米国保守派は韓国を見限ったようだ

　中国へのすり寄りを続ける韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権を尻目に、日本と米国、オーストラリアの３カ国の対中連携が進んでいる。米豪両政府が先月、米軍の豪州駐留を定めた協定を締結し、日本も直前に、豪州と潜水艦技術に関する共同研究を進めることで合意したのだ。韓国抜きで、海洋覇権をもくろむ中国に対する包囲網が構築されつつある。
　「われわれは米豪防衛関係を強化・深化する協定を締結し、日本との３カ国協力を拡大することでも合意した」
　ケリー米国務長官は先月１２日、米豪外務・防衛閣僚会合（２プラス２）後の共同記者会見で、こう語った。
　会合では、米海兵隊の豪州ローテーション展開を法的に裏付ける協定が締結された。軍拡を続ける中国を牽制するもので、ケリー氏は日米豪連携については強調したが、もう１つのアジアの同盟国である韓国については、北朝鮮問題に言及した際も触れなかった。
　米国と中国の間をフラフラとさまよう朴政権の“コウモリ外交”は相変わらずで、米国内の保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上している。
　これに対し、豪州の対中姿勢は明確だ。昨年９月の総選挙で保守連合が勝利し、アボット政権が誕生した。中国への過度な配慮が目立った前政権とは異なり、豪州は現在、対中強硬姿勢を鮮明にしている。
　背景には、豪州の裏庭といえる太平洋諸国に対し、中国が触手を伸ばしていることがある。中国は、パプア・ニューギニアなどで、港湾・空港整備に資金援助を行っており、こうした拠点に中国軍の艦船や航空機が展開すれば、豪州の脅威となりかねないのだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140908/plt1409081820004-n1.htm

 

　ホワイト・ハウスも韓国を見限ったことが証明されたような記事である。さすがにオバマ民主党も韓国にはウンザリしているようだ。

　この分だと在韓米軍撤退も秒読み開始のようだ。前倒しの可能性も出てきた。前回中韓間でのスワップやブレッグ・ウッズ体制(米ドルを基準通貨とする体制)に対抗するような行動をとる韓国に驚愕と諦めとの理由から、米国も韓国を限ったということか？

　米軍内と同様に国務省内にも日本赴任は「ごほうび」、韓国赴任は「ペナルティ」との認識があるようだ。

　米軍が軍事介入しなかったら「祖国が分断せずに済んだ」と言って大規模なデモを行った連中である。そのような韓国を米国が信用するはずがない。

　現在はソ連の脅威もなくなり中国の脅威に米国もやっと気付いたようだ、遅すぎるが。韓国内には「ロシアと仲良くすればよい」との意見も大きいが、ソチ・オリンピック関連で韓国が行った行動を省みるに、ロシアは韓国を許さないであろう。

　韓国人は自分の行動を省みることができないようだ。世界中で敵対し、世界中から嫌われ、しかし「自分には協力しろ」では、世界中から無視されるのは当然である。

　なぜ日本から石油を購入しているのか考えれば解りそうなものである。産油国が韓国に売らないためである。それほど韓国の信用は世界的にない。このことを報じる日本のマスコミはないに等しい。　

