社会科学上の不満

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日本企業の撤退に焦る中国

2015-05-09 00:01:33 | 外交と防衛

  中国から日本企業が撤退している昨今、中国側も流石に焦り出したようだが最早手遅れである。2015424日、中国新聞社(電子版)によると、同日に行われた中国商務部と日本経済産業省の第16回定期協議で、中国側が日本メーカーの中国撤退問題について強い関心を示した。今回の定期協議は、中国側からは商務部の高燕(ガオ・イエン)副部長ら、日本側からは経産省の石黒憲彦経済産業審議官らが出席して東京で行われた。
 協議の中で、中国側は著名外資メーカーの中国撤退問題について言及。パナソニックやダイキン、シャープ、TDKなど日本の著名メーカーが、近年続々と日本回帰を実施あるいは計画していることへの関心を表明した。また、今年の春節(旧正月)前に、シチズングループの中国における主要製造拠点だった西鉄城精密(広州)有限公司が、撤退のために工場を閉鎖し従業員を解雇したことによって、現地で争議が発生したことについても触れた。
 これ以外に、中国側からは日本の輸出管理制度や食品検疫制度、中国製医薬品の輸出問題、太陽光発電産業での協力などについて、日本側からは経済・貿易分野における交流メカニズムの復活や日中双方向の投資、知的財産権分野における協力、中国の海外投資政策などについての話題が出された。
 さらに、日中韓3国間協力や東アジア地域包括的経済連携(RECP)、アジア太平洋経済協力(APEC)など、地域における多国間協力に関しても幅広い意見の交換を行った。(翻訳・編集/秋田)

 だからどうしろと言うのか?2012年の暴動時の損害賠償も未だではないのか?中国国内の治安の悪さなど、俗に言うチャイナ・リスクと人件費等の高騰が垂直分業の「地」として企業がメリットを見出せなくなったと言うことである。本来中国にメリットなどないが13億人のチャイナ・マーケットの夢に踊らされて多くの損失を出したに過ぎない。

 基本統計も契約も信用できない人治国家である。所詮、共産党国家である。収賄で国が動くことが前提である。まだ韓国人よりマシと言う道徳概念である。我々が知っている諸子百家の伝承者は文化大革命で根こそぎ処刑されている。

 現在の中国人が「道義」を口にする時、パナソニックの事例を如何に言い訳するのか?これは中国人が最も侮蔑する「亡八者」のやることではないのか?そんな中国から日本企業が撤退するのは自業自得ではないのか。

 ネット上にトウ小兵が30余年も昔に松下幸之助翁に「100年後の中国のために」と頭下げたエピソードについての書き込みがあった。

 パナソニックは損得抜きで中国に尽くしたのにな。
トウ小平が松下を視察して、中国もこんな工場が欲しいと、礼を尽くして頼むから、松下幸之助が男気を見せて、当時としてはメリットもないのに、中国に工場を作り、技術を教えた。
それなのに反日暴動の時、かまわず襲撃されて大損害を受けた。
あれは無念だったろう。
中共は恩人のパナソニックだけは守れと指示を出すべきだった。
そんな過去を知ってる人はもういないのか。
中国は井戸を掘ってくれた人の恩は忘れない、なんて言葉はもう死んだんだな。

コメント (1)
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