教育の成果

先日知人の介護の会社に遊びに行きました。丁度ヘルパーの面接をしていました。二十歳から三十三歳までの女性十四人の面接です。そこで呆れる光景に立会いました。 彼はペルーの藤森元大統領の援助をしているので、大使館から電話があったりします。しかし、誰も藤森元大統領を知りませんでした。それどころか大使館自体を知らない人が多数いました。留学していた人さえ知らない人がいました。更に彼が冗談まじりに「九九は大丈夫？」と尋ねると「７の段迄なら」と返答しました。私はブっ飛びました。非常識にもほどがあります。「年齢が高い方の二三人が今までそれで困ったことはない」と逆切れしていました。
彼が言うには常識がない人を雇うと後からのトラブルで、大事になるそうです。それにしてもこれほどヒドイ状況とは思いませんでした。結局一人も雇いませんでした。
　今から25年ほど昔、私が学生だったころ同じ学部の友人が「日本はアメリカの20～30年後を追いかけているので、我々が社会の中心となる年齢になったら、無責任でいい加減な世の中になるだろう」と言っていました。まさにその通りになってきています。ＴＶのおバカな番組による思考の低下と言葉の乱れが重大になりつつある証拠ではないでしょうか。「言葉は生きているのだから・・・」とマスコミのコメンティータが良く口にしますが、マニアルが読めずに（日本語がわからず）困っている会社も多いことが新聞記事になっていました。
　常識以前のことですが大きく崩壊しかかっているようです。物事の判断基準が「常識」である以上、仕事上の判断が常識以下で判断されては会社は困ります。
　ゆえに彼は14人全員不採用でも（募集費１回分が無駄になっても）後々のことを考えると、この方が会社として「得」である判断しているそうです。
＜病棟ロビーにて

大人も怪しい常識（歴史）

　大人も常識的な歴史が怪しい事例があります。 今から12年ほど昔、島田伸助の深夜番組で飯島愛や佐藤B作などがレギュラーの「さるでも解る・・・」と言う番組がありました。「国連の常任理事国を答えよ」と言う問題があり、答えられた方はいませんでした。しかも回答の解説をゲストが行う番組でした。芸人にとって恐怖の番組だったそうです。監修していたのはテレビのサンデーモーニングの今はなき高坂京大教授でした。 前述の問題の回答で佐藤B作が「中国がどこと戦ったのか」と噛付いたのが印象的でした。

　この番組は島田伸助がこのような歴史を基礎とした外交や政治への無関心に危機を抱いたために企画したのだそうです。サンデーモーニングの司会をしていた島田伸助は最初は政治など全く興味のなかったため番組が近づくと毎週憂鬱だったそうです。そこで島田伸助は卒業した高校に行き、「・・・・の問題とか先生が教えてくれんかったから、今恥かいているじゃ」と言ったそうです。すると高校の先生は「伸助、その問題は中学で教えてあるもので高校でもう解っているのが前提で教えない」と返答されたそうです。このような理由から始まった番組でしたから小学校高学年レベルの問題で構成されていました。 しかし、番組出演者が敬遠し出演者がいなくなり番組が終わりました。
このように大人でも基本的な歴史についてさえ怪しい人が多数いるようです。このような人々が選ぶ政治家で世の中がよくなるのでしょうか疑問です。
＜病棟のロビーより＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ミサイルが飛んだ日

２００６年７月５日未明から早朝にかけ、北朝鮮民主主義共和国が数種のミサイルを日本海に向け発射しました。２００６年７月５日13時現在6発のミサイルが発射されたことを日米及びロシア・中国・韓国・オーストラリアなどの各政府が公式に発表しました。更に同日17時にもう一発発射されました。

