このｂｌｏｇでも以前から問題にしていた新聞の「押し紙」、週刊新潮がとうとう大々的にとりあげたようだ。これは新聞社にとり重大事件となるのではないか？
新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30％読売40％日経20％産経26％毎日74％が水増しの店も?!
2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。
「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。仮に朝日新聞の発行部数の30％が「押し紙」であれば、その数は約200万部となり、朝日は最大で収入の約27％を失うことになる。新聞社の最大のタブーである「押し紙」行為に手を入れられ、朝日の社内に大きな衝撃が走ったという。
これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。さる全国紙の販売店主が言う。
「販売の点から言えば、朝日はむしろ穏健というのが定説です。他の大手紙でも大幅な『水増し』があっても、まったく不思議ではありません」
実際、各紙の販売店主に聞いてみると、
「うちの店は、最大で40％を超える『水増し分』があった」（近年廃業した都内の元読売販売店主）
「私のところも約2割はありました」（同じく近年廃業した都内の元日経店主）
新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26％、毎日に至っては約74％が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」
■“紙を切るときはクビを切るときだ”
（中略）
「現場で働いていればわかりますが、新聞の部数を増やすのは、もはや限界に来ています」と言うのは、先の全国紙の販売店主である。
「新聞離れとオートロックのマンションが増えたこともあって、今では400軒営業に回って、会話をしてもらえるのが4～5軒。そのうち契約が成立するのが1軒あれば良い方で、解約はそれを遥かに上回る。しかし本社は、契約を取れ、取ればかり。それが出来ないと、“紙を切るときはクビを切るときだ”など、脅し文句を浴びせられます」
■“バクダン”
そのため、新聞営業の現場では、トンデモ事例が垣間見られる。
「店員たちは架空の住所に架空の住人を作り、その人たちから契約を取ったことにして、営業目標を達成した、と報告してきます。一度、店員が巨人ファンだったのか、〇〇マンションの原さん、松井さん、高橋さんなどという架空の購読者名簿を作った例があり、ビックリしました」（同）
別の全国紙の販売店主も言う。
「“バクダン”と呼ばれる勧誘方法も広がっている。これは、お客さんに購読料分の現金を渡し、これで新聞を取ってくれ、というものです。1軒、新規読者を開拓すれば、それ以上の報奨金がもらえるから成立するのですが、ひどい例になると、お客さんに“後で振り込むから”と言って契約させ、自分は報奨金をもらって逃げてしまう“後バク”という詐欺行為も見られます」
この窮状に追い込まれたところに起こったのが、朝日の公取注意。いきおい朝日以外の販売店主が公取に次々と駆け込んだとしてもおかしくない。各社とも、朝日と同じようなリスクを抱えることになってしまったというワケなのだ。
「特集 『エース記者』『販売店主』内部告発！ 『朝日新聞』部数水増し3割で『大新聞』の明日」より
[週刊新潮 2016.4.28]
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05020400/?all=1
これ広告主からすれば詐欺罪が成立する。しかし新聞社のその後の報復を恐れて広告主は口を噤んでいる。所詮、会社の損失であり担当者個人の損失にはならないためであろう。
こんな業界に軽減税率の適用とは、やはり裏取引の材料でしかなかったのか？だとすれば安倍政権は相当強かである。
本来政府はこのくらい強かでなければ他国及びその他国の影響下にある勢力と渡り合えない。日本人は眉を顰めるであろうが国際政治とはもっと汚いものである。国益を考えれば考えるほど人間性が下品になって行く、ある意味哀れでもある。
詐欺を働きながら社会の木鐸を気取る...朝日新聞ですとの書き込みに座布団１枚。更に毎日新聞は酷い７４％が押し紙とは、さすが北朝鮮との噂が消えない新聞社である。ＴＢＳの関係会社でもある、それだけでお察し！
なぜこういうことがまかり通っているのか？国会で質問しろ。「萎縮」してダメか？ との書き込みにも座布団一枚。
このような会社が三菱自動車の燃費詐欺を叩くのか？三菱自動車の社長も「新聞ほどはありません」ぐらい言う気概がないのか？サラーマン社長の見本みたいだな！
しかし、広告主の企業も何もしないわけにはいかないであろう。彼らが恐れる株主代表訴訟が待っている。新聞社に対し「説明」及び「損賠賠償」を最低でも求めない企業にはいずれ株主が牙を剥く。大株主だけが株主ではないのだから。そろそろ株主総会の時期である。
情報の発信権が、マスコミの独占からインターネットにより一般人に移ったことが一番大きい。どうするマスコミ多くの日本国民がこのマスコミの詐欺を知ってしまった。恐らく無視であろう。
しかし無視し続けられるだろうか？一社でも裁判を起こしたら次から次へと裁判を起こす企業が続くぞ！
