時事通信 5月10日(火)5時23分配信
【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は9日午後（日本時間10日未明）、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。
ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。
公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。
タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。
パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領のいとこ、イーゴリ・プーチン氏と同姓同名の人物や中国の習近平国家主席の義兄がそれぞれ英領バージン諸島の法人に出資していたことも判明した。現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。ICIJは情報公開で幅広く協力を求め、実態解明を進める意向だ。
累進課税が意味を成さず間接税＝消費税の比率を上げざるを得ない最大の理由がここにある。この件を知らずに「消費税反対、金持ちに課税しろ」と言っても無駄である。日本の徴税権は日本国内でしか強制力を持たない。然るに「消費税反対、金持ちに課税しろ」と叫んでおられた左翼の方々如何に現状認識ができていないかご理解いただけたかな？そして現状タックスヘイブンを利用した節税は合法である。
故に安倍政権で麻生財務相が「オフ・ショアー（タックス・ベブン）についても何らかの規制が必要」と発言していたが、左翼の方々は聞いていなかったのか？どうやら本当に「政策」を議論するつもりは野党にはないようだ、「与党案に反対すること」が野党の存在意義なのか？「なんでも反対」というスタンスが国民に見え見えである。
まさか、「『オフ・ショアー（タックス・ベブン）』を知らなかった」とでも言い訳しそうな雰囲気であるが、そんな事も調べないで「消費税反対」を叫んでいたのか？そうであれば潔く議員バッチを外して欲しい。もっとも「潔く」とは縁遠い所にいるのが左翼の連中である。
「オフ・ショアー（タックス・ベブン）」で節税していた法人については、政府・及び公的機関との取引は外資と同じ扱いにすべきである。現状行えるペナルティーではないだろうか？個人は今のところ取締りようがない。
貿易立国である我が国で取引のたびに徴税していては、取引業務が煩雑になり過ぎる。その税務調査を行う人員もいない、現状通り日本円に両替した時徴税する以外にない。
因みに中華人民共和国（香港は別）で最大の人員がリストにあったようだ。共産主義国家の理想が如何に現実性がないか良く体現している。結果が出たのだよ！左翼皆さん。現実を受容れてはどうか？資本主義を否定しておきながら、中華人民共和国の多数（上位）の共産党幹部がオフ・ショアー（タックス・ベブン）を利用しているとは論理と行動の整合性が破綻している。それさえ気付かないの共産党員、最早新興宗教でしかないようだ。