政府の発表によれば、3発目はテポドンⅡ、他の4発はノドンorスカットCだそうです。
このうちテポデンⅡは米国の発表で発射40秒後に失速・墜落したそうです。
ここで注目して頂きたいのは、旧ソ連製のスカッドミサイルです。このミサイルは射程600ｋｍ前後の中短距離ミサイルで1991年の湾岸戦争の時もイラク軍によりイスラエル爆撃に使用されました。しかし速度もMac0.7～0.8程度で、パトリオット迎撃ミサイルにその殆どが迎撃されました。この時のスカッドＢの発展型がスカッドＣでその性能は大差ありません。問題はこのミサイルでは日本には届かないことです。つまり韓国が目標で配備されたミサイルです。

北朝鮮よりの政策を支持して来た、現韓国の政権には大打撃となりました。拉致家族の対面で韓国世論からバッシングを受けつつあるこの政権にとって、日本が反論することを狙った竹島の調査を強行し反日を煽る児戯に出たところで、この北朝鮮のミサイル発射事件です。韓国政権の無能を世界に示したようです。当初韓国政府の発表はテポドンⅡとスカッドではなくテポドンⅡとノドンでした。しかし米国の発表がそれを否定しました。ノドンならば標的は日本であり韓国ではないのですが、スカッドでは韓国か中国もしくはロシアにしか届きません。

弾道弾とされるノドンやテポドンは発射されると一旦成層圏を出、秒速5000ｍで目的の地点に落下してきます。余りの高速で迎撃が困難なのです。
　約１週間前に米国がノドンに見立てた標的のミサイルを迎撃したデモンストレーションを行ないました。ここで使用した迎撃ミサイルＳMⅢも100％の保証はありません。

北朝鮮の１度に7発のミサイル発射によるデモンストレーションは世界史上存在しません。これは米国へこれだけの数を迎撃できるのかというメッセージでもあるのでしょう。
　
しかし、北朝鮮の失敗は意外に大きなものではないでしょうか。まず6カ国協議の議長国中国が面子を潰されました。さらにミサイル着水地点全てがウラジオストックの鼻先の海域でロシア太平洋艦隊の司令管がインタビューで憤慨していました（大統領府とは裏交渉があったようだが）。いくら盧泰愚大統領の韓国でも表立った援助はできなくなりました。日米はいまさら言うにおよばず、北朝鮮は自らの立場を悪くしてしまったのです。また、テポドンⅡの発射が成功であればそれなりにヤミのテロネットワークでも受け入れられたでしょうが。
イラン高官が見学していたとの情報もありますが、信憑性はいかがでしょうか。

スカッドとノドン・テポドンⅠ・テポドンⅡは大きく異なるミサイルです。
スカッドはMac0.7～0.8（秒速250ｍ前後）の速度ですからジャンボジェット機と同じくらいの速度です。さらに射程距離は約600ｋｍですから、日本には届きません。
　しかし、ノドン・テポドンⅠ・テポドンⅡは弾道弾です。一度成層圏を出て
秒速5000ｍの速度で落下してきます。ノドンの場合日本まで発射されてから
6～7分で着弾します。この速さに対応が難しいのです。
　双方とも液体燃料方式のミサイルですので、発射前に（発射体制を整えてから）燃料を注入する必要があります。スカットでは燃料注入に約1時間かかりノドンやテポドンにはまる１日以上かかります。これは射程距離により注入する燃料の量により決まります。
この液体燃料は、腐食性が激しく更に安定性が極端に悪いため爆発し易い危険物です。一旦燃料が注入されると中止することは考えにくいものです。
　旧ソ連の技術で燃料を注入したミサイル本体は1ヶ月程もつそうですが、
今回のテポドンⅡの失敗もそのあたりに原因があるのかもしれません。
　また弾道弾の射程距離は最大射程距離を言う場合が殆どですが、最小射程距離は意外に発表されていません。通常最大射程距離の75％と言われています。
このような理由から韓国政府がスカットでなくノドンとして発表したのではないかと推測します。ノドンの最大射程距離1300ｋｍとすると最小射程距離は
975ｋｍとなり日本がスポッリ射程内にいりますが、韓国国土は飛び越えてしまいます。
　テポドンⅡの最小射程距離では日本を飛び越えてしまうので、脅威になり得ません。しかし、40秒で失速・墜落する程の不良品では代えって日本にとって脅威となりました。
　
北朝鮮が経済制裁発言に極端に反応していますが、そのあたりに今回のミサイル発射というデモンストレーション（砲艦外交）の一因があるのでしょう。
朝鮮日報によれば「韓国大統領が一言のコメントも無い」と批判しています。
「平和・平和」と唱えていれば平和がくると寝言を標榜している社民党や共産党は非難声明を出すだけで何も行動していません。
与党は経済制裁という行動をとることを発表しました。民主党は運がよいのか小沢党首が訪中中であり、中国高官にクレームを着け、党間外交を行ないました。適当にあしらわれましたが。その他の野党は寝言を標榜するというだけで行動が伴いません。安全保障について明確な国民に対するアピールがなければ国会議員としては失格です。100万の謹言より１つの実績です。実績といえば北朝鮮の日本国内のテロに協力してきた両党です。

