【ソウル聯合ニュース】
韓国兵務庁が先月２１日に「国籍変更などを通じた兵役回避者制裁方策研究」という題目の研究入札公告を出していたことが１１日、分かった。公告に添付された提案要請書には「兵役義務未解消状態における国籍離脱・喪失者に対し相続税・贈与税を多く課税する案に関する研究」も含まれている。
現行法では、韓国籍の放棄などで兵役を回避した人は国内での就業や事業許可で不利益が出る可能性があるが、課税による制裁は受けない。同庁は今回の提案要請書で「兵役問題とリンクした制裁手段として課税を多く課すことについて法理的な検討が必要だ」と強調している。
提案要請書には政府高官などの息子が韓国籍を放棄し兵役の義務から逃れた場合、高官ら本人に人事上の不利益を与える案に関する研究も含まれている。
これについて兵務庁は「憲法第１３条３項の連座制禁止の原則に反する可能性などについて法理的検討が必要な部分だ」と説明した。
一方、同庁は兵役前に外国籍を取得した人が韓国籍を喪失することについて、喪失に関する制限を設ける方向で研究する方針だ。現行では外国籍を取得すると韓国籍を自動的に喪失することになっている。
同庁は兵役前に韓国籍を放棄した人が後にこれを回復することを難しくしたり、就業ビザの発給を制限したりする案も研究入札の提案要請書に盛り込んだ。
聯合ニュース
朝鮮日報 2016/04/11 11:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/11/2016041101369.html
確か懲役忌避は懲役５年の韓国、昨年末法改正がなされた。日韓犯罪者引渡協定では懲役一年以上の犯罪者は日韓双方より要請があれば、逮捕・送還する事になっていた。在日韓国人の名簿は民主党時代に韓国に渡されている。昨年７月８日までに在日の方の住民登録を行わねばパスポートが無効となった。更にマイナンバーにより住所が特定されている。
また韓国籍の離脱手続きが完了していないと帰化無効になる。日本は二重国籍を認めていない。何度もこの件はこのｂｌｏｇでも述べている。在日韓国人の多くが不法移民である。韓国籍の離脱手続きなど知らないであろう。
韓国→日本への帰化者リスト送ってやればいい。韓国の国籍離脱してなければ帰化無効だし、
韓国側は国籍離脱時に課税すればいい。
帰化しても逃げられない。韓国では遡及法が当然だから。
ｅｔｃ．
もう５月である、3月中に徴兵忌避者の名簿をネット上に公開するという韓国政府の発表はどうなったのか？
芸能界やプロ野球界が寂しくなるな！しかしこれほど多くの在日韓国人が日本社会に紛れ込んでいた事に驚くことになる。
因みに帰化無効となれば多くの国会議員がその資格を失う。参議院選挙前に大々的に日本国民の知るところになることを願う。
