いい加減にしないと国民に見捨てられるぞ！

　考え難い話であるが、前のクリントン米国長官に「ハワイは中国のもの」と発言したようだ。「太平洋を米中で二分しよう」と言った話は耳にするが、ハワイも中国のものとするその言い掛かりに、中国の本性が良く現れている。が、日本のマスコミは決して報道しない。

　現在中国は近海の海洋資源を採り尽し外洋に出ようとしている。先島諸島の漁師たちはその無謀さに呆れている。国際海洋法も何もあった者ではない。また、網の目が小さく総ての魚を採り尽くすそうだ。これも環境に気を配らない共産主義国家の特徴である。旧ソ連や旧東欧諸国の環境対策も酷いものであったことと同じである。

　中国１３億人を「食べさせるには仕方ない」と言う中国ネット上の書き込みを良く目にするが、それは違うのではないだろうか。自国の環境改善、即ち林業や農業、漁業といった産業を振興させ自国民の食を確保することが先決ではないか。

　まるで過去の騎馬民族のように略奪を行い、取る物がなくなると他へ移動して行く、迷惑な民族である。

　知人の女性が欧州留学中、着物でパーティに参加するとそのパーティの主役にやったそうだ。気をよくして次回のパーティにチャイナドレスで参加したら誰も寄ってこなかったそうだ。それどころかそのグループのパーティに二度と呼ばれなくなったそうだ。これが日本のマスゴミが伝えない、欧州における中国の評価である。

　中国には割り箸の文化がなかった、ねぶり箸の文化であった。しかし日本からこの割り箸の文化が入って来た。日本の割り箸の原料は主に間伐材や製材時発生する端材である。ところが中国人にはこの棄てるべきところの再利用と言う概念がない。木を切り割り箸した。これには流石に中国共産党も驚き、違法伐採をやめさせた。日本から割り箸の端材を大量輸入する、よって割り箸の相場が高くなりコスト的に合わなくなった。これが日本の飲食店で割り箸を見かけなくなった理由である。料理も残すほど出すことが良いとされている、もったいないと言う概念はない。

　この様に中国の国際法や環境などを全く気にも留めない態度が現在東南アジアで問題になっている。この事を日中記者交換協定に縛られる日本のマスゴミは伝えることができない。唯一サンケイ新聞だけがこの日中記者交換協定から外れているため（北京に支局を置かせてもらえない）、事中国の記事に関しては客観的に書けるようだ。

 国民の方を向いて報道して欲しいものだ、日本のマスコミは。売れるためだけに何でもありでは国民は許さなくなる。ネットの普及でこのあたりのマスゴミのウソが日の下にさらされている。考え直した方がよい。国民に見捨てられるぞ。

政教分離の必要性

　イスラム過激派が爆弾テロを世界中で起している。その背景にあるのは「貧困」であると言われているが、それだけではない！教育のレベルである、読み書きが出来ない、読み書きは出来てもコーランの世界しか知らない、人類が月に行ったことも、進化論はあってはならない、ｉＰＳ細胞が何なのか知らない。故に神の名の下に都合よく騙されて使い捨てにされる、自爆テロ、末端の信者は哀れなものである。

　特に自爆テロを「カミカゼ」と呼んでいるが、これも大きな間違いである。神風特攻隊の目標はあくまでも軍艦であり、一般民衆ではない。

　しかしこのいい加減でバカな世界が国際社会である。先進国、日米欧などの理性がまかり通るのは、約２００カ国中僅かな国しかない。南米でもメジデンカルテルのような麻薬王が国の半分を支配しているような国が多い。中東パキスタンに到ってはトライバルエリアのように国権が及ばない地域がある。そしてこれらの多くの貧しい国家に共通するのが宗教の間違った認識である。人を救うための宗教が、人を護るための宗教が「神」を護るための宗教になっており、住民の洗脳手段の宗教となっていることが多い。

　故に、自分たちの教えに都合が悪い現代科学は教えない。あってはならないものである。

　しかし、その科学の申し子たる武器は異なるようだ。この矛盾を如何に考えているのであろうか？コーランに飛行機や潜水艦の記載はない。一度聞いてみたいものだ。知人のトルコ人やバングラディシュ人は、「トルコでは政教分離が出来ている」と言っていたが、「アラビア半島や他のムスリムは政教分離ができていない所が多い」と言っていた。バングラディシュは「その途上である」そうだ。

