「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月２日解散、14日投票発言は、テロ３法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
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http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14-1
これで解散総選挙は、左翼に大打撃である。確かにアルカポネの逮捕容疑は「脱税」だった。そのことを思い出した。
テロリストはゲリラと同様に市民生活に溶け込んで活動する。その市民生活で大きな役割を果たしているのが銀行口座である。ここを閉じられれば市民生活はできなくなる。
左翼政党が本当にテロと関係がなければ、何の問題もないのであれば進んで賛成すべきである。しかし問題のテロ組織から支援を受けていた政党は、この「解散」、大打撃である。
選挙資金が集まらない。
ネット上に見事な解説があった。
http://www.youtube.com/watch?v=I3iw7zp2tog
左翼系のマスコミも大変なことになる、故に今回静かにしている。と言うより報道しなければならない、重大なニュースではないか？
どこのマスコミから逮捕者第一号がでるか楽しみである。せっかく団扇問題で審議不十分で打ち切りにこの法案を持ち込む作戦だったようだが、安倍総理がアッサリと法務大臣の首を切って審議を進めたので法案成立となった。
この法案に反対したのは共産党や社民党などである。以前からテロリストとの繋がりが疑われていた政党である。革マル派との繋がりが噂されている山本太郎議員も反対だった。
マスコミは勝ち目がない場合、そ知らぬ顔を決め込む、今回のように。そして報道しない、もしくはサラっと解らないように報道し、「報じた」と言うアリバイを作る。
ネット上に、TBSの報道番組、法案一覧の中に重要法案の対テロ関連法を明記して無かったと一部で激しく叩かれてたw
テロリストとの関係が濃い方は、選挙に落ちれば「タダの人」となる。不逮捕特権がなくなるわけだ。左翼政党幹部クラスの元議員は逮捕される可能性が出てきたということか。
その他にも在日が通名でどっさり作ってた口座も、脱税、振込詐欺の口座も凍結。と、これこそ最大の埋蔵金、通名口座も海外資産もまるわかり！在日の脱税もw消費税あげらんでもええかも。
