８月３０日の安保法案反対デモ、その時の写真である。中国の国防動員法の影響というより明らかな工作員によるデモ参加の写真である。日本のマスコミは「報道しない自由」の行使中のようだ。
幾ら日中記者交換協定があるからと言って日本国内の政治問題である。外国人が他所の国の法律成立阻止にあからさまに日本国内で反対デモを行うとは内政干渉以外の何モノでもない。
これについて日本政府及び外務省は強硬に中国大使館にクレームをつけるべきである。沖縄のデモにも中国国旗や韓国国旗を掲げて米軍基地反対デモを行っているが、これも明らかな内政干渉である。「個人の意見だから」とかの言い訳が予測されるが中国に、共産党に表現の自由などあるのか？韓国も然り、産経新聞の加藤支局長の事件をもう忘れたのか？
本来の工作員の活動は、自分の身元がわからないように行うものである。しかし日本国内における中韓の反日デモは全く身元のことなど気にしていない。
これは政府内や国会に多くの支援者を送り込んでいるとの自負から来る自信か？またマスコミは日中記者交換協定で報じない、ワイロやハニトラで弱みを押さえているとか共産主義の同志であるとの自負から来る自信か？
仮に中国で同様のデモを行うえば外国人はどうなるのか？「チベット開放」「東トルキスタン（新疆ウィグル）開放」「香港独立」「台湾独立」等々のデモを行った外国人は、武装警察により即逮捕ではないのか。
日本のマスコミが中韓に食込まれているという仏国営TVの特番を証左する記事であった。
http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ
TVの視聴率が軒並み上がらないのは、ネットの普及と報道の「ウソ」が暴かれ、日本のマスコミが日本国民から「信」を喪失したからである。日本国民の信用を取り戻すことはマスコミの連中が考えているより遥かに難しい。
枝野議員が、マスコミが８/３０の安保法反対デモの参加人数を「警察発表」をTBS以外のメディアが併記したことにクレームをつけた。主催者発表１２万人、警察発表３万人、ＢＢＣ発表数千人。こいつ工作員の疑いが相当濃い。革マル派との繋がりを国会で指摘されただけのことはある。もう形振り構っていられなくなったようだ。
因みに８/３０は日曜日であった。土日は国会議員は地元の選挙区に帰っていて国会集辺には殆どいない。本当に国会議員に聞いてもらいたいのであれば平日国会が開催されている日に行うべきだ。マスコミ用のパフォーマンスということが見え見えである。
中国は上記のような工作員以外にも「国防動員法」で日本に居る中国人がスパイ活動や破壊工作する。そのような中国の法律が「国防動員法」である。家族を人質に取られているので在日中国人には選択の余地がない。片山さつき議員が国会でしばしば取り上げていたがその対策は充分なのか？心配である。