韓国から離れろ！その５

　夕刊紙が盛んに韓国経済の落ち込みを報道している。一部評論家もＴＶで韓国経済の落ち込みを警告している。しかし大手マスコミになればなるほどこの話題には触れたがらないようだ。特にＴＶ，触れたがらない。ナゼであろうか？

　ＴＶ局の方針として触れたがらないのか？報道会議の議題で下請け（孫請けひ孫請けに到るまで在日が多い）から提出される優先順位が低いためか？

　しかし、企業は中国や韓国からの撤退や縮小を考えているところが多い。この事は在日の人間にはどの様に映るであろうか？彼ら在日の方々は、韓国では日本より遥かに大きい差別に遭うことが多い。先日帰化した元在日の方からお聞きした。同じ国民にと思われるかもしれないが、在日の方は徴兵の対象外である。これは韓国人としては許せないようだ。

また、日本にいる在日の方が良い暮らしをしていると思われているそうだ。ＴＶタレントの半数が在日でありチヤホヤされていると思われている。

　しかし、どうも確実に韓国経済は坂道を転がり落ちているようだ。ＪＰモルガン・スタンレーが発表したレポートやその他の経済学者が発表したレポートがそれを示唆している。

　韓国は中国にその活路を見出そうとしているが、中国経済も凋落の際に来ており経済指標は思わしくない。それどころか中国経済の凋落に引きずられて韓国経済は大痛手を受けると予想する経済人が多い。

　その時日本は韓国を助ける必要はない。逆に７４兆円もの韓国国債（韓国政府発表）を大量に売り、その損害を最小に抑える必要がある。そしてこの費用でロシア国債を大量に購入するべきである。「あまりふざけたことをすると市場に売り払うよ」と脅しにも使える。

　日本は武力で相手に自分たちの意思の強制ができない。ならば他の方法で強制力を発揮なければならない。まさか、「みんな仲良く」などの寝言が国際社会で通用すると考えているのあろうか？

マスコミの凋落その５

　日本に中国が何らかの問題を起すと直にカウンター記事を載せるのが日本のマスコミである。「日本も悪い」と言わんばかりに。そして麻生財相の発言のように、言葉尻を捉え文書での意味を伝えない。これは何らかのベクトルを感じる。

　中国や朝鮮半島の連中の言う「歴史」とは学問や証拠に裏づけされた歴史ではない。政府や御用学者が認めたものが歴史である。他の先進諸国とはここが大きく異なるが、日本の左翼系マスコミはこれを同じ「歴史」として記事を書く。明らかに何らかのベクトルを感じる。

　安倍政権は先ずスパイ防止法を成立させることが重要である。公安もその他の機関もマスコミとこれら特亜三国との繋がりをある程度把握している。その一部を公開し更に放送停止や出版停止の行政処分を行えば、マスゴミもその考えを改めるであろう。

その前例が朝日新聞である。戦後間もない頃まで朝日新聞は右翼新聞であった。が、ＧＨＱに対する批判記事を書いていたがＧＨＱにより出版停止になった。その後経営幹部が大幅に刷新され左翼新聞として再スタートする。当時の日本はまだ軍国主義当時の雰囲気が強い時代で、ＧＨＱは左翼（コミュニスト）をその対処療法として利用した。毒は毒をもって制する、の戦術をとった。見事に成功したが、今度はその左翼が朝鮮戦争と開戦と同時に邪魔な存在となった。そして現在に至る。

　米国民主党政権のお粗末さがこの現代まで尾を引いている。米国の共和党政権は強引で乱暴である。まるでドラエモンのジャイアンである。しかし、ジャイアンはノビタ（日本）を裏切らない。

　中国が叫んでいる、大陸棚論。国際法では認められていない。なぜ日本のマスコミはこの事を報道しないのか？中国の国内のブログには「国際法的には尖閣の領有権はない」との記載がある、しかし多くの書き込みに「だからどうした」「欧米の造りしものである」「国際世界は弱肉強食である」等々の書き込みがる。確信犯なのである。この事を一切報道しない日本のマスゴミは、最早日本国民を見捨てていると看做すべきである。

アンケート記事への疑義

　日中「相手悪印象９割超え」との記事がＮＰＯから発表された。しかし、母数１０００人程度のサンプルでの統計である。まして、中国は「言論の自由」が無い国であり、その国民感情の元となった情報は管理されている国である。天安門事件の記事さえ検索できない国で、自由意思によるアンケートにどれほどの意味があるのか？

