押し紙で販売店が琉球新報本社を提訴
琉球新報が紙実際の販売部数より多くの部数を販売店に買い取らせる「押し紙」問題で提訴された。少なくとも琉球新報の８つの販売店が琉球新報本社を提訴し、原告は19人。
https://twitter.com/mutekihosyu/status/728495583510462465
実家の家業を継いだ販売店主は常々「押し紙」を異常に思っていたのであろう。他紙の販売店も提訴するのではないか？現在販売店が「私的独占の禁止及び公正取引に関する法律」＝「独占禁止法」で提訴している。しかし広告主は広告費の根拠となる出版部数のインチキであり、これは詐欺罪で提訴すべき事例である。
ナアナアで何もしないわけにはいかないであろう。もう直ぐ株主総会の季節である。広告主の株主からの追及もあるぞ！中国や北朝鮮、韓国は助けてくれるのかな？恐らく知らぬ存ぜぬであろう。この訴訟の記事を報じるTVはあるのか見ものでもある。
集団提訴か。相当あこぎな事してたんだろうな。との書込みがあったが確かに一社では潰されるであろう。沖縄タイムズはどうなのか？琉球新報だけが「押し紙」をしていないで、沖縄タイムズが「押し紙」をやっていなかったと考え難いのだが。
赤旗も、公務員への押し紙は、止める時期だね。 との書き込みもあった。新聞業界の闇が白日の下にあぶりだされてくる。
沖縄の新聞は調子に乗りすぎていた、コンビニが沖縄に出店する前は町の小さな書店に週刊誌を置かせなかった。圧力をかけていた。当然知らぬ存ぜぬを通すであろうが。そういう連中なのである。地方では新聞社の影響力は無視できない。意外に強大な影響力を持つ、故におごり高ぶり王様気取りとなる。
ＴＶの停波が先か？新聞の賠償がさきか？既存のマスゴミには非常事態である。中韓北は支援してくれるかな？
それとも米国により「テロ支援企業」の認定が先か？沖縄の米軍基地前のデモ隊の行動、フェンスに貼るテープの中にカッターの刃を入れている、これは明らかに器物損壊罪と未必の故意による傷害罪である。沖縄県警はなぜ捜査しないのか？
基地反対デモ参加者に日当が出ている。ケント・ギルバート氏が朝生で問題視、しかもデモの後の掃除で捨てられた封筒まで出てきた。プロ市民の証拠。
これらのデモを支援するマスコミ、特に沖縄の２紙。普通に考えても裏に何かあると疑われても仕方が無い。左翼や中韓の連中は証拠を突きつけられても潔くない。これは枡添都知事も同様である、民族性ということか？「押し紙」詐欺も訴えられても知らぬ存ぜぬで押し通すのかな？
因みに日本の心・和田政宗議員により、「押し紙問題」は国会でも取り上げられて、公正取引委員会が「厳正に対処する」と応えたようだ。 http://ken-ch.vqpv.biz/no/9415.html 粛々と着実に一つづつ片付けていくしかない。