韓国の経済崩壊を報じない日本のマスコミ

  為替の円安が再加速していることで、韓国経済へのショックが「懸念」から「現実」の段階に入ってきた。
(略)
安いウォンで輸出を伸ばしてきた韓国メーカーには大きな痛手だ。韓国最大の企業、サムスン電子の株価は今年８月以降、右肩下がりが続き、２年ぶりの安値水準で低迷している。現代（ヒュンダイ）自動車も年初来安値を更新した。いずれも今後の業績悪化懸念が投資家の不安感を誘っている。
　日本の輸出産業にとっては円安は追い風だ。たとえばトヨタ自動車は対ドルで１円円安が進むと、年間の営業利益を４００億円押し上げる。
　トヨタの想定レートは１ドル＝１００円のため、１０５円台が続いたとすると、年間２０００億円の増益要因だ。
　このところドル高基調が続いたため、ウォンも対ドルではやや落ち着いているが、対円でのウォン高の悪影響はより深刻になる。日本とは自動車や電機、鉄鋼、造船など競合する業態が多く、為替の円安ウォン高が進めば、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が上昇するという相関関係が成り立つという分析もあるほどだ。
　韓国銀行（中央銀行）の統計によると、今年１～６月の商品の輸出額は、ドル建てでは３・７％増加したにもかかわらず、ウォン建てでは２・３％減少した。
　これまでも円安ウォン高で韓国経済は塗炭の苦しみを味わってきた。
１９８５年の「プラザ合意」後の円高進行が止まった８９年、前年まで２ケタの伸びだった韓国の成長率は６％台にまで鈍化した。
　９０年代後半には１円＝７ウォン台までウォン高が進んで輸出競争力を失い、９７年には過去最大の経常赤字を記録、９８年に通貨危機を迎えて韓国経済は国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入るという事実上の国家破綻に見舞われた。
　３度目のウォン高局面である２００４～０７年には、それまで成長を続けていたサムスンの業績が頭打ちとなった。
その後、同社が再び急成長し、日本の家電メーカーのシェアを奪っていったのは、０８年以降の急速な円高ウォン安の進行と軌を一にしている。
そして現在、ウォン高とともにサムスンの業績が沈んでいるのをみると、サムスンの原動力が通貨安だったことがよくわかる。
　対円のウォン高が一段と深刻なのは部品メーカーなど中小の製造業者だ。韓国の中小企業中央会によると、中小企業の製造業の損益分岐点は１円＝１０・５９ウォンとされ、すでに採算ラインを大きく割り込んでいる。
　朝鮮日報は、機械部品業界関係者の話として、「最近は海外のバイヤーが日本企業の値下げを理由に挙げ、部品メーカーを中心に韓国企業に納品価格の引き下げを要求するケースが増えている」とも報じている。
　韓国当局も頭を抱えている。ロイター通信は、韓国の企画財政省高官が３日、会合で特に対円でのウォン高に対して「景気回復にとって為替市場の安定は非常に重要だ」と懸念を示したと報じている。
　これまで陰に陽に市場でウォンを売って安値に誘導する為替介入を行ってきた韓国当局だが、もはやその手も露骨には使いづらい。
　米財務省や国際通貨基金（ＩＭＦ）から「為替介入でウォン安を誘導しながら、その事実を公表していない」と名指しでクギを刺されているためだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140909/frn1409091140001-n1.htm

 

　これでも韓国経済の瑕疵を報じない左翼系マスコミ、本当にフランス国営ＴＶが言うように「中韓に日本のマスコミは食い込まれている」と言うことを証明したかのような事象である。

　米財務省やＩＭＦから「為替介入を公表していない」と名指しで批判されたことも報じない。日本の左翼系マスコミは如何したものか？

　新聞はそれぞれの社のポリシーがある。しかしＴＶ局は放送法の影響下にある。新聞とはおのずと異なるのである。放送法には「平等な放送」を規定した条文がある。しかし現在のＴＶ朝日やＴＢＳの報道番組はこの「平等な放送」に大いなる疑義がある。

　たとえばＴＶ朝日の報道ステーション、明らかに左よりである。古館氏の隣に朝日新聞の解説員がいるが、この朝日新聞と正反対の思想の解説員と複数の異なる思想の解説員がいてはじめて「平等な放送」が担保できるのではないか？

　左翼新聞社の関連会社のＴＶがその左翼思想をそのまま放送しているように感じてならない。左翼の都合の良いように国民をミスリードしているように感じるのは私だけではないようだ。

　どんな言い訳をしようと放送法にある「平等な放送」からは程遠い状況ある。このような状況が続くと戦時中の悪名高き「新聞法」の復活の可能性もある。

　マスコミの自浄能力をもはや国民は信じてはいない。信用がないモノが幾ら自主規制を叫んでも国民は信用していない。冷ややかに見ている、また「特亜三国」に都合が良いように偏向していると。

　指標や国際機関が批判している韓国経済の凋落を報じないことからも心象は「クロ」である。従軍慰安婦問題では証拠は関係ないと喚いているのであるから、こちらも証拠は必要なのかな？自分たちに都合により「証拠は不要だの証拠を出せ」など一貫性がないぞ。

　後、日本は韓国に対し、「教えない」「助けない」「関わらない」を貫くことが国民のマジョリティである。福沢翁の「脱亜」を貫かったことが日韓関係悪化の最大の理由であるのだから。

