人種的差別撤廃提案（Racial Equality Proposal）：第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、大日本帝国が主張した、人種差別の撤廃を明記するべきという提案を指す。イギリス帝国の自治領であったオーストラリアやアメリカ合衆国上院が強硬に反対し、ウッドロウ・ウィルソンアメリカ合衆国大統領の裁定で否決された。国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。(http://ja.wikipedia.org/wiki/人種的差別撤廃提案)
第一次世界大戦後のウィーン体制で現在の世界の枠組みが大まかに決定している。日本は非白人国家唯一の国際連盟の常任理事国であり、アジアから国際連盟に参加した数少ない国である。
当時、アジア諸国で独立を保っていたのは、日本とタイぐらいであり、他のアジア諸国はヨーロッパ列強の植民地であった。中国は国土を列強（日本も含む）に分割され、中華民国（現台湾政府）が国家を代表していた、現在の中共政府とは異なる。
米国はフィリッピンを植民地とし、ハワイを併合（信託統治）した。日露戦争の前の明治期にハワイ王国のカメハメハ大王が米国の侵略に対し日本に助けを求めている。当時の日本の国力では如何ともし難くまた海軍力も太平洋を艦隊で行動できる技量はなかった。物理的にムリであった。米国内の人種差別は強力であり１９７０年代においてもその酷さは目を見張るモノがあった。オバマ大統領と言う黒人の大統領が誕生するなど想像もできない状況であった。
１９８０年代まで、オーストラリアも白豪主義をとっており有色人種の入国を認めていない。日本は例外的であり「名誉白人」とされていた。これは南アフリカでも同様であった。
先進国が白人国であり日本だけ異質であった。これは当時世界最強の軍事大国といわれたロシアを日本が日露戦争で破り、幕末以来の不平等条約を「自力」で解消したためである。
この国連の人種差別撤廃提案が後々の第２次世界大戦の伏線へと繋がる。因みに表決の結果は以下の通り。
賛成
大日本帝国 (2票) フランス (2票) - 委員の一人はレオン・ブルジョワ元首相 イタリア王国 (2票) - 委員の一人はヴィットーリオ・エマヌエーレ・オルランド首相
ギリシャ王国 (1票) - エレフテリオス・ヴェニゼロス首相 セルブ・クロアート・スロヴェーヌ王国（後のユーゴスラビア王国(1票) チェコスロバキア (1票) ポルトガル (1票) 中華民国 (1票)
総計11票
反対または保留
アメリカ合衆国(1票) - アメリカ代表委員の一人ウィルソンは議長のため投票に不参加 イギリス (1票) ブラジル (1票) ポーランド(1票) - ポーランドは倫理上の観点からではなく、条文に規定がない提案を前文に挿入することは規約の構成上問題があるという法理学上の観点から反対意見を述べている。 ルーマニア王国(1票)
総計5票
ウッドロウ・ウィルソンは「全会一致でないため提案は不成立である」と宣言した
これが、左翼やマスコミ中韓の連中が言う、「日本の非道な歴史である」。「反論はあるのか？」と以前尋ねた共産党の運動員はすごすごと離れていった。しかし、この事が本当かどうか検証することもなく、翌日に別の場所で同様の「反日史観」を大声で演説していた。彼らにとっては、歴史的事実など如何でも良いのである。自分たちの主張がまかり通れば良いのである。現在の左翼系マスコミと韓国の主張とは非常に似ている。
このような歴史を世界に伝えると、「日本＝悪」としてきた勢力には都合が悪い。しかし現在の日本の国力やＩＳＩＬや中韓の不誠実性に米国の反日勢力も無視できなくなってきているようだ。ハッキリ言えば米民主党勢力の連中である。
従軍慰安婦像の建造に協力すれば、駐韓米国大使暗殺事件を起こし、在米韓国人票や寄付金に目がくらんだ議員は現在頭を抱えているそうだ。更に「ｄｏｎｏｔ ｋｏｒｅａ」や米軍の軍事情報の漏洩および密売、ＡＩＩＢへの参加などなど米民主党も目を瞑っていられない状況下、日本の主張が米国内でマジョリティと成りだしている。困ったぞ！左翼系マスコミ。どうやって日本国民を騙そうか？最早ネットが普及したのでムリである。
中韓に食込まれた左翼系マスコミも年貢の納め時である。７月９日以降は多くのスタッフが徴兵で帰国せねばならなくなり企業運営も厳しくなることが予測されている。
最近のＴＢＳやＴＶ朝日の傍若無人の反日放送は、在日スタッフの最後ペッであろう。更にＴＶ朝日は古賀氏問題でつまずいているようだが。
＊産経の加藤元支局長、お疲れ様でした、帰国されても身辺に注意が必要です。入国するテロリストだけでなく、在日というテロリスト予備軍がいますから。
