韓国国防部の関係者は１７日、「（徴兵による）現役兵の志願者が不足するため現役兵志願者を対象にした兵役特例制度を廃止する計画を立てた」と明らかにした。
兵役特例制度とは、徴兵検査の結果、現役兵として服務できる基準を満たしているが、国家競争力の向上のため、兵役の代わりに研究機関や産業団体に勤める制度。
現役兵志願者を兵役特例要員として割り当てる制度は２０２３年に廃止するという。現役兵志願に該当する産業技能要員や専門研究要員の選抜規模は今年だけでそれぞれ６０００人と２５００人に達する。同部関係者は人口減少により２３年には２～３万人の現役兵志願者が不足するとしながら、兵役特例要員の募集を２０～２２年の３年間で段階的に減らしていくと説明した。
また、専門研究要員のような理系の兵役特例制度のみ廃止するのではなく、現役代替服務制度を全般的に削減・廃止する方針だという。兵役特例要員に義務警察のような転換服務要員を合わせると、現役兵志願の代替服務要員の選抜規模は今年だけで２万８０００人だった。
同部はこのほど兵役特例要員削減計画を関連機関に通知したとされる。ただ、人口減少に備え兵役特例要員を含む代替服務要員の削減・廃止計画を発表したのは今回が初めてではない。国防部は２０００年代に入ってから何度か同様の計画を公開してきたが、関連機関の反対で実行できなかった。
同部関係者は、韓国は２０２０年代初めから人口の急激な減少が予想されるとした上で、「兵役の志願者が不足することになるため（代替服務要員の削減・廃止は）避けられない」と説明した。
[聯合ニュース 2016.5.17]
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/05/17/0900000000AJP20160517002400882.HTML
在日韓国人おめでとう、祖国に「義務」果たすことをズルする輩を本国は認めないようだ。徴兵忌避は懲役５年であり、日韓犯罪者引渡協定があるため日本は韓国から要請があれば逮捕・送還する義務を負っている。
更に韓国政府は徴兵の義務を果さない者の国籍離脱を遡って認めないという法律を施行したのが一昨年だったか。
日本は二重国籍を認めていない、この件に関し仏のルペン大統領候補も政策の柱に掲げている。
トランプ氏が米国の大統領に就任すれば、在韓米軍撤退若しくは縮小の可能性は否定できない。日本と異なり国防総省も韓国からの撤退若しくは縮小は規定の事実である。
「韓国語ができないから軍事作戦は無理」とか喚いている方がいるが、肉の壁や地雷原のお散歩に言葉は不要、旧ソ連が行っていたように後ろから機関銃で威嚇すればよい。韓国国民からも嫌われている在日を最前線に置けば、クネクネの支持率も上がるぞ！
諦めて韓国で兵役に就くか？海外に逃亡するか？一般的に日本の警察はワイロが利かないがワイロが有効な国は多数ある。しかしフィリッピンのように昨年は月に１人の割合で韓国人が殺されている。世界中で嫌われている韓国人に安住の土地などない。祖国が一番冷たいかもしれない。
日本も迷惑であり早く帰国して欲しい。在日韓国人が優秀であるのならば、在日出身の大統領が出る可能性も高いのではないか？枡添都知事みたいに王様と勘違いするかもしれないが。祖国が同じだから仕方がないのであろう。
朝鮮飲みが出てしまった枡添都知事
