韓国がヤバ過ぎる法律を施行、日本人には関係ないが。２１日のｂｌｏｇ記事に関係が有るようだ。
韓国、国民に海外資産全て申告の義務 違反者には罰金・税務調査も
FOCUS-ASIA.COM 5月19日(火)21時59分配信
韓国の税務当局は１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が１９日伝えた。
報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金３００万ウォン（約３３万円）を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000040-xinhua-cn
５月１８日に布告し６月１日までとは、余りにも周知期間が短すぎる。韓国の法律であるから日本は関係ないが、関係するのは、長期旅行扱いになっている韓国国民、日本で言うところの在日の方々である。
７月９日を韓国政府は待ちきれなかったようだ。違反者への３３万円の罰金は刑罰であり、当然「追徴課税」が発生する。最終的には資産没収であろう。
やはり米国ローンスターの賠償への備えと見るのが正しいのか？対象は日米の韓国人と見るのが正しいようだ。賠償はまだまだ他にもある。
罰金刑でも前科は点く。韓国から要請があれば日本は応えねばならない。友好国であるのだから、日韓犯罪者引渡協定に沿って粛々と行えばよい。共通の価値観を共有してはいないが韓国は友好国である、現在のところ。
「すべての韓国国民」と言うことは当然在日の方々も対象と言うことである。周知期間２週間と言うことは、間に合わない方々の財産を狙ってのことか？２週間では申告などどう考えても罰金刑の犯罪者を量産したいとの韓国政府の意図が見え隠れする。
徴兵とは別に、徴兵忌避による犯罪者として脱税による犯罪者として在米・在日韓国人を帰国させたいようだ。日米両国にとっては好ましい流れである。
次は帰化人を狙うのか韓国は。遡って韓国国籍の離脱を認めない以上、帰化が無効となる。これは大変なことである。日本政府も韓国からの帰化人を護ることができない。国籍を喪失するためだ。朝鮮人には「時効」の概念がない、法が遡及したり近代法の概念が根付いていない、やはり「極東の土人」であるのか？
大阪都構想が失敗して直ぐのタイミンである。やはり大阪に「在日特区」構想があったのかな？状況証拠的にはクロであるが、維新の案を乗っ取っていたのかな？
これはいよいよ在日韓国人の暴発に注意する必要が出てきた。
