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社会科学上の不満

政治・経済上の不満のハケ口(左翼出入り禁止)
外交と防衛、歴史と現状についての不満のハケ口。(観念論の方は出入り禁止)

中国、台湾の軍事制圧を準備中 台湾外務省も制圧警告を受けたと声明

2020-07-31 00:00:00 | 外交と防衛
Communist China Is Preparing Its Military To Overtake Taiwan, Top Taiwanese Official Warns 
Taiwanese Foreign Minister Joseph Wu warned on Wednesday that communist China was readying its military to overtake Taiwan, which is located approximately 100 miles to the east of China’s shores. Wu said that Chinese military aircraft invaded Taiwan’s airspace “almost every day” last month and were “much more frequent” than what Taiwan had initially told the media, and that China also “simulated” several military attacks on Taiwan. 

Taiwan-scaled

中国軍用機が先月よりほぼ毎日台湾の空域に侵入を開始した。中国が軍事攻撃をシミュレートし、台湾を制圧する準備をしていると中国共産党が警告したと台湾外相は述べた。 
デイリーワイヤ 2020/7/22 
https://www.dailywire.com/news/communist-china-is-preparing-its-military-to-overtake-taiwan-top-taiwanese-official-warns/


これでも中国についてのマイナス情報は報道しない日本のマスゴミ。中国共産党のプロパガンダ機関に成り下がっていた事の証左だ。
「先に尖閣か東沙だとおもったら、いきなり台湾??」との書き込みに座布団1枚。
「同時進攻だって十分有り得る」との書き込みに座布団3枚。
「沖縄から戦闘機で10分の所で侵略戦闘するとかアホ」との書き込みに座布団1枚。
「台湾侵攻と当時に尖閣もくるかもな」との書き込みが秀逸。それは海自の能力を見縊っているぞ!しかし追い詰められた中国人民解放軍では充分あり得る。
「台湾やヒューストンの件も有り、ポンペイオさんのあの発言がきたわけね(´・ω・)」との書き込みに座布団3枚、「中国国民は共産党を打破しろ」とか言うやつの事か?
ところで台湾は巡航ミサイルの最初の一撃でお前らの巣を水浸しにできるらしいけどどうするの?」との書き込みが秀逸、三峡ダムを巡航ミサイルで破壊可能な事か?
窮鼠猫を噛むって言葉をご存じ無く?
ボロボロの三峡ダムにトドメが刺される事になるのだがよろしいのかねぇ」との書き込みに座布団1枚、それに台湾の防空能力甘く見ない方が良い。中国空軍は恐らく悪夢を見ることになるぞ!
中国の反応が斜め上すぎるな
台湾は半導体でも最先端技術持ってるし、アジアの民主主義国家だから
アメリカは絶対見捨てないぞ。
なんのために軍事協力してるのかわかんないのかな」との書き込みに座布団3枚。民主主義国家を守るの米国建国の国是でもおるからね。

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中国・習近平の大誤算…アメリカが「尖閣侵入」にマジで怒り始めた…!

2020-07-31 00:00:00 | 外交と防衛

我が国固有の領土である尖閣諸島に対して、中国の挑戦は激しくなるばかりだ。中国公船による「接続水域」での航行は414日から一日も途切れておらず(719日現在で97日連続)、さらに72日から3日にかけては約30時間にわたって領海侵入した。


 いずれも尖閣諸島の所有権の日本政府への移転(2012)以来で最長を記録している。中国としてはコロナ禍にかからず海洋進出に変わりはないと内外に示したいのだろうが、日本だけでなく米国も苛立ちを深めている。


 ポンペオ米国務長官は78日の記者会見で、ヒマラヤ山脈、ベトナムの排他的水域、尖閣を列挙して中国を批判した。これは米国がインド太平洋における中国の攻勢、すなわち中印国境紛争、南シナ海、東シナ海を一体的に捉えていることを意味している。本年6月、ガルワン渓谷での中印両軍の激突では、インド軍兵士20人が死亡したが、死者が出たのは実に45年ぶりのことであり事態は深刻だ。


 今月に入ってからの南シナ海に関する米国の動きからは、国務省と国防総省の緊密な連携が窺える。国務長官声明で、南シナ海に関する中国の主張を完全に違法(completely unlawful)と断じただけでなく、二度にわたって空母ニミッツ、ロナルド・レーガンが南シナ海で演習を実施しており、米国の忍耐が臨界点に近づいていることを示しているといえよう。


