国連見解「沖縄の人々は先住民族」に政府が反論
2016.4.27 12:51更新
http://www.sankei.com/politics/news/160427/plt1604270021-n1.html
木原誠二外務副大臣は２７日午前の衆院内閣委員会で、国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の人々を「先住民族」とする見解を示していることに対し「事実上の撤回、修正をするよう働きかけを行っていきたい」と述べた。 自民党の宮崎政久氏の質問に答えた。
また、外務省の飯島俊郎参事官も「政府として、先住民族と認識している人々は、アイヌ以外に存在しない。これらの委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。
宮崎氏は「（日本人に）沖縄県民は先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言っても良い。放置しないでほしい」と政府に毅然とした対応を求めた。
騒がず、国連の分担金の支払いを停止すればよい。国連改革ができなければ永久に停止すればよい。米国のように分担金を「停止」すればよい。支払いの取りやめではない、「停止」である。
国連では機能しないのでG７がある。ハッキリ言って機能不全を起こしている。ワイロが横行する発展途上国、中国のワイロは結構利くようだ。中国の狙いが沖縄であることは前々からわかっている。翁長沖縄知事も娘婿の中国共産党員に攻略されたようだ。
太平洋に中国が進出するのに、沖縄諸島（先島諸島を含む）が蓋をしている。更にその蓋に米軍基地がある。しかも空軍基地がある。戦闘攻撃機作戦半径の内側に台湾も入ってしまう。更にヘリよりも足が長く早いオスプレイがいる。中国にすれば邪魔で仕方がない。
故に日本からの分離作戦に出ている。その協力者がマスゴミと不法入国している中国人や南北朝鮮人である。マスゴミに反論があるならば在日米軍に助けられた沖縄人などの美談のニュースが一切無い。これは中国に空気入れられていると疑われても仕方が無い。
それならばなぜ日本は、チベット、東トルキスタン（新疆ウィグル）の件を国連で問題にしないのか？現在非常任理事国ではないのか？外務省どうしたのか？またチャイナスクール出身者が幅を利かせだしたのか？
断固とした対策を外務省に期待したい、岡崎久彦氏が故人となられた今精彩を欠く外務省。サミットで一杯一杯か？余計にサミット時のガードが気になる。日本には多くの在日中国人が居る。彼らの家族は中国政府の人質も同じである、故に「国防動員法（対象国の破壊活動やスパイ活動を行う法）」が心配である。片山さつき議員が参議院で取りあげていたがマスゴミはスルーだった。これが「編集権」の実態である。
長野オリンピックはこの国防動員法施行直前のテストと言われている。ここまで好き勝手にされてスパイ防止法が日本にはない。左翼は逮捕される恐れがあるので当然反対である。
長野オリンピックの時の長野市
