現代戦のキーはミサイルの性能と数である

　ミサイルの優劣が現代戦のキーである。如何に高性能の戦闘機を配備してもミサイルの射出装置に過ぎない。この様に言ってしまっては誤解を生じるが、極論すれば、日本の防衛のキーはミサイルの性能にある。此処で言うミサイルとは戦略ミサイルのことではなく、戦術ミサイルのことである。

　まず、対空ミサイルは地対空、艦対空、空対空に大別される。テポデン対策のＳＭⅢは艦対空ミサイルであり、パトリオットは地対空ミサイルである。ＡＩＭ１２０は空対空ミサイルであり、先ごろ実戦配備された中国の轟６爆撃機（Ｔｕ１６のコピー：Ｔｕ１６自体時代遅れ）など、容易に撃墜できる。この轟６爆撃機が恐ろしいのはＣＪ１０Ａ型巡航ミサイル（射程２０００ｋｍ）６機を搭載していることだ。勿論弾頭は通常弾頭以外（核）も搭載できる。しかしこのミサイルはイージス艦で迎撃できる。

　迎撃ミサイルの性能は実は日本が米国より凄いと言われている。ただその配備数が問題である。

　次に対艦ミサイルであるが、日本の対艦ミサイルはレーダー波をウインクする。つまり逆探知が出来ないと言うことである。しかも画像記憶式であるからデコイ（欺瞞）に騙されない。射程約１５０ｋｍである。射程５０ｋｍになった（その分軽い）ＡＳＭ２を空自の場合空対艦ミサイルとして使用、陸自の場合８８式対艦ミサイルで使用する。８８式とは１９８８年採用であるから８８式である。艦対艦では米国製ハプーンミサイルや９０式艦対艦ミサイルを配備している。

　対地ミサイルは基本的に対戦車ミサイルが主であり、それ以上の対地ミサイルを自衛隊は保有していない。

　北朝鮮のミサイル基地攻撃など気安く発言される方がいるが、現在保有していない対地ミサイルで如何に訓練を行うのか？自衛隊法改正後、対地ミサイルを保有して最低でも数年の訓練期間が必要である。一説には５年と言われている。

　このミサイルの誘導をＥ７６７で行えれば、まさに鬼に金棒である。索敵半径８００ｋｍ？の早期警戒機である。Ｅ２（索敵半径４００ｋｍ？）にはそれだけの機材を積むスペースが無いようだ。

　新型ミサイル開発と配備が無駄になることが一番望ましい結果であるが、そうはならないのが現在わが国を取り巻く環境である。備えを怠らないことが一番のキーである。

隣国の破綻に巻き込まれるな

　韓国が、韓国人が言うように世界で一番優れた国であるならば、現在の不況を難なく乗り越えられるであろう。サムソンの業績が落ち込んでいるがＧＤＰの２割以上を占める企業の下振れは韓国自身も減益であることを示す。不況である。

　日本はここで韓国国債７４兆円を売却せねば大きな損失を被ることとなる。韓国の国債が暴落する前に売り払うことが重要である。この原資は税金であることを忘れてはいけない。

　韓国経済が崩壊する前に日本企業の撤退を速やかに静かに行うべきである。マスコミが騒ぐならば広告宣伝を一時控えると良い。

　ＢＢＣが行った謙韓の「国のランキング」で、1位ドイツで、2位フランスだった、日本は１３位だったそうだ。ドイツでは国民の６５％が謙韓だった。理由はさまざまであるが「恩を忘れる」ためではないかとの意見がドイツ在住の韓国人から出た。タイやベトナム、などの謙韓は筋金入りだ。統計に含まれないが台湾も筋金入りの謙韓である。

　知人の台湾人が「同じ空気を吸いたくない」とまで言っていた。さすがにそこまでは過激になれないのが日本人である。

　日本のマスコミは孫請けひ孫請けまで入れると、在日の比率が恐ろしく上がる。この状況で「韓国に不利な情報を報道できるわけはない」と多くの日本人は思っている。まして芸能界の半数近くは在日である。日本に帰化されて活動されているのならばそれはそれでありである。先日のこのｂｌｏｇで呉善花女史を在日と記載したら既に帰化されたとのご指摘を受けた。

　同様に中国人も世界中でよく思われていない。「移民を利用した世界侵略を繰り返している」と考えている。小泉元首相がサミットでこのことをプーチン大統領から相談され、「文化の力」で答えた。