　２００６年７月１０日国連の安全保障理事会で北朝鮮への議決なされる予定ですがこれは延びます。中国は議決ではなく拘束力のない議長声明に収めようと必死です。中国は現実的に北朝鮮を21世紀の植民地としており、今回の暴挙に頭を抱えています。
北朝鮮最大の銅の鉱山の租借、東岸の港の租借、期間は50年間と北朝鮮が現状のままであることを最も望んでいます。
　ここで日本に援護射撃をしてくれた国がインドです。核搭載可能なミサイル
の発射実験をしてくれました。それも事前通達の上国際慣行にのっとりミサイルの発射実験をしたのです。このアグニ３は射程距離が3500ｋｍあり、隣国パキスタンが目標のミサイルではありません。西部のペシャワール近辺が目標となり首都イスラマバード近辺は飛び超えます。目標は中国です。
実験は失敗しましたが、これで益々中国は北朝鮮を弁護し難くなりました。
　もっとも中国自身が北朝鮮を扱いかねています。反対に北朝鮮も中国が目の上のタンコブになっています。現在の中国政府は北朝鮮に対し権力の世襲を止める様に圧力をかけています。社会主義陣営での権力の世襲はありえないことです。金日成から金正日への世襲を例外的に認めた訳ですから、３代の継承は絶対に認めることはありません。ここに中国と北朝鮮との微妙な齟齬が生じています。中国の言う事を聞かなくなった北朝鮮は厄介なものです。北朝鮮はロシアの資料によれば匪賊（盗賊団）の統領（金日成）をスターリンが朝鮮半島に送り込んだそうで、対日パルチザンの英雄金日成とは40年程活躍の時期にズレがあります。ロシアの金日成の出自に関する情報の発表に北朝鮮は激しく非難した過去があります。日本マスコミの多くが無視していますが。

　しかし自国の隣に米国や日本・韓国など自由主義的な要素の強い国家が成立することを、中国もロシアも望まないということを前提に物事を推察すると国連安保理で日本が提出した議案が成立する可能性は極めて低いと考えなければならないでしょう。国連は世界政府ではないのです。ＵＮＡＩＴＥＤ　ＮＡＴ-ＩＯＮ　つまり連合国、第二次世界大戦の戦勝国クラブです。
　日本はこの結果をみて国連の分担金の額に応じれば良いと考えます。何も拒否権をもつロシアや中国より多額の分担金を負担する必要があるのか、国民的な議論が必要ではないでしょうか。

