米上院軍事委員会のマケイン委員長は１日までに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に翁長雄志知事が反対していることについて「（辺野古への移設は）知事レベルの決定ではなく、日本政府が決定した」と翁長氏をけん制した。
「（中略）」
http://www.sankei.com/politics/news/150501/plt1505010033-n1.html
当たり前のことであるが、日本ではこの当たり前の事がなかなかできない。その原因の一つが左翼系マスコミの異常な行動である。朝鮮民族のように無意味に騒ぎまくる。この「大声で騒げば、ウソも百回言えば本当になる」と言う行動にあるのではないか。
米国社会は色々と問題が多いが、原理原則論に忠実である。法解釈はお金次第であるが法の条文は絶対的に尊重される。これが米国の強さの一つである。
マケイン氏のこの発言は日本人には非常に新鮮に聞こえる。政府の決定した事を知事レベルで変更することは、法学的にも政治学的にもありえない。
しかし左翼勢力がこの原則を何度も壊してきた。日本政府も沖縄県への地方交付金や助成金の交付を停止するなどの荒療治も必要である。税金が反基地活動に使用されている可能性も大きい。これは会計監査院による大規模な会計監査の必要がある。そして違法行為を行った公務員は刑事訴追されるべきである。行政処分だけで済ませてはならない。
沖縄の米軍基地反対運動の人間で日本国籍を有していない運動員が多数いるようだ。彼らは外患（侵略行為）でありその支援者は外患誘致罪の刑事犯である。現行法でも粛々と逮捕する必要がある。これに対し大騒ぎする左翼系マスコミ、外患誘致支援罪である。
なぜ日本ではこのような当たり前の事ができないのか？沖縄県が特別に法の平等の原則から逸脱しているのか？
因みに、地方交付税や各助成金等で沖縄県には年間１兆６千億円もの国費が投入されている。これ血税である。