　日本のマスコミは国内の反日勢力が強いため、また、国際法や軍事のスペシャリストは出世しないため、この中韓が世界中で嫌われていることを報道しないどころか、アジアとはこの中韓を指す。最近多くの国民がこのカラクリに気付きマスコミを信用しなくなっている。販売部数や視聴率の低下がそれを証明している。

　韓国が不況で日本に救いを求めてきても最早日本国民を騙し韓国を支援することは困難になったようだ。身から出たサビである。日本は如何にこの韓国の経済崩壊に巻き込まれないようにするかが課題である。

　来るべき中国経済の崩壊に備えての予行訓練と考えればよい。崩壊しなかったら？との反論があるが、それはそれで良い。最悪のじたいを想定することが大切なことだから。

破綻しはじめた反日教育

　中国国内で中国共産党のウソがバレバレになっている。以下石平氏のｂｌｏｇの抜粋である。日本の既存マスコミでは伝えないことでもある。

 

 　人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。

　「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造（ねつぞう）する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」

　「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ」

　「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか」

　などなどと現在もこのような辛辣（しんらつ）なコメントが書き込まれ続けている。

　こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。

　８月に入ると、今度は「網易」という民間サイトが「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらの方が嘘をついているのか」というネット上の討論を開始し、一般ユーザーにも意見を求めた。その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」と答えた回答者数が２７３０人であったのに対し、「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのはその数倍以上の８９４９人に上ったのである。

ここまでくると、中国政府が長年やってきた反日教育が破綻し始めていることは一目瞭然である。丹念に行った日本批判のすべてが政府批判展開のきっかけを作ったのにすぎないのであれば、「それでは一体何のための反日だったのか」と、政府の宣伝担当者はさぞかし落胆しているのではないか。

　それどころか、御用宣伝機関筆頭の中央テレビ局や政府発行の歴史教科書までもが多くの中国人民に「嘘つき」だと認定されているようでは、反日教育を含めた、政権が行う思想教育・統制、それ自体がすでに失効していることがよく分かる。

　インターネットが発達する情報化の時代、市場経済の中で多くの人々が自立的な生活基盤を得て自由な思考を始めた「啓蒙（けいもう）の時代」、共産党政権が国民大半の頭と心をコントロール下におくことはもはやできなくなっている。

　国民規模の「思想解放運動」はただ今展開している最中だ。思想の統制が崩壊した暁には、政治の統制が後どれくらい維持できるのか。それこそが、まさに今後の「見どころ」なのである。

理科教育を見直す必要がある

　車内で冷却スプレーを噴霧後タバコに火を点けたら爆発した。千葉で起きた事件である。この方の職業は、講師である。幾らなんでもお粗末ではないか。小学校の理科の問題である。ここまで理科離れが進んでいるかと思うと日本の将来が憂鬱になる。

　最近は、実験が面倒で危険であるからと言う理由で、ビデオで済ます小学校の教諭が増えているそうだ。確かに危険はない。しかし実地で行うべきことをビデオで済ませるとは受ける側の印象が大いに違う。

　小学校の教諭を多数毎年輩出している某女子大の学長になった方が、その理科離れを嘆いておられた。複数の乾電池と複数の豆電球のつなぎ方の問題を出題したら７割近い生徒が不正解であったそうだ。また理科の実験は手が汚れ、危険で、準備が面倒と言うことで人気がないそうだ。

　ロケット工学で有名な糸川教授が、小学生のころ「磁力に反応する液体はないのか」と教諭に質問したところ、「何をバカなことを言っているのか」と一括されたそうだ。しかし現在の液晶技術がそのことであり、「貴重な研究材料の芽を詰まれた」と書かれていた。「小学生の理科は物事に興味を持つ知識探求の入り口であり、興味を持たせることが重要なことである」とも書かれていた。

　この被害者は、教科は不明であるが一応教育者である。小学校の理科程度の知識がなくてどうするのか？またスプレー缶には必ず注意書きある。それも読まないで、いや目に入っても気にも留めなかったと言う事だ。道徳的な事とは別に教育者としてその資質が問われる。

　日本は加工貿易で成り立っている国である。物造りで成り立っていると言っても過言ではない。ロシアのように資源を外国に売れば良い国ではない。理系の優れた人材が必要な国だ。しかし、「理系だから」などと世間には理系をバカにする風潮が強い。多少社会性に問題があっても目をつぶる必要がある。日本が国際社会で生きていくには我々文系の人間より必要な人材である。