　額賀防衛庁長官が、ミサイル基地攻撃が必要ではないかと問題提起しましたが、昭和31年鳩山総理の時にもこの議論がありました。社民党や共産党は猛反対でしょうが、ミサイルが発射され着弾まで約7分間、如何なる防御方法があるのかこの両党は明示しなければなりません。それでなければ反対だけの無責任政党であることを国民に公示することになります。「外交で」と言いますが中国の外交でも北朝鮮の暴発を防ぐことはできませんでした。まして武力がない日本でどの様に北朝鮮を説得するのでしょうか。具体的に国民に示さねばなりません。「無防備都市宣言を発しチベットのように幸せに生きればようい」と寝言を言っている社民党議員（辻本議員）がいますが、それは中国のプロパガンダを信じ込んだ、国民より自分の理論が正しいと証明したいだけではないでしょうか。この様な寝言を言っているようでは益々議席を減らすでしょう。まさか、麻薬や覚せい剤に偽ドルの決済を行なっていたマカオの銀行への金融制裁を北朝鮮の要求通り撤回しろとは、さすがに現実感覚のない社民党や共産党でも言えないでしょうが。今回の件でのマスコミの露出率を見てももはや国民は相手にしていない政党ですが。

　日本のミサイル防衛に中国・韓国がクレームを付けるのは当然です。マスコミは扱いませんがアエラの編集長であった軍事評論家の田岡氏が、米軍の司令官から直接聞いた話として、韓国の軍部がＦ－１５ｋ（2006年より配備）を採用するにあたり「これで日本の自衛隊機を撃墜できるのか」と何度も質問したそうです。日本でこのような発言を防衛庁の人間が行なえば大問題ですが、韓国が発言すれば日本マスコミはもみ消すのでしょうか。マスコミは日本国民ではなくどちらを向いて仕事をしているのでしょうか。アエラは朝日新聞系の週刊誌です。反日に抵抗する者を利するような記事は掲載しません。
また韓国の仮想敵国は北朝鮮ではなく日本の自衛隊である事を示した出来事でありました。それでも日本は韓流ブーム本当にオメデタイ国民です。一度ミサイルで被害者（死者）が出ないと理解できないのではないでしょうか。いやオームのサリン事件の例を見ても化学兵器テロを世界で最初に行なわれたテロであり、世界にこのテロ方法を輸出したことを既に忘れている国民です。「よど号」にはじまり「テル・アビルの無差別銃乱射事件」、日本はオームによる毒ガステロだけでなく、多くのテロのモデルを世界に先駆けて行なった国です。

　米国の新聞の社説で、「ミサイル問題で国連の対応が何もできないのであれば日本は核武装を行なうことになるであろう」と言うような社説がありましたが、現在の日本人の意識は殆どそのようなことはありません。核アレルギーは健在です。しかし、世界各国がその様に日本を見ているとした場合それを外交的に有効に使わない手はありません。2004年までＩＡＥＡも日本が核兵器を密造していると疑い査察を行なっていました。「経済大国であり、世界の技術大国であり、高速増殖炉を有しており、人工衛星をロケット発射できる国が、核武装しないはずはない」と言うのが世界の見方でした。
　とんでもない誤解ですが、武器の生産＝経済大国と言う図式で世界は動いています。日本のように民生品＝経済大国と言うのは、世界では理解できない図式です。

　外交の一面は騙し合いでもあり、偽善と欺瞞の中で自国の国益を図ることもまた事実です。同盟国が「血を流す」と言うことが同盟相手に多大な恩義と貸しを作ることになります。当然「血を流した」国の言い分を飲まざるを得なくなります。