統帥権の干犯

左翼の方々が「徴兵反対」などの殺し文句をよく使うが、戦時中の殺し文句が「統帥権の干犯」であった。この殺し文句により政治家や官僚の軍への介入を防いでいた。
この殺し文句を最初に言いだしたのが、工兵隊の父、陸軍皇道派のドン上原元帥である。
　90歳を超える知人のご祖父さんだった。知人は「なぜ自分の祖父がそんなことを言ったのか」調べて見たそうだ。時期同じくして私も偶然この問題を調べていた。話し合って見ると大体同じような内容だった。
　もともとこの言葉は1920年ごろの満蒙国境を警備していた関東軍の幹部からの報告に始まる。当時の日本は信じられないことに1945年の終戦まで陸軍と海軍との予算金額は全く同じだった。そのような中、ワシントン軍縮条約、ロンドン軍縮条約と陸海軍双方とも予算を削減されていた。大正時代の軍幹部の日記に「陸軍省に軍人が軍服で通勤しないとは嘆かわしい」との今では信じられない記載がある。戦後生まれの我々には驚愕の文章だ。そのような時代だから軍縮ができたのであろう。加藤友三郎総理がロンドン軍縮条約を締結させた。加藤総理は海軍出身だ、故に可能だったのだろう。
　しかし、満蒙国境は違た。ソ連が軍備を増強していた。急激な増強に当時の関東軍（日本）は脅威を感じた。そして関東軍参謀本部はシュミュレーション（図演）を何度も行なう。しかしどうしても勝てない。いや負けてしまう。そこで、本国（日本）へ軍備の増強を訴えるのだが、ロンドン軍縮で海軍が予算を削減したのに陸軍だけの増強は認められないとの返事が返ってくる。しかしソ連軍の脅威は増す、原敬内務大臣は陸軍大臣だった上原元帥に相談する。お茶を濁すことを知らない軍人だから上原元帥は徹底に陸軍の編成を改革した。
　そこで陸軍は数個連隊で1個師団の編成から１個連隊を削減する。その連隊で
新たに１個師団を編成し、満蒙国境に配備しようとする。しかし政府はまさかそこまでやるとは驚き削減だけを受け入れ増派は行わなかった。そこでこの有名なフレーズが出てくる。「国防に関する限り統帥権は陛下の専権事項である 」と、それがいつの間にか「統帥権の干犯」になり使い方も適当になっていく。孟子の「君子厨房に近づかず」がいつの間にか「男子厨房に立たず」と変わるように曲学亜生の徒により意味を捻じ曲げられてしまった。
　これらの曲学亜生の徒により、後にノモンハンの事件（帝国陸軍がボロ負け）でその敗戦を隠さねばならず、なぜ負けたのかの研究さえ行なわれなかった。
現在の官僚機構や民主党政権と非常に似ている。が、マスコミよりまだまともか？

お茶と戦争

　緑茶・ウーロン茶・紅茶は全て同じお茶の葉から作られる。その茶葉の発酵具合が異なるだけだ。お茶の学名はカメリア・シネンシスと言う。茶葉を直ぐに蒸して発酵を止める緑茶、発酵させるのが紅茶である。不完全発酵がウーロン茶だ。1602年オランダがヨーロッパにお茶を紹介しその後イギリスが現在の紅茶文化を育てる。現在270万トンのお茶が世界中で栽培されその80％近くが紅茶である。故に「ＴＥＡ」とは紅茶を指す。

　紀元前数千年の昔、まだ中国に歴史もなく神話の時代、易や文字を作ったと言われる伏義と女禍は下半身が蛇と言われ、農業を開発した神農の３神を三皇と呼ぶ。その神農が発見したツバキ科の植物がお茶と言われている。噛むと胸ヤケが治ったそうだ。その後神農の子である黄帝が薬や農具・武器を発明し、お茶を薬としたと言われる。ユンケル黄帝液の黄帝はこの故事に由来している。また黄帝は漢民族全ての祖先とされている。その後２千数百年お茶は幻の妙薬だった。3世紀には少しづつ庶民の間にも喫茶の習慣が伝わったようだ。