　教育現場の理科教育、もう一度見直す必要があるのではないだろうか？

新造潜水艦に抗日の名称

　韓国海軍の最新鋭潜水艦の名称に「安重根」などの抗日ネーミングをつけている。まあ勝手にしたらと言いたい。そのような韓国になぜ気を使わねばならないのか？この理屈が理解できない。近い国だからか？経済的には何の魅力も無いではないか。賃金は高い、法の遡及は行う、中世でもそのようなことはない、まともな民族ではない。戦前のフーバー米元大統領（共和党１９２８～１９３３）は、当時から日本と戦争するのが米国の基本方針だったようだ。そのフーバー元大統領が「朝鮮人はクセが悪いから・・・・・日本に統治させた方が良い」と述べていた。１９３０年代の世界ではそれが常識であったようだ。

　このような明らかに日本に対し敵対関係を示す韓国に何の遠慮がいるのであろうか？韓国国債の売却やビジネス以外の入国を禁止すればよい。在日の方には帰化か帰国してもらえば良い。強制連行？確かに１９４４年後半から１９４５年にかけてはそうであろうが、大半の在日の方は自らの意思で日本に来ている。大声で叫べば何事も通ると思っては困る。

　「無許可で対馬の領海に侵入した外国船は総て撃沈する」と宣言し前述の潜水艦を撃沈しては如何か？潜水艦で他国の領海を潜水航行することは国際法でも許されることではない。また、普通の常識ある国はこのような場合名乗りを上げない。

　以前米国のシンクタンクが「海上自衛隊と韓国海軍とが総力戦で開戦を行った場合、韓国海軍が３時間で負ける」とのシュミュレーション結果を発表した。憤慨した韓国が自らシュミュレーションを行ったが結果は発表されなかった。モレ聞くところによると３０分で韓国海軍が全滅したようだ。

　幾ら理不尽なことを日本に言っても憲法で何も出来ない特亜三国は思っている。それでは７４兆円の韓国国債の売却を一度に行えば良い。韓国経済は崩壊する。武力行使が出来ないのであれば経済制裁を行う以外、相手に自らの意思を強要する方法はない。

　外交が「お友達関係」と思われている方、鉄人宰相ビスマルクは「外交とは右手で握手、左手にダガー（両刃の短剣）」と言っている。何の外交実績もない左翼の貴方がこのビスマルクの言葉に及ぶとは到底考えられないのであるが。

韓国を叩け

　韓国の国会議員が８月１３日に竹島に上陸して気勢を上げたそうだ。最近韓国はおかしい、元からおかしかったが益々エスカレートしている。戦時中に日本から恩恵を受けた者を処罰する法律が通ったりと「法の不遡及」の原則を無視したムチャクチャな国である。この国は長くないと考える方は多い。

　竹島の領有権を主張するならば、ハーグ国際司法裁判所にて白黒着ければよい。日本は訴訟手続きを済ませているはずだ。出廷しようとしない韓国に何らかの問題がある。負けるから出廷できないのである。

　また、中国に接近しているにも関わらず、「○○の祖先は韓国人である」「○○は韓国がオリジナルである」等と中国人の感情を逆なでする発言を繰り返している。中国のネット上では、卑怯で矮小な人物を「日本人」と非難するかと思ったが、圧倒的に「韓国人みたいな真似はやめよう」との意見が多い。

　そして、中国の経済の凋落に引きずられるように韓国経済も悪化している。ＪＰモルガン・スタンレー香港の発表したレポートが韓国経済の危機を述べていた。また、前回のウォン危機でＩＭＦから借りた元本を未だ返済し終わっていない。この状況で日本とのスワップの保証を一部更新しなかった真意が理解できない。

　日本企業も韓国に最早旨みはない。賃金は高いし、人口はすくない、マーケットとしての魅力もない。気の利いた企業は早々と撤退もしくは縮小している。

　韓国経済が崩壊した時日本は助ける必要はない。中国が助けると言う意見が想定できるが、中国経済の崩壊に引きずられて韓国経済が崩壊する。との可能性が一番大きい。日本は韓国の国債７４兆円が紙くずにならない内に売却することである。また、韓国国債を日本が大量に売却することで韓国経済が崩壊する起点にもなる。サッサと売却することをお勧めする、この韓国国債の原資は日本国民の税金である。マイナスになることは許されない。

