「覇権唱えるつもり毛頭ない」中国脅威論を批判 共産党幹部の劉氏、日本議員団に
中国共産党序列５位の劉雲山政治局常務委員が２９日に北京で日本の超党派議員団と会談した際、日本や国際社会で広がる「中国脅威論」を批判していたことが分かった。「われわれは覇権を唱えて他国の脅威になるつもりは毛頭ない」と述べた。出席者が３０日、明らかにした。
３月施行の安全保障関連法にも触れ「日本の一部の政治家は中国の脅威に対抗するものだと言っているが、全くの嘘ではないか」と指摘。「他国との同盟に反対はしないが『遠くの親戚より近くの他人』という言葉もある」と述べ、日米の安全保障面での連携強化を牽制した。
劉氏は山崎拓・元自民党副総裁のほか、自民、民進両党の議員団と約１時間、会談した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/160430/wor1604300060-n1.html
なぜこの時期、中国などと言うヤクザな国家に外遊する必要があるのか？南沙の状況判断ができないようだ。ここに至っては、中国は引く気はないぞ！公海を埋立て領土と言うのは、幾らなんでも国際法違反である。今更何をしに中国などに行くのか？無視していれば、暴発してくれるのに。対外的に暴発するか？内戦に突入するか？は別として、結果的に中国は内戦、分裂していくであろう。「保８」も懐かしい言葉となった。経済成長率が眉唾でかついい加減とバレていても「年６．８％」としか発表できないほど追い詰められている中国、明らかに高過ぎる。
日米安保条約を破棄させようとは、なかなか強かではないか？日米安保条約は一般人が考えている以上に日本には重要な同盟である。
国連憲章５３条及び１０７条と７７条一部にある「敵国条項」が日本とドイツとを指している。戦勝国は、日独を再占領できると為っている。戦勝国及びその同盟国に何らかの軍事的脅威を与えると再占領できるとなっている。敗戦国の日独には非常に不都合な条項である。故に外務省の長年の懸案が、日本が常任理事国入りしこの敵国条項を削除することにある。しかし日米安保条約はこの「・・・戦勝国及びその同盟国・・・」の地位に日本を置くことで論理のパラドクスを作っている。
何かにつけ日本を国連憲章の「敵国条項に抵触する」と発言している中国が、現在は世界の敵国となりつつある。敗戦国が戦勝国と同等になるには、戦勝国が自滅すること、もう一度戦争し戦勝国側になること、最低でも２００年間待つこと以外世界史にその事例はない。
今回中国が自滅してくれそうというのに、わざわざその中国を支えに行く必要が何処にあるのか？本来日独は国連への供出金も常任理事国の中国より少なくてよいハズである。それを日本は米国に次ぐ二番目にしているのも独が４番目なのも、余計なチャチャを入れられなくするためである。しかし国連への拠出金のありようも変える時期かもしれない。
日米安保条約が存在するというだけで、中露の日本への侵略（再占領）の大義名分をなくしているのだ。国会議員ならば当然ご存知のハズ。与党議員は知っていても野党議員はどうかな？大いに疑問である。