　中国人留学生の多くが帰国したがらない現状をアンケートで調べた方がまだ意味がある。この「世論調査のウソ」は、左翼系マスコミが良く使う手法である。例えば、「在日米軍は必要か？」と言うYes. or No.の設問などがその一例である。No.と答えた方には、自主防衛を主張される方と左翼（親中韓北）方が含まれる。本来は対立軸の正反対に入る方が、同じカテゴリーとなり、反米軍となる。これらのいい加減な手法を元に構成された統計に何の意味があるのか？

　少なくともアンケート結果を公表する時は、設問も同時に公表しなければ、その信憑性に疑義が生じる。この様な意見は３～５年毎に非難されている。まさか「ホトボリが冷めれば」と国民をバカにしているのではないか？そう言えば「大衆」なる言葉には、共産党などの党員（選ばれた）者が、愚民を統率するという時の「愚民」と言うニアンスがある。

　統計の元となるアンケート手法に問題がある場合、これを掲載（報道）するマスコミは使用者責任を明確にする必要がある。特に世論調査などはマスコミの生命線ではないのか？

　自らの生命線を汚してその存在意義を自ら貶めている。それにどの様な意味があるのか？

　前述の日中の悪印象、日本人が中国に対し悪印象を抱く比率が高くなったことは、確かである。が、中国の場合、母数が１３億人であり、地域性がより大きい。新疆ウイグルやチベット、内モンゴル、雲南省などの比率はどうなっているのか？サンプルの抽出方法に問題があるように思える。母数が違いすぎる、１０００人/１億３千万人と１５００人/１３億人とではその統計の元となる比率が余りにも違いすぎる。

　少なくとも同じような比率にすべき問題である。

「中立性」とやらの立ち位置

　マスコミの「反日」性に目を覆いたくなる日本国民が大多数である。マスコミの言う「中立性」とやらも、こと中国や韓国に対しては疑いたくなる事象ばかりである。少なくともこの「中立」と言う立ち位置をもっと明確に国民に説明する必要性がある。

　記者クラブ、この運営経費は主に相手持ちであるためだ。政治、犯罪などに関する「記者クラブ」の運営費が税金で賄われている。「１人５千円の会費」であの霞ヶ関などにある一等地にオフィスを構えられるわけがない、子供でも解る。更に通信費、電気代等も相手持ちの記者クラブが多い。これは「税金」であることが多い。

　故に、「税金」が投入されている以上、国民にその立ち居地を明確化し、その「中立性」とやらの意味合いをどの立ち位置の「中立性か」解り易くしてもらいたいものだ。

　一般的に、「視聴率や部数になれば良い」と言う立ち位置であると言う事は多くの国民が認めているところである。昔から「新聞は複数紙読み比べろ」と言われていた。現在、ネットにより、同一記事を読み比べる事が簡単に出来る。

　この事がマスコミの「うそ」を暴き易くした。視聴率も部数も伸びない、国民の信頼が崩壊したからである。参加者１万数千人の「フジＴＶの韓流反対デモ」は完全無視して、参加者１０人前後の左翼系デモは大々的に取り上げる。このようなＴＶや新聞の報道姿勢では益々国民は離れていく。

　マスコミの「中立性」に多くの国民が疑問を持っている、疑問に答えるのもマスコミの存在理由の一つではないのか？

朝日新聞グループの罠

 左翼マスコミの雄朝日新聞グループが、中国のシャドーバンキング養護の記事を展開している。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130722-00000002-sasahi-cn

　シャドウバンキングは国家が認めていない銀行であり、違法な銀行である。幾ら中国の銀行が相手にしない、庶民や中小企業を相手にしてくれるからと言っても「闇金融」でしかない。朝日新聞グループの言い分ではその社会実態を投影しているのかもしれない、それならば社会実態に合わせるように法の改正を謳うのが先であり、法を蔑ろにしても良いと受け取れる様な記事を掲載すべきではない。

　まして中国の経済が世界に及ぼす影響は現在では大きく、そのいい加減さが世界経済の崩壊を招くことを多くの国が懸念している。最も中国政府は「国家、国家」と大声で叫ぶが、その実状は政府高官は海外に財産を隠蔽し、政争に敗れれば「死」に直結するような母国から何時でも逃げ出す準備をしている。本当に「国家＝中華人民共和国」のために働いている政治家はどの位いるのであろうか？前首相だった温家宝氏の資産の一部がスッパ抜かれた。日本円換算で約４０００億円ほどあるそうだ。