国際法について

　報道番組をはじめ、なぜ国際法の初歩を解説しないのだろうか疑問に感じます。
国際法は、伝統や慣習が全く違う国でも「このルールで交渉しようではないか」と言う事を「批准」という形で他の国に示したものです。しかし、日本ではこの国際法のことについて何も解説されないので、国民の殆どは気にも留めません。
　例えば、「停戦」と「終戦」の違いが理解されていません。「停戦」は未だに戦争状態の1つの状況に過ぎません。「終戦」は文字通り戦争が終結した状態です。
朝鮮戦争は「停戦」であり、まだ終戦ではありません。また、停戦を調印したのは国連と中国・北朝鮮であり、韓国は国際法上の当事者ではありません。
　
　更に、驚くべきことに戦争時「捕虜になる条件」がハーグ条約にあり、1907年に日本は批准しています。これによると捕虜になるには「制服を着用している」ことと「軍隊組織として成り立っている」ことが必要です。つまりゲリラは即死刑が原則です。制服を着用していることで敵味方の識別は当然のことながら市民と軍人との区別を行なうことができます。軍服を脱いだ兵士は市民との区別がつかないため大虐殺の要因となるため即死刑です。また、女性や子供が花を売りながら爆弾を置いていくというのは現代のゲリラ戦の基本です。このような場合も「女子供を殺して！」とヒステリックになる日本のマスコミには空いた口がふさがりません。戦争は殺し合いですゲームではないのです。悲惨な状況を少なくするためにハーグ条約やその他の国際条約が生まれたのですが日本のマスコミには関係ないようです。
　
　また、国際条約の破棄は、特別な手続きを必要としません。その国の首長及び担当大使が口頭で表明するだけで事足ります。故に大使の任命は日本国憲法でも天皇の国事行為の1つなのです。「国連」の活動をＴＶで見るときよく「ＵＮ」と言う表記を目にします、その翻訳が「国際連合」ですがここに翻訳者のベクトルを感じます。この「UNITED　NATIONS」は第二次大戦中の「連合国」が本来の意味です。故に国連憲章107条に敵国条項があり、2006年現在削除されていません。敵条項は第二次世界大戦の敵国つまり、日本・ドイツ・イタリア（微妙）を指します。これらの国が現在の常任理事国やその同盟国を侵略した場合、そく再占領することを謳っています。中国やソ連が日本は「経済侵略」していると謂えばこれらの国は日本の再占領が可能な条項です。これを「日米安保条約」で107条のいう常任理事国の同盟国にして、論理のパラドクスを創りあげた、白州次郎氏を初めとした吉田内閣はすごいものと改めて感心します。
　またこのような設立の歴史からも解るように国連は「集団的自衛権」を目的とした機関です。日本の総理大臣や国連大使が「集団的自衛権は有さない」と発言した時から、日本は自動的に国連を脱退したことになります。現在の政府見解の「集団的自衛権は有すが行使しない」が法解釈的に正しい（名解釈）のですが、理解できるマスコミは無いようです。
　
　このような基本的なことを解説してくれるマスコミがないのは何故なのでしょうか。国際法の基本が理解できれば、現在中国や韓国の主張がいかに理不尽か即理解できます。理解されては困るため解説を行なわないのではないでしょうか。

紅茶と世界史

　緑茶・ウーロン茶・紅茶は全て同じお茶の葉から作られます。その茶葉の発酵具合が異なるだけです。お茶の学名はカメリア・シネンシスと言います。茶葉を直ぐに蒸して発酵を止める緑茶、発酵させるのが紅茶です。不完全発酵がウーロン茶です。1602年オランダがヨーロッパにお茶を紹介しその後イギリスが現在の紅茶文化を育てます。現在270万トンのお茶が世界中で栽培されその80％近くが紅茶です。故に「ＴＥＡ」とは紅茶を指します。

　紀元前数千年の昔、まだ中国に歴史もなく神話の時代、易や文字を作ったと言われる伏義と女禍は下半身が蛇と言われ、農業を開発した神農の３神を三皇と呼びます。その神農が発見したツバキ科の植物がお茶と言われています。噛むと胸ヤケが治ったそうです。その後神農の子である黄帝が薬や農具・武器を発明し、お茶を薬としたと言われます。ユンケル黄帝液の黄帝はこの故事に由来しています。また黄帝は漢民族全ての祖先とされています。その後２千数百年お茶は幻の妙薬でした。3世紀には少しづつ庶民の間にも喫茶の習慣が伝わったようです。

