改正テロ資金提供処罰法が成立
テロリストへの資金提供だけでなく、テロの実行に有益な情報や物品などの提供も処罰の対象に加えた「改正テロ資金提供処罰法」が、１４日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。
「改正テロ資金提供処罰法」は、アルジェリアで起きた人質事件などを踏まえて、国際社会と連携したテロ対策の強化を図るもので、１４日の参議院本会議で共産党と社民党を除く各党などの賛成多数で可決され成立しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013198721000.html
大変だ！マスコミ関係者から大量の逮捕者がでるぞ！元マスコミという形で。どこのＴＶ局が第１号逮捕者を出すかな？
このような法律が出されるのであれば、団扇を国会で追及し解散を煽るのはよく理解できる。しかし法律が制定したのだから解散だけとなり、共産党や社民党には逆風もよいところではないか。
「表現の自由」と言って反対していた左翼議員、テロリストに支援していたのでは？という疑いに対しての「踏み絵」となったようだ。
京大の中革派や枝野民主党議員への革マル派企業からの支援などの一連の流れが、国内の左翼テロリストおよびその支援者の「掃除」が始まったと言う事か？
このニュース、余り報道されていないようだ。殆どのＴＶ局が報道していないのではないか？
「左翼が反対し都合が悪いことは、マスコミは報道しない」と言う現在のマスコミの不文律が見え隠れしている。多くの国民は「やっぱり」と思っている。
団扇問題、相手は法務大臣だった。この法案審議の拒否が目的だったのでは？との疑いが拭いきれない。従軍慰安婦問題で「証拠が無くともあった」と主張されている左翼の方々、同様に「証拠はないがこの法案潰しのために『団扇問題』を大事にした」とされても、文句は言えない。それとも自分たちが非難する場合「証拠は不要」であり、自分たちを非難する場合「証拠を見せろ」と言うのが左翼の方々のスタンスか？何様のつもりか？
民主党でさえこの法案を通過させたと言うのに、この法案に反対した共産党や社民党は、テロの支援者か？
同様にこの法案の存在さへ報じなかったマスコミは、テロの支援者か？しかし安心して欲しい日本は韓国と異なり法が遡及しない。今後テロへの支援と切れれば逮捕されることはない。事情聴取されテロの支援者であることが公開されることはあるであろうが。
幾らマスコミ同志で庇いあってもネット上で公開されてしまう。テロ支援者が幹部にいたマスコミは一大事である。特にＴＶ局は「放送法」に反する場合最悪放送免許の「取消し」の危険さえあるぞ！
