沖縄県知事選挙 有権者数
平成14年 987,030
平成18年 1,036,743
平成22年 1,068,195
平成26年 1,098,337
今回の衆院選挙に沖縄知事選の為に住民票を移動させた左翼の方は間に合わない。３ヶ月以上前に届けた住民票の住所が選挙区となる。
一生懸命沖縄県の知事選に住民票を移動してまで選挙していた左翼の連中は、沖縄県が選挙区となる。衆院選に自由に選挙区の移動が、公職選挙法の規定で無意味になる。
沖縄のマスコミとか沖縄の大学教授は基地反対や沖縄独立ばかり叫んでるな。基地反対も本土の左翼や朝鮮人中国人が沖縄まで遠征しデモをやっている。その事実をしりながら隠蔽して拡散する左翼マスコミ。中国朝鮮がこのまま存在しうると本気で思っているのか？遠くない未来必ず崩壊する。そんな国に沖縄は追従しようとするのか？一般沖縄民もちゃんと考えて声を出したほうがいい。サンゴを守るとかで基地反対してる左翼の輩、小笠原のサンゴは守らないのか？中国のやることには逆らえないか？裏の意図がバレバレなんだよ。偽善者が。
との書き込みがあった。見えている人は見えているのである。特に中国の手先として住民票を移動した連中は、大痛手だそうだ。
選挙のために住民票を移動する。我々には考え難いものであるが、左翼の連中は良く行っているそうだ。しかし創価学会が選挙３ヶ月前に住民票を移すことは知人の創価学会のヤツが良く行っていたので知っていたが左翼もそうだったのか。
工作員の存在が一番心配だったが、こんなオチが有ったとはｗｗｗ今度の選挙は、20代～３０代も是非参加してほしいね。投票率が低いこの年代が投票に行き、自民党か次世代の党に投票してくれれば民主は壊滅状態になる。との書き込みもあった。
しかも「テロ資金凍結法」も１２月１０日には施行される、住民票の移動時間もない。左翼には本当に大変な選挙となる。安倍総理が国会で枝野民主党議員に革マル派関連からの資金援助があった旨発言した意図は、この「テロ資金凍結法」と住民票は３ヶ月間以上前の住所でなければ選挙権が前の住所になることと合わせて撃ってきた縛りである。
なぜ、「今解散総選挙か？」小学生のツィター上での質問も民主党員(中国と繋がりがある慶大生だそうだ)の偽装だとバレて大変な状況である、本人はそこまで深刻に考えていないだろうが、選挙結果に現れるであろう。
民主党も外堀を埋められて選挙を行う形となってしまった。共産党や社民党は「テロ資金凍結法」に抵触しないように選挙資金を集めるのに苦労するであろう。
よくよく考えれば、左翼根絶には、絶妙なタイミングでの解散であった。例え議席が減少しても会話が成立しない売国左翼議員を国会から追い出す近年まれにみる機会であることは確かである。