　朝日新聞グループは橋下市長の非難記事の一件といい、明らかにズレている。そんなに中国がよければ亡命でもすれば良い。人民日報東京支局等の陰口を言われている事はご存知なのか？

　文化革命当時、社長が株主総会を欠席して文化革命のレセプションに訪中した新聞社である。そして文化革命を絶賛した新聞社である。現在、中国に於いてさえこの文化革命は非難されている。が、そのような報道は一切行わない。左翼の口癖、「総括」はなぜ行わないのか？

　話を戻すが、中国においてバブル崩壊が起きた場合、その影響は世界中に広がる。麻生副総理兼財務大臣が、これに備えるように支持を行ったようだ。

　ＩＭＦの試算では４００兆円規模の不良債権が顕在化するようだ、ＪＰモルガン・スタンレーは５４０兆円と試算している。この場合、中華人民共和国は歴史上初めて恐慌を経験する。支援しなければ？とのバカな意見もあるが、日本が引き込まれないようにするだけでも大変である。東北の震災の被災者の講演で、「先ず、一時的には我が身です。親兄弟やまして友達などにかまっている余裕はありません」と言われたことと同じ状況だ。

　迂闊に朝日新聞グループの報道を信じては痛い目に遭うということか。

韓国から離れろ！その４

　なぜ日本政府は韓国に遠慮するのか？日本のマスコミが韓国に遠慮するのは、その業界の多数に在日韓国人がいるからであり理解し易いが、日本政府がなぜ遠慮するのか？在日政党と疑われている民主党が政権を担っていた時は、腹立たしいが理解し易い構図であった。自民党が最大与党となってもこの構図からの脱却がなかなか出来ないようだ。

　過去に半島の南北の国家に弱みを握られたり、献金など持ちつ持たれつだった方が、自民党の長老と呼ばれた方々に居た事は確かなようだ。

　しかし、今回のスワップの更新を行わなかったことを皮切りに韓国から日本は距離を置いた方がよい。在日の方の問題もあるため、断交といかないまでも韓国からの企業の撤退に助成金を出すぐらいの事を行ってはどうだ。

　今後も韓国経済がどうなろうとも日本からの支援は行わない。幾ら援助しても感謝どころか、恨まれるだけである。日韓基本条約が締結した１９６５年、日本は韓国に９０００億円の援助しているが、この事を韓国国民に伝えた政権はない。それどころか「・・・の奇跡」などと寝言を言っている。

　この様な国に関わるのは時間とお金の無駄であり、心配するだけ損である。何度も言うが、戦前の韓国人の世界の評価はフーバー元米国大統領の回顧録にあるように「朝鮮人はクセが悪いので・・・」とあり、現在は台湾、インドネシア、マレーシア、フィリピンの韓国人嫌いは筋金入りであり、ベトナムはその最右翼と言ったところである。タイでは渡航自粛を打ち出すほどだ。また、南米諸国は追い出したい外国人ＮＯ.１はコリアである。

　この様な実態を報道しないマスコミを日本国民が見捨てるのは仕方がないことである。現在視聴率２０％超えのドラマは凄いのだそうだ。

　インターネットなどでＴＶを見なくなったからなのか？３０年前はファミコンでＴＶを占有されるという問題があったがそれよりＴＶの環境は良いのではないか？インターネットが使うＰＣなり携帯は複数人（家族）で観るものではない、個人が対象である。

　結局内容のウソがバレて国民からの信頼を喪失したのが原因ではないのか？特に韓流のゴリ押しが過ぎたのではないか？当時ダントツ１位の視聴率や支持を受けていたフジＴＶが韓流ゴリ押し反対デモ（１万数千人のデモだが日本のマスコミは無視、ＣＮＮやその他外電で日本国民は知る）以降、今やトップの座を陥落、這い上がるのにヤッキである。

　ＴＶ業界のように半島に関わるといずれ日本国民から見捨てられていくとの良い事例である。米国のフーバー元大統領在任期間から８０年余、結局朝鮮（韓国）人に関わるとろくなことがないと言う事例である。今回のサッカーの横断幕事件でもそうだ。反論が「先に日章旗を使った日本が悪い」である。日章旗は軍艦旗であり、国旗ではない。現在でも海上自衛隊が使っている。