　お茶がヨーロッパに伝わり中国製の磁器でお茶を飲むのが17世紀当時の貴族階級で流行する。中国の明が衰退する時期でもあった。そこで磁器の開発に成功した日本から磁器を輸入することになった、有田焼である。（それを輸出した港の名から伊万里焼とも言う）。土で焼くのが陶器で石の粉で焼くのが磁器である。天草の石で焼いたものが日本で始めての磁器といわれている。

　当時イギリスの植民地であったアメリカは、イギリス本国からお茶に高額な税金を不当にかけられ、反乱を起こした。ボストンティーパティー事件だ。これがアメリカ独立戦争の発端である。
　また、インドを植民地にしていたイギリスは当時まだお茶を中国から輸入していた。そのため当時の国際通貨である「銀」がヨーロッパになくなるほどだった。これを解決し従来とおりお茶を輸入するため、インド作ったアヘンを中国に売りつけた。このアヘンの禁輸にうごいた清とのあいだでアヘン戦争がおこった。このときアヘンを清に売りつけたのがユダヤ財団の１つサスーン商会だ。

　現在紅茶の流通は、生産・オークション・ブレンド・販売となっている。この中で、生産はインド・中国・インドネシア・アフリカ・ロシアで行なわれている。お茶は土壌が弱酸性でなければ育たずヨーロッパ大陸はアルカリ性であるため生産できない。生産地単位の分類で３大茶葉はダージリン（インド）・ウバ（スリランカ）・キーマン（中国）である。また、オークションはロンドンオークションが特に有名であり、ユダヤ財団の１つロスチャイルド財団の中の会社がし切っている。ダイヤモンドのデビアスのように。

　現在ロシアのグルジア問題も石油のパイプラインの利権が表の問題だが、グルジアはロシアで唯一のお茶の生産地である。ロシアのお茶の消費量はイギリス、インド、中国に次いで世界第４位。この当たりにも問題がありそうだ。

市民運動のツケ

　知人に宝塚市と池田市の議員がいる。年に１度会うかどうかだが伊丹空港については似たような意見を持っている。
１９７０年代伊丹空港は騒音公害の象徴的存在たった。多くの市民運動が「伊丹空港反対」を謳っていた。図書館で新聞社の縮刷版をごらんになると分かる。
もともと軍の空港たったからそれ以後空港近くに移り住んだ方はその騒音問題は承知のハズである。それが司法の判断でもあった。
　それでも「空港反対」を表明する左翼勢力や「進歩的文化人」「市民運動家」などが闊歩する。市民運動の広がりは多くの一般人を巻き込んだ。その彼らの要望でもある「空港反対」が現実化しようとしている。
　しかし新にできた関空に空港機能が全て移されたら伊丹空港近隣自治体は大痛手である。なぜなら多くの補助金を空港の迷惑料として国からもらっているからだ。この迷惑料が伊丹から空港がなくなると当然なくなる。
　市の財政が大きく困窮することが予測される(予算の約40%を占めるそうだ)。「夕張の二の舞だ」と彼らは発言していた。破綻自治体に落ちる可能性があるそうだ。住民サービスも悪くなり住民税も高くせざるを得ない。企業や住民がこれらの市から出て行くことは予想される。
　市民運動の参加は自由である。自由はその責任を負うことと同義語だ。責任無き所に自由はない。この状況は市民が自ら選んだ結果でしかない。「空港反対」を叫んだ左翼の方は住民がこうむるこの結果に責任を負うことは無い。

極東の土人

【ベルリン＝宮下日出男】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は８日、韓国当局に対し、加藤支局長の刑事手続きを取りやめるよう要請する声明を発表した。
　声明は「メディアが大統領を含む政治家の行動をただすのは、まったく正常なこと」と指摘。
旅客船「セウォル号」が沈没した４月１６日の朴大統領の行動についても、「その曖昧さは明らかに公共の利益にかかわる問題だ」とした。
　加藤支局長の記事については「すでにネット上にあり、告発の対象にもなっていない情報に
基づいている」と指摘した上で、「告発を取り下げさせ、行動の制限を解くよう当局に対して求める」とした。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140908/erp14090822000009-n1.htm

 