　お茶がヨーロッパに伝わり中国製の磁器でお茶を飲むのが17世紀当時の貴族階級で流行します。中国の明が衰退する時期でもあります。そこで磁器の開発に成功した日本から磁器を輸入することになります。有田焼です。（それを輸出した港の名から伊万里焼とも言います）。土で焼くのが陶器で石の粉で焼くのが磁器です。天草の石で焼いたものが日本で始めての磁器といわれています。

　当時イギリスの植民地であったアメリカは、イギリス本国からお茶に高額な税金を不当にかけられ、反乱を起こします。ボストンティーパティー事件です。これがアメリカ独立戦争の発端です。
　また、インドを植民地にしていたイギリスは当時まだお茶を中国から輸入していました。そのため当時の国際通貨である「銀」がヨーロッパになくなるほどでした。これを解決し従来とおりお茶を輸入するため、インド作ったアヘンを中国に売りつけました。このアヘンの禁輸にうごいた清とのあいだでアヘン戦争がおこりました。このときアヘンを清に売りつけたのがユダヤ財団の１つサスーン商会です。

　現在紅茶の流通は、生産・オークション・ブレンド・販売となっています。この中で、生産はインド・中国・インドネシア・アフリカ・ロシアで行なわれています。お茶は土壌が弱酸性でなければ育たずヨーロッパ大陸はアルカリ性であるため生産できません。生産地単位の分類で３大茶葉はダージリン（インド）・ウバ（スリランカ）・キーマン（中国）です。また、オークションはロンドンオークションが特に有名であり、ユダヤ財団の１つロスチャイルド財団の中の会社がし切っています。ダイヤモンドのデビアスのように。

　現在ロシアのグルジア問題も石油のパイプラインの利益が表の問題ですが、グルジアはロシアで唯一のお茶の生産地です。ロシアのお茶の消費量はイギリス、インド、中国に次いで世界第４位です。この当たりにも問題がありそうです。

老人の詐欺被害者

最近の老人詐欺の被害者をみてて気になることは、旧民法の「禁治産者」の宣告などの活用が、なぜ為されていないか不思議に思います。現在は制限行為能力者として民法7条から21条に規定されています。後見人や保佐人や補助人の同意がない法律行為（契約等）を取り消すことができます、クーリングオフに関係なく。精神上の障害の度合いにより、異なります。いずれも本人、配偶者、４親等以内の親族が裁判所に請求して成立します。地方では特にこの「精神上・・・・」と言う文言に対するアレルギーが多いようですが、老人を対象とした詐欺がこれほど巧妙になってきている現状を考えますと身を守る上でも必要ではないでしょうか。
　反面また、この老人被害者の方が現在の社会では「精神上の障害があるのでは・・」と思われるようなことを為されて結果が詐欺の被害であることが多いようです。いかが思われますか。
「他の方法で」と言われる方はその方法で老人の詐欺の被害を少なくすることができるのでしょうか。

森進一騒動

現在（2007年3月3日）、森進一と「おふくろさん」の歌詞の改変で、騒動の渦中にある、川内康範氏は、過去日本の政治に大きな影響を与えてきた人物です。
　シベリア抑留人の引き上げ運動に尽力され、その後、福田赳夫元総理の秘書の一人として活躍、鈴木善幸、竹下登、元両首相のブレーンでもありました。
　更に35～45歳の方には懐かしい、その昔少年マガジンで連載されていた「レインボーマン」の原作者でもあります。そういえばレインボーマンの敵は、アメリカの白人至上主義の「ＫＫＫ」を模した「死ね死ね団」でした。原作では「黄禍論」に基づいた組織となっていましたが、今思えば当事の世界情勢がそのような状況と似ていたのかもしれません。東西冷戦のなか日本赤軍がテロを世界中に輸出していた時代です。国内のマスコミは反政府的（赤軍派になれなかった人間がその後もマスコミを牛耳っていた）でした。今もアメリカで縦軍慰安婦問題騒いでいるのをダイダイ的に取り上げているのは「朝日新聞」だけです。