おかしいぞ韓国

　韓国がおかしい、おかしいのは以前からであるが最近特にそのおかしいさが際立っている。日本で活躍する在日コリアの入国を拒否した。呉善花・女史のことだ、女史は韓国の対応を冷静に論評することが、韓国には許せなかったのであろう。成田は空港に帰国した女史は「文明国としてあってはならないこと。人権も何もない。もっと冷静に対応してほしい」と、韓国側の対応を批判した。

　これが、世界一の文明国大韓民国の実態である。何が、世界一の文明国なのか？言うだけは誰でもタダである。無責任さは健在である。

　この様な韓国とナゼ仲良くしなければならないのか？日本を仮想敵国とし、米国の空軍司令官にＦ１５Ｋを採用する時に、「これで日本に勝つことができるか？」と質問したことは有名である。仮想敵国にＯＤＡや経済支援？とは何を政府やマスコミは考えているのか？

　そこで景気がよくない韓国がスワップを一部更新しなかったのは、韓国は何を考えているのか？自殺行為とさえ思える。

　韓国経済が悪い状況と言う評論家はいるのだが、この韓国経済の凋落を特集するマスコミは無いに等しい。現在中国に寄って行っている韓国の状況は、中国経済の低迷に引っ張られているようだが、日本には支援を求めたくない。故に、国際法を無視し歴史問題等の言い掛かりでお金をせしめようとしているにしか見えない。

　所詮は、「朝鮮人は・・・・」と言う米国のフーバー元大統領（共和党第３１代１９２９～１９３３年在任）の回顧録にある時代評価と代わらないようだ。結局は民族の性格は一朝一夕に変わる事は難しいと言う事だ。

正念場が近い中国

　国家が発表する「統計」で、その国家の成熟度がわかる。統計が信頼できない国は、未だに取引や工場進出等要注意すべき国である。言わずと知れた中国がその筆頭である。企業進出の前提条件が大きく崩れるためだ。２０年近く昔、ヤオハンと言う流通会社が中国に本社を移し「これからは中国の時代だ」と時の有名人となったが、今はない。創業者の奥様がＮＨＫの「おしん」のモデルになったとか言う噂の企業である。

　当時、トウ小平主席は「おしん」の普及に熱心であった。「最早中国は、魯迅の『阿Ｑ正伝』のようにズル賢く生きるのではなく、『おしん』の様に忍耐強く正直に努力して生きる時代である」みたいな、倫理観の改革を行おうとした。結果失敗し、拝金主義が現在の中国を覆っている。

　台湾出身の学者は「中国に倫理観を求めていけない」的なことを発言する方もいる。「中国が数千年近く（諸子百家など）費やして構築した倫理観は、中国共産党の焚書により今は途絶えている」そうだ。故に拝金主義に走り易い。

　トウ小平の改革＝資本主義の導入に当たり、恐らくこの「拝金主義」を恐れたのではないか？少し生活が楽になり、資本主義と共に「自由」の空気も入って来た。そしてこれが急激に学生たちに日本や欧米諸国並みの「自由」を求める、天安門事件を引き起こす結果となった。１９８９年のことである。この天安門事件をキッカケに中国では退陣間近のトウ小平氏の権力は弱まり、無能な江沢民へと権力が移る。倫理観などない体制に権力が移る。江沢民の卑劣なのは、国民を押さえ切れない（軍部を掌握できなかった）ため、その不満の捌け口に「反日」を利用した事だ。

　現在の中国の反日デモの参加者は、この天安門事件以後に生まれている。生まれた時から反日教育だけしか受けてこなかった連中である。また、親もその世代であることもある。

　しかし、日本に来た中国人はその共産党の言う矛盾を、日本人の対応により益々感じるそうだ。そして留学生など帰国したがらない方が多い。日本語版や英語版などのｇｏｏｇｌｅ等で、「天安門事件」を検索してショックを受ける中国人留学生も多い。日本の「プロパガンダ」とし、他の国の言語版のｇｏｏｇｌｅで「天安門事件」を検索するもほぼ同じ結果だったそうだ。

　中国経済が下降線をたどる時、中国の「統計」の信憑性がモノを言う。統計に信憑性がない景気が下降する国から多くの資金が流出するのは誰の目にも明らかである。この時中国がどのように変化するのか、世界の関心事である。