　ＥＵでの増してドイツでの嫌韓は、ピカ１である。そのドイツの記事であるから多少日本びいきのところもあるかも知れないが、これが世界の常識でもある。

　しかし上記のような正論を言っても韓国人には理解できないであろう。子供の頃から反日で教育されてきた韓国国民、事実に気付いている政府高官、国際社会と国民とに挟まれて大変であろう。ましてトップはクネクネである。何一つ政策を実現でない大統領である。しかもこの件は本人の不倫と疑われている行動にある。

　所詮、韓国は幕末から明治初期に西洋諸国から言われていた「極東の土人」であることが証明された。イザベラ・バードなどが記している通りである。

　この韓国に関わった日本に問題があるのである。福沢諭吉翁の言われる通り「脱亜」を貫徹できなかったことが間違いだった。日露戦争の勝利を恐れた当時の欧州の謀略(黄禍論)もあり日本の国力を削ぐため、植民地化ではなく日韓併合の圧力に屈した日本に問題がある。この当時の朝鮮半島で布教していた多くのカトリックの神父の報告書がバチカンに残っているが、英国のイザベラ・バードの著書より酷い記載が多い。

　李氏朝鮮の実態を韓国人は知らないようだ。漢字を捨てたのは自分たちの惨めな歴史を知らせないためでもある。故に自国の歴史書が読める韓国人は少ない。

　三韓時代の勝利者「新羅」が「倭人を以って王とす」と朝鮮の歴史書三国志記にある記載など読めないであろう。それは中国の宋書や随書にも同じ記載がある。また欧米にある朝鮮の歴史を調べれば、ある程度朝鮮半島の明治期の歴史が解る。さすれば火病を多くの国民興し国が保てなくなる。

　所詮、今も昔も「極東の土人」と韓国人は欧州では見られている。

男子厨房にたたずの間違い

　年輩の男性の方で「男子厨房に立たず」等と同様のことを仰せになる方々が多いのに驚きを禁じ得えない。出典は何なのか確認したいものだ。私が知っているのは、「君子厨房に近づかず」であり、出典は「孟子」である。何時の間に「男子厨房に立たず」などになったのであろうか。ある王様が厨房に引かれていく牛を見て、厨房までついて行き、その牛がされるところ見たために、その後食事ができなくなり健康を害した。君子が細かいところまで気にし過ぎたり、余計な人脈やシガラミを持つと政治的な判断ができなくなることを、孟子が諌めた言葉が「君子厨房に近づかず」だ。決して男性が台所仕事をサボルために言われた言葉とは異なる。しかし、曲学亜世の徒が情報発信側にいるとこのような誤解が巷に溢れている。
　また、2007年のイランに対するスクープでも、シナリオとしてアメリカ軍がディエゴガルシア島の空母からステルス爆撃機で爆撃すると報道していたが、空母搭載機にステルス機は未だに配備どころか正式決定していないはずである(2014年現在)。そして空軍のＢ2戦略爆撃機の映像を映していたが（空母艦載機は海軍航空隊で空軍とは異なるし、空母艦載機に爆撃機と言う分類はない、攻撃機である）、2005年に北朝鮮がテポドンの発射後に更に対艦ミサイルを発射してマスコミの軍事音痴が暴露されたときと、同様に軍事常識についての欠如が目立った結果となった。
　どうもマスコミに曲学亜世の徒が多いようだ。戦略爆撃と戦術爆撃との区別が着いていない、その様なことは世界の常識であるのだが。軍事的常識を知らないで安全保障の番組か、お笑いにもならない。