　韓国に肩入れするマスコミが韓国支援キャンペーンを展開することが予測されるが、これらのＴＶ局の放送免許の停止を行えばよい。自らが造り運用しているＢＰＯからの勧告を「お茶を濁す」程度に誤魔化しているＴＶ局ばかりである。ＢＰＯからの勧告を受けているＴＶ局の放送免許の停止を行えば良い。総務省情報流通行政局地上放送課にその放送免許を更新した理由を国会で追及すれば免許の更新は、国民の目に留まり難しいモノとなる。そのためＮＨＫ公共放送でないか？他の地上波で中継されるとは思えない。

　韓国を徹底的に、経済的に叩くことは日本に敵対的な中国やロシアへの牽制にもなる。国際政治は不良の世界と似たようなモノである。相手国に「日本と敵対すると損だ」との認識を植えつけることも必要である。左翼の方の多くはこの認識が無い。一部ある方は特亜三国の影響が大きい方である。

　ここで徹底的に韓国を叩くことが残りの国に「日本にチョッカイを出すとマズイ」と思わせる重要な要素となる。俗に言う戦線の拡大を防ぐこととなる。アマちゃんの左翼の方には理解し難い世界が世界情勢である。

ソ連参戦

　８月8日は長崎の原爆の日と同様に日本がソ連に裏切られた日でもある。日本人の民族的記憶にこの卑怯なソ連＝現ロシアがあるためロシア人に日本人は疑いの眼差しを向ける。

　ヒットラーの度重なるソ連への出兵を日ソ不可侵条約に基づいて拒否し続けてきた日本国民は１９４５年８月８日にこの日ソ不可侵条約を破棄し日本に襲い掛かったソ連を忘れはしない。またポツダム宣言受託後に北方４島や樺太に攻め入ったソ連の非道を忘れはしない。ヤルタ会談でも「領土的野心はない」としたこの会談の精神を汚したソ連を日本国民は、忘れはしない。米国はあれだけ血を流した、小笠原諸島や沖縄をヤルタ会談の精神を守り返還した。マスコミは努めてこの件を放送したがらない。

　同時に１９４５年８月２０日以降に北海道に上陸しようとして、樋口季一朗中将の指揮の下、再武装してこのソ連軍を撃退した事実を風化させようとするマスコミの姿勢を忘れてはならない。この樋口季一朗中将は満州で一説には３８０００人（その１/１０と言う説もあるが１/１０でも杉原地畝やシンドラーよりも多い）のユダヤ人を助けた方として日本以外で有名である。イスラエル建国の勇者を讃える碑ゴ－ルデンブックに上から５番目にその名が刻まれている。

　しかし日本のマスコミはこの樋口季一郎中将を取り上げることはなかった。軍幹部がユダヤ人を助けたなど良いことは出来るだけ伝えないようにしてきた。何が中立公正な報道であろうか？海外でこの樋口季一郎中将は有名である。特にイスラエルでは有名であるが日本のマスコミは日本国民が外国語が苦手な方が多いことを良いことに、この事を国民に伝えなかった。

　これが日本のマスコミの言う「編集権」とやらの実態でもある。兎に角戦時中の日本軍は「悪」と言う構図を造りその恩恵で現在の地位を構築してきた方にとり、この樋口季一郎に関わるニュースは総て無視してきた。

県知事の職責

　原発瓦礫を受け入れない長崎県が、福島の高校生を八月八日の原爆の日に来賓として呼んだ。賛否あるが私は非の方を支持する。長崎県も五島列島の漁民などは現在も中国の違法操業に生きる術を奪われている。核廃絶などの遠大な理想も良いが、目の前に迫っている危機から県民の生命及び財産を守ることが地方行政の長の役割である。何か勘違いしてはいないであろうか？

  県知事の権力は驚くほど大きい、しかしその取り扱いが上手い知事は少ない。理想論に酔っている方は得てして本来行うべき基本的な事柄を忘却している方が多い。八月八日に福島の高校生を呼ぶより、震災瓦礫を僅かでも受け入れた方が現実的な被災地の支援となる。

  幾ら核廃絶叫ぼうとも国際社会が受け入れてくれるとは限らない。いや現実には受け入れないであろう。それでも核廃絶を叫ぶのはその方のポリシーであるから外野が幾ら辞めさせようとしても無駄である。しかし、行政の長たる県知事は、県民の生命と財産を守る義務がある。五島列島の県民は生命の危機だけではなく、漁場と言う財産を喪失している。中国の漁船の魚網はその網目が小さい。ここに大きな問題がある。「環境」などと中国が省みない。　

