購入する方が遥かに安い。

日本以外で韓国に石油(原油)を売ってくれる産油国はあるのか？それほど国際的に信用が低い、いや無い。

金相場も高値で購入し大損したのは韓国だった。ぜんぜん反省していなかったと言う事か？「過去の失敗から学べない」と言うのは朝鮮民族の特徴か？

また、イランへの石油(原油)代金の支払いでモメていたのは韓国でなかったか？前大統領の肝煎りのカナダの工場も崩壊、資産価値「０」との記事もあった。

韓国経済は、本当にダメと言うことが現れている。

日本は、経済亡命者は認めていない。これは国家の鉄則であり、その鉄則を曲げたために苦労しているのが、現在の日本社会の姿だ。在日朝鮮人・韓国人は不法移民と認めたクネクネの父上朴前大統領。ソ連が健在で調子が良かった1959年当日、まだ朝鮮半島の正式な国家は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のみとほざいていた朝日新聞の記事によると強制徴用は在日の０．００４％の２４５人。現在、在日韓国人だけで５５万人。日本はまだ移民を受け入れていないはずだが。

もう韓国人は日本に要らない、それより在日を引き取れば、在日の資産が入手できるはずである。在日に「課税」でなくパスポートの更新を韓国本国以外しか認めないというようにして欲しい。国際的な常識に沿っていただきたい。