日米安保と尖閣


 では日本が採るべき方策とは何か。米国との関係において考えるべき点、そして日本自身の策をそれぞれ具体的に挙げてみたい。


 尖閣諸島を守る抑止力の重要な柱が、日米安保条約第5条の同島への適用だ。同条によって米国は、日本の施政下にある領域(the territories under the administration of Japan)に対して防衛義務を負っている。


 加えて米国は尖閣諸島に日本の施政権が及んでいると認識していることから、同島には安保条約5条が適用されるというわけだ。よって日本が尖閣において施政権を行使し続けることは、領土保全の観点からはもとより、日米安保条約の適用を確保する意味においても重要である。


 そして米国は本年11月に大統領選挙を迎える。現職のトランプ大統領は20172月、ホワイトハウスで開催された安倍晋三総理との日米首脳会談ののちに発出された共同声明で、同条の尖閣への適用を明言している。


 トランプは選挙戦で日米安保について懐疑的な態度を示していただけに、新政権発足から一か月も経たないタイミングで日米安保、とりわけ安保条約と尖閣との関係を明快に確認することができたのは、安倍政権にとって大きな収穫だったといえよう。


 トンランプ再選の場合は、ボルトン前大統領補佐官の回顧録’The Room Where It Happened’でも触れられているこの4年間で培われた首脳間の個人的信頼関係が生きてくることになるだろう。


※続きは元ソースでご覧ください。


ソース

YahooJapan/現代ビジネス 7/23() 7:01配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/a038e35c5c9a1d0694e9db04f17cb1a64445fddd


国連憲章で日本が常任理事国(中国)を攻撃したら再占領できる事になっている。また、常任理事国の同盟国を攻撃した国も同様。そこに日米安保条約を締結した。日本に攻撃した国は米国の敵となる。この国連憲章のパラドクスを見事についたのが日米安保条約である。

色々とご意見はあろとも日米安保条約が日本外交の基本となっているのはこう言う訳だ。

国連が解散すれば国連憲章もなくなり、日本が専守防衛に固執する必要もなくなる。

「トランプ君、選挙前に起死回生の何かが起こりうるかもね。」との書き込みに座布団1枚。

「チャイナはいちどフルボッコにされてほうがいい。」との書き込みに座布団3枚。そうさせない為に中国は日本マスゴミを支配下に置いた。NHKなど日本国民から受信料を徴収し、中国内の衛星放送は無料だぞ!その辺りの実態が良くわかる。外患誘致支援罪(刑法82)の適用は難しいのか?

そもそも1972年の沖縄返還まで、米軍の射爆場だった尖閣諸島。これを中国領土とすると米軍は無許可で中国の領土を爆撃していた事になる。更に尖閣諸島の位置が沖縄の米軍基地の喉元に合口を突きつけた形となる。脳味噌がお花畑の方々には理解できないだろうが。

今回米国は本気だぞ。国際仲裁裁判所の判断にも従わずスプラトリー(南沙)諸島に人工島を造成し航行の自由を妨げている中国を叩く気満々だ。

英国も香港の50年間12制度を蔑ろにされた事と、TPPでの発言権を有す為にも中国を叩く必要がある。英国は太平洋に領土を有している、韓国や中国とは異なりTPPの加盟要件を満たしている。

そして米国は大統領選挙前でもある。米国民の武漢ウイルス禍の怨嗟の声は日本のマスゴミが報じないだけでもの凄いモノがある。

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日本企業が相次いで韓国企業との取引停止

2020-07-31 00:00:00 | 社会常識と教育
日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止 
7/21(火) 9:30配信 FNNプライムオンライン 
(略)
韓国企業との数十年来の取引を停止する日本企業が…

韓国の経済紙「韓国経済」は7月15日「トヨタ、ホンダ、日産など日本自動車企業傘下の部品企業はずっと韓国企業の顧客であったが、最近これらの日本企業が取引先を台湾やベトナムなどに変更した」と報じた。

メッキなど金属の表面加工業を営む経営者は「数十年間受け継いできた取引を突然打ち切った事からすると、単純に新型コロナウイルスの影響だけではなく、韓国最高裁の徴用賠償判決にともなう両国間貿易紛争のためだと思う」と話しているという。韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。
以下略全文はソースヘ
https://news.yahoo.co.jp/articles/de2b939969df70fec897560d8677ada8e3512f2b
カントリーリスクが高い韓国に工場を置く意味がない。
条約さえ守らない野蛮国に進出する企業などその経営者の資質が問われる問題だ。
「これは天啓  Win-Winやね」との書き込みが秀逸。
朝鮮民族の野蛮さは戦前の朝鮮総統府への日本政府の通達にも記載されている。