長崎県知事よもっと県民の生命と財産を守ることに真面目に取り込むべきである。

「いずも」について

　護衛艦「いずも」が進水した。この「いずも」の外見は空母であり、空母を日本が有するのかとの批判が左翼勢力から出ている。しかし、現在「空母」の定義は固定翼機の離着艦ができることである。更に現代空母の３要件としては、スチーム・カタパルト、光学式着艦誘導装置、斜め甲板の装備だとされている。中国の空母「遼寧」はこのスチーム・カタパルトの装備が出来ていない（技術的にも運用ノウハウ的にもムリだったため）。折角のＳｕー３０（艦載機）も大した武装を搭載できずに発艦する他はない。

　「いずも」はこの空母の定義を満たしていない。固定翼機の搭載予定はないし物理的にムリ（やって出来ないことはないが、航空機の通常的運用はできない）である。ヘリやＶＴＯＬの搭載は通常の大型艦船ならば殆ど可能である。戦後７０年近く経過するに、ヘリやＶＴＯＬの実用化など著しい進歩があり、未だに７０年前の知識しかない連中が騒いでいるに過ぎない。

　「いずも」は米国のワスプ級（３５０００ｔクラス）の縮小版といった感じである。米軍もワスプ級は、外見は空母に見えるが、空母としての分類ではない。強襲揚陸艦と言うカテゴリーにいる。ＬＣＡＣ（大型貨物用ホバークラフト）を搭載したこのタイプが離島防衛には最適な艦船である。

　まして複数の同型艦を有することで運用が可能となる。任務は２４時間３６５日であるが、搭乗する人員や艦船はメンテナンスを必要とする。左翼の方をはじめ多くがこのメンテナンスと言う概念が欠落している。機械はメンテナンスしなければ期待した成果を出すことは出来ないのである。

ライセンスの矛盾

　戦後日本の航空業界は著しい矛盾が支配している。その最たるものがライセンスの問題でもある。１機種１ライセンスが航空業界の常識であるためであろうか？

　先ず、政府専用機の機長の件である。航空自衛隊を退役後民間に天下る？とコ・パイ（副操縦士）から始めなければならないそうだ。政府専用機はＢ７４７であり現在民間で使われていないためか？天皇や総理大臣の外遊に使われる政府専用機の機長が民間ではコ・パイ（副操縦士）から始めなければならない理由が知りたいものだ。政府専用機を今後Ｂ７７７に変更するそうだが、この機長はＪＡＬやＡＮＡではＢ７７７の機長として最初から就任できるのか？興味深く見守っていきたい。

　次に整備士のライセンスである。日本の整備士のライセンスは、日本に籍を有する機体しか整備できない。勿論１機種１ライセンスである。つまり同じ機種でもその籍が異なれば整備できない。これは多分に政治的問題でもある。ＴＰＰではこの部分がどうなるか見ものである。因みに米国の整備士のライセンスは多くの国で使用できる。そしてこの整備士のライセンスの切り替えは米国のライセンスから日本のライセンスへの切り替えはできるが、日本のライセンスや他の国（主にＥＵ諸国）から米国のライセンスへの切り替えはできない。

　ＴＰＰで日本はこのようなライセンスの矛盾を解決して欲しいものだ。伝聞で申し訳ないが整備の手順は日本の整備士の方が遥かに丁寧だそうだ。

　ＴＰＰは何も農業問題だけではない。保険や医師免許の問題もある。これらが日本語及び業界の慣習と言う古い壁で守られており、とても患者優先の状況にないことは、素人でも解る。

　ＴＰＰは米国やその他の参加国も両刃の剣である。日本の医師免許の切り替えが米国で容易にすることが可能になるのではないのか？交渉の外務担当者がどれほどその業界の実態を書面だけでなく肌で知っているかにかかっている。日本の官僚はこの現場を知るということに疎い。結局は大企業の偉いさんから聞いた話だけで現場を知っているつもりでいるためだ。実際の現場担当者とは一言も交わしたことがない場合が多い。

　航空業界は敗戦国の日本とドイツとは戦後その発展に著しい制限を加えられてきた。整備士のライセンスもその一環である。ＴＰＰでかの足枷が外せるのであれば、それは新たなビジネスチャンスでもある。