吉田清治は工作員か？

朝日新聞に１６回も登場した吉田清治氏。あなたは一体何者なのか（夕刊フジ）朝日新聞は３２年もたって、吉田清治氏の「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」といった証言を虚偽と認めた。
　この吉田氏の経歴について、産経新聞が８日付朝刊で徹底検証している。その素性は、あまりにも怪しく、謎に満ちたものだった。
吉田氏の本名は吉田雄兎（ゆうと）。清治はペンネームで、他に別名として東司、栄司を名乗っている。
　著書で「本籍・山口県」としているが、実は福岡県だった。門司市立商業学校（当時）の卒業生名簿には「吉田雄兎」の名があるが、卒業生名簿には「死亡」と記されている。
著書の記述では、１９３７年、満州国地籍整理局に務め、３９年から中華航空上海支店に勤務したことになっている。しかし、歴史学者の上杉千年氏の調査では中華航空社員会で吉田を記憶する者はいなかった。
　吉田氏によれば、４０年に朝鮮の民族主義者で日本の民間人を殺害した金九（キム・グ）を輸送した罪で逮捕され懲役２年の刑を受けたという。ただ、吉田氏は、現代史家の秦郁彦氏に対し、罪名はアヘン密輸にからむ「軍事物資横領罪」であることを告白している。
　４２年に山口県労務報国会下関支部動員部長に就いたとする吉田氏。済州島での慰安婦狩りも、著書で「（強制連行の）実態は私が家内にしゃべったか見せたかしたので、家内の日記の中にありました」と書くが、吉田氏が実際に妻と結婚したのは「慰安婦狩り」を行ったという時期の１年後のことだとされる。
　著書には戦後の吉田氏の足跡は一切触れられていないが、秦氏によると４７年に下関市議に共産党から出馬し落選。７０年ごろには福岡県の日ソ協会役員に就いた。

これら吉田氏自身の虚構は、秦氏や上杉氏、戦史研究家らの丹念な調査・研究で明らかになった。
　秦氏は、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ。こんな男の証言を、朝日は慰安婦強制連行の証拠として、報じ続けたわけだが、謝罪や木村伊量（ただかず）社長の記者会見もしないのか。（9月１１日に行った）
　吉田証言は、米紙ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアだけでなく、韓国政府の報告書や、国連人権委員会のクマラスワミ報告書にも引用された。
　吉田氏は９６年の週刊新潮（５月２・９日合併号）のインタビューで「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」などと捏造（ねつぞう）を認めた。その後、２０００年７月に死去したという。

 

　これは戸籍を買ったということか？北の工作員との疑いが非常に濃い。いや最も成功した工作員の事例ではないだろうか？

　これがスパイ活動の事例であるとすると日本にスパイ防止法がないことが如何に国益の喪失につながるか証明されたのではないのか。

　これでも左翼の方々はスパイ防止法に反対なわけである。自分たちがスパイに利用されたことにより現在の地位を獲得しているためでもある。

防疫体制の強化を

４日に韓国に入国したナイジェリア人男性に発熱が見られ、保健当局が隔離措置を取った。
　疾病管理本部はカタール・ドーハを出発し、午後６時ごろ入国したナイジェリア国籍の３９歳の男性を高熱のため隔離し、検査をしていると５日、明らかにした。この男性は検疫当時の体温が３８．２度だった。仁川空港の検疫官はこのナイジェリア人男性を直ちに隔離した。
　この男性は入国目的が不明で「入国不許可」の通知を受けた後、送還者待機室に隔離した後、出国措置が取られた。しかし５日午前１時２０分に搭乗したカタール行きＱＲ８５９便の機内で高熱による不調を訴え、同機は回航し、２時３０分にまた仁川国際空港に到着した。
　保健福祉部は患者と接触の可能性が高い乗務員、検疫官、出入国管理所の職員を調査中だ。入国時に一緒に搭乗した全乗客の名簿を確保した。特に隣の座席の乗客を確認し、連絡してモニタリングを実施する予定だ。
　最近エボラウイルスに対する危機感が強まる中、先月１３日には船舶技術者というリベリア人男性が入国後に行方不明となり、１０日後に姿を現した。

ソース：中央日報　2014年09月05日13時46分
http://japanese.joins.com/article/771/189771.html

 

　これは他人事ではない、日本の防疫体制は大丈夫か？機内での告知アンケートと空港のサーモだけでエボラ患者を発見できるのか？

　今後、ヨーロッパや中東、東南アジア、中国経由で来日するエボラ患者をどう防疫するのか？

読売新聞 9月6日(土)11時35分配信 　

【ヨハネスブルク＝上杉洋司】世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、西アフリカで拡大するエボラ出血熱の感染による死者数が、同日時点で２０００人を突破したと発表した。
　ＷＨＯは８月下旬に６～９か月での終息を目指すとの目標を明かし、最終的な死者が２万人を超えるとの推計を示したが、死者は同月上旬に１０００人を超えてから、わずか１か月で倍増したことになる。封じ込めに向けた道筋は見えていない。
　ギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリアの４か国での死者は２１０５人。８月下旬にはセネガルでも感染者が１人確認されており、西アフリカでの疑い例も含めた感染者は３９６７人にのぼっている。
　今回の流行は、２月にギニアで初の死者が確認され、３月下旬には、同国首都のコナクリに感染が拡大。人口密集地における初の感染となり、従来の記録である死者２８０人を超える史上最悪の大量感染となった。

