民主党、維新の党、共産党は２２日、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が発見された事件をめぐり、２３日の衆院内閣委員会理事懇談会で政府側の説明を求める方針を決めた。
説明が不十分な場合は、内閣委での集中審議を求めることも確認した。
民主党の枝野幸男幹事長は記者会見で「飛行物体が官邸屋上に知らないうちに落ちているのは極めて深刻な事態だ」と指摘。「（政府は）自衛隊の海外派遣などにうつつを抜かす前に、こうした対応をしっかりやるべきだ」と強調した。
http://www.sankei.com/politics/news/150422/plt1504220038-n1.html
Ａｍａｚｏｎで売っているドローン、
２,２００～２６０,０００円
まだ警察が捜査を始めたばかりだ、審議拒否をチラつかせ説明を求めるとは少々早過ぎるのではないか？しかも民主党と共産党と共同で。何か胡散臭いと多くの国民は思っているぞ！
自民党の味方をするわけではないが、未だ捜査が始まったばかりで説明を求めるとは？よほど低能なのか何か隠したいのかと多くの国民は思っている。警察発表を待っては如何か？自らは関係ないとの必死のアピールのように見える。それとも捜査の進捗状況を探りたいのか？革マル派から支援されている枝野氏の発言だとついつい疑いたくなる。
規制の話題が国会では中心のようだが、もっと建設的な事を協議しては如何か？今後ドローンのようなラジコン機によるテロは充分あり得る。直ぐに迎撃できる態勢が必要である。警備の警官も発砲許可が無くては対処しようがない。武器の取り扱い規則の改定が必要である。ドローンのような無人機による攻撃を受けた場合、発見してから武器の使用許可を取っていては間に合わない。即対応が必要である。
今回墜落していたドローンからはセシュウムが検出されたようだが、次回は細菌や爆発物の可能性も否定できない。
誘導電波妨害も周波数クリスタルを変更されたら打つ手なし、数分の間に周波数や電波の種類の特定は現実的には不可能。しかもドローンは自律飛行タイプである。軍事的にも対処方法が未だ確立していない、が最終的には撃墜しかない。
ドローンだけ規制しても似たような無人機器による攻撃はあり得る。武器も考えねばならない。拳銃弾では届かない、自衛隊のスティンガー対空ミサイルも大げさ過ぎる。ライフルで１発撃ちでは当たらない。適切な武器による防御が必要である。
説明は警察に任せ、今後の対応を協議するのが先ではないか？受けに回っている（後手）以上、その対応を即構築せねば明日の朝日を見ることができないかも知れない。左翼の方には馴染みがない思考パターンである。
故に被害者に説明を求めるみたいなことを審議拒否をチラつかせ要求する。先ずは２の矢を防ぐ方法の検討ではないのか？
やはりこんな連中に、生命や財産が護れるはずはないことを自ら証明したと言うことか？