併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達


一、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを認識させるよう心がけること。

一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。

一、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。

一、朝鮮人は裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。

一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり、重々注意せよ。

一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。

一、朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。

一、朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。

一、朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬこと。

一、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。

一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。

一、朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事。

一、朝鮮人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。

一、朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。

一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。

一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。

一、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、呼出には決して応じてはならない。



ずいぶん正確になされた「朝鮮人研究」通達である。この通達文は、今日においても尚学ぶところが多い。いや、学ぶところばかりである。われわれは、先達の正確無比な朝鮮人研究結果を、決して無駄にしてはならない。



しかも日常、その功績を讃えられている当時の文化人達も

・福沢諭吉「朝鮮人は救いようのない最低の民族だ」 
・新井白石「朝鮮人は都合が悪くなると平気でウソをつく」 
・津田梅子の手紙より「動物の方がこのような汚い朝鮮人よりましだ」 
・夏目漱石「余は朝鮮人に生まれなくて良かった」 
・伊藤博文「噓つき朝鮮人とは関わってはならない」 
etc.

あの拡大主義の中国でさえ国内に取り込まなかった朝鮮民族。モンゴル民族の「元」だけだぞ!朝鮮を取り込んだ中国王朝は。

こんなヤバイ民族と関わる事は歴史の教訓を学んでいないと言う事か?

日本企業も反省が必要ではないか?「教えない」「貸さない」「関わらない」の非韓三原則が今後企業防衛の鍵でもある。


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露の憲法改正で領土割譲が禁止された

2020-07-31 00:00:00 | 外交と防衛
ロシアでは、今月行われた憲法改正で領土の割譲が禁止されたことを受けて、北方領土問題に対する強硬な姿勢が一段と強まっていて、ロシアの議会は、領土の割譲を過激主義と見なし、処罰の対象とする法律の改正案を可決しました。 
ロシアで今月4日に改正された憲法では、領土の割譲が禁止され、これを受けて議会下院は22日、領土の割譲を含む領土保全への違反行為を過激主義と見なし、処罰の対象とする法律の改正案を可決しました。 

一方で、改正案は憲法の規定に従って、国境を画定することについては禁止項目から除外しています。 

ただ、ロシア外務省のザハロワ報道官は16日、「国境の画定は日本との平和条約交渉とはなんの関係もない」と述べ、日本とは国境画定をめぐる交渉は行っていないとしたほか、ボロジン下院議長も、憲法改正を受けて領土をめぐる議論は終結させるべきだと強調するなど、北方領土問題に対する強硬な姿勢が一段と強まっています。 

プーチン大統領としては、日本とは交渉を継続しつつも、安全保障や経済の分野での協力を優先させていくものと見られます。 

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200723/amp/k10012529451000.html


日本からの経済支援はいらないと言う事だ。現状露経済の復興に更に時間がかかると言う事だ。
プーチン体制も経済不安で国民に強気な所を見せないとならなくなって来たと言う事だ。
プーチン体制の第一期に「日本と上手くやっていれば」とメドベージェフ元大統領の時の原油安で露経済が低迷した後プーチン大統領が言っていたではないか。

マスゴミはその時その時のニュースを報じるだけ。その経緯や前にあった事との関係などを考察するのは受けての責任。現在、それを容易にしてくれるのがネットであり国民がどれだけ賢いが勝負となる。戦前の「鬼畜米英許さじ」などの煽り記事で戦争へと世論誘導したマスゴミ。
「読み手の責任」だそうだから、読み手たる国民がマスゴミの記事の裏を簡単に取れるネット社会こそ国民の民度が試されている。

「分割しなくても分裂するから 
どっかの州は日本になりたいようだし ww」との書き込みに座布団1枚。旧樺太や北方領土の住民の日本への憧れを抑えきれるかな?
美人露人YouTuber達が「日本から離れたくない」と口々に言っているのは単なるリップサービスではない様だ。
1億8千万人の人口であの広大な領土を守る事はなかなか大変。中国が汚染されていない農地を狙っているしね。露では中国人の土地購入を禁止している。また中国人の13億+αの人口の兵力に通常兵器では対抗でないので、中距離核ミサイル削減条約を一昨年破棄したではないか。
この法は単に日本を対象としたモノと言うより中国も含めての、イヤ中国を対象とした法の可能性も高い。

中国のプロパガンダ機関と化しているNHKはそれを日本だけを対象としていると世論誘導したい様だ。
プーチン大統領はそれほど甘い人間ではない、旧KGB出身という事を忘れてはいけない。
日本のジャーナリストが露語で質問した時、真摯に受け答えしていた事が印象的だった。

北方領土が返還されなければ日本は経済支援しないだけだ
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