この状況で日本ではデング熱でさえこの騒ぎである。エボラ対象の防疫体制の強化が急務である。空港で何とか食い止めねばならない。飛行機機内や通関、荷物の通路、ゲートへの通路、空港職員を含む従事者総て防疫体制の網に入れなければならない。整備や機内清掃従事者も当然である。

　「人権問題」と騒がれる可能性が高いが、水際での「検疫」が防疫の要である。検疫体制の構築こそ急がれる。

福島氏慰安婦証言捏造工作か？

　朝日新聞が「韓国の女性を慰安婦にするため強制連行した」という証言が虚偽だったことをようやく認めたが、同紙の検証は重大な疑念を残すものだった。

　慰安婦問題で忘れてならないのは日本の“人権派”の存在だ。日本政府を相手取った慰安婦による賠償訴訟で弁護団の一員だったのが、後に国政に転じ、社民党代表となる参議院議員・福島みずほ氏だ。1991年1月に代表発起人として「『従軍慰安婦』問題を考える会」を発足させ、関係者から慰安婦についての聞き取りを行なっていた。

　福島氏には説明すべき疑惑がある。1991年に朝日新聞紙上で元慰安婦として証言した金学順さんは最初の会見では「14歳で親にキーセンに売られた」と語っていた。にもかかわらず、その後、福島氏が弁護人を務めた裁判の中で「軍人に無理矢理慰安所に連れて行かれた」と証言を変えた。朝日の虚報に合わせて裁判を有利にしようと工作した疑いがある。
　この問題について福島氏はだんまりを決め込んでいる。多忙を理由に本誌の取材に応じなかった。朝日新聞OBで『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』（小学館刊）を上梓した前川惠司氏のインタビュー依頼にも応じなかった。前川氏がこう語る。

　「1992年8月にソウルで開かれた『挺身隊問題アジア連帯会議』での発言について取材を申し込みました。各国の慰安婦関係者が集まった会議で台湾代表が個人賠償を求めない姿勢を表明したり、インドに来たタイ人女性が『英国兵は日本兵よりもっと酷いことをした』といった主張をした際に、福島さんが『余計なことをいうな！』と野次ったとも報じられました（産経新聞、2014年5月25日付）。
　それが事実かの確認のために取材申請を出しましたが、スケジュール担当の秘書から『連絡する』といわれたきりです」

※週刊ポスト2014年9月12日号
ソース（NEWSポストセブン）　http://www.news-postseven.com/archives/20140904_274202.html

 

　旧社会党や現や社民党、やはり反日政党だったのか？現実を知らない連中の集まりだとばかり思っていた。

　細川政権崩壊後、社会党村山政権が誕生する。「言うだけなく実際にやってみろ」とこの村山政権誕生のシナリオを書いた人物がいたのではないか？

　結果、阪神淡路大震災の対応が出来ず、オームのサリン事件を防ぎきれず、また東南アジア外遊で謝罪外交、マレーシアのマハテール首相（当時）に「自分たちは日本のお陰で独立できた未来について語ろう」みたいなことを諭される。

勿論、国内の反日マスコミはこの事を詳しく報じなかった。これは現在もマスコミの姿勢をみれば良く解る。

福島氏が国会で質問したことで一番印象に残っているのは、アフガン戦争時インド洋に展開する米空母からＢ５２戦略爆撃機が発艦していることを非難した質問である。３００ｍの甲板しかない空母から２００ｍ近いＢ５２をどうやって発艦させるのか？物理的にも不可能であるのだが、国会で平気に質問をする。軍事音痴ここに極まる。

このような軍事音痴で安全保障の議論を展開し否定する。滑稽以外の何者でもない。原理的平和主義者の良い事例である。弁護士資格がありながら論理性など一切ない、宗教と化している。

証言の書き替え、これこそ弁護士法にも抵触する行為ではないのか？福島氏も証人喚問の必要がある。