宣伝戦を政府はまじめに研究すべき

2014年11月7日、中国漁船が台風を避けるために日本領海内に停泊し、日本の海上保安庁がそれを認めるなど、一連の騒動は広がりを見せている。一連のニュースは中国でも報じられており、中国では、小笠原諸島の美しい風景と、中国漁船から排出される黒煙がおりなす異様な光景に反応を示す声も少なくない。そもそもなぜ中国漁船は小笠原諸島海域の赤サンゴを密漁するのか？なぜ台風が接近しても帰港しないのか？レコードチャイナ編集部は、中国の海洋事情に詳しい中国人ジャーナリストに取材した。
　中国漁船が日本領海で密漁する理由について、中国人ジャーナリストは自身が数年間かけ取材した映像を見せながら語った。
　それによると、福建省などの沿海都市では、石油工業が発展し、関連施設が多く立ち並んでいる。これらの施設により海は汚染されている。一方で、2000年ごろから中国経済は発展し、庶民は高級な海鮮物を好むようになり、関連の海産品が高騰。漁師らが利益を求めた結果、保護すべき小魚まで取るなど近海は乱獲により環境が破壊された。
　そして、漁師は海洋資源を求め他国の領海に侵入し、密漁するようになった。赤サンゴの密漁が増えていることについては、「習近平（シー・ジンピン）政権が政府高官に公費での高級品消費を禁止したことから、海産品は暴落し、閉店に追い込まれるレストランが相次いだ。その上、中国の不動産バブルの崩壊を懸念した投資家らは、宝飾品に目を向けるようなり、結果的に「宝石サンゴ」と呼ばれる赤サンゴの需要が増大し、ここ1年で価格は10倍近く跳ね上がった」と指摘。
　台風が接近しても帰港しない中国漁船について、同ジャーナリストは、「一部の外国メディアは中国政府の陰謀説を報じているが、それはあり得ない。アジア太平洋経済協力会議（APEC）を開催している中国が、わざわざ問題を起こすようなことはしないからだ。中国の福建省などから小笠原諸島に行くだけでも数百万円の費用が掛かる。そのため、中国漁船は手ぶらで帰るととんでもない赤字となってしまう。現在中国漁船は、何らかの方法で損失分を補おうとしている。たとえば、高く売れるウミガメなど、利益が出そうなものを物色しているのだろう」と分析した。
　このほか、中国漁船が海に大量のごみを捨てていることについて、「中国では環境を守る意識が薄い。彼らはごみを海に捨てて当たり前だと考えている。私は福建省や山東省の漁師をたびたび取材しているが、彼らが引きあげた網の中の半分以上が生活ごみで、魚はそのごみに交じっていた。漁師らはそのごみを再び海に捨てるため、環境が改善されることはない」と中国漁業の実情を紹介した。（編集/内山）

 

　中国は国内のガバナティリティが効かないということか？これは中国が国内で対処すべきことであり、日本（外国）に迷惑をかけていることをもっと自覚すべきである。

　面子を重んじる中国と言うのは間違いなのか？自国のガバナティリティが崩壊している、と言っているようなものである。トライバルエリアで苦労しているパキスタンと同じではないか？それも友好国としてやっていける要因の一つなのか？

　国際的に統治能力を笑われても仕方がないと認めたのか？レコチャイの記事であるから信憑性がイマイチであるが。

　ここに集約されてしまうが、中国が面子を捨てるとは考え難い。まして共産党である。そして日本にどうしろと言うのか？

　日本に福建省の不良漁民を始末させ、中国人に危害を加えたと言って一石二鳥を狙っているように思えてならない記事である。

　孫子の国である、これぐらいの事は十分計算している。また韓非子の国でもある不良漁民の漁船数百隻ぐらい生贄にすることも厭わないと思える。日本は国際法に基き声高に中国を非難しその後排除に乗り出すべきである。世界中のＴＶに領海侵犯と違法漁業を訴えた後排除する、しかし未だ訴えが足らないようだ。世界中のマスコミに中国の無法ぶりを訴え報道させた後、撃沈すべきである。日本は宣伝戦が弱い。ここが現在の弱点である。「お天道様は観ている、慰安婦の捏造もわかってもらえた」は通用しない。その３０年にどれだけの日本の国益が損なわれたか。

　もっと日本政府は宣伝戦をまじめに研究すべきでる。左翼の方が研究熱心である故にマスコミに食い込んでいる。

米国発の在韓米軍縮小

米国防総省は６日、韓国に駐留している第１機甲戦闘旅団の任務を来年で終了させ、今後は９カ月ごとに米本土から交代の部隊を派遣する「ローテーション配備」に変更する方針を発表した。
　来年１２月に予定されていた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管は再延期されたが、米軍の「韓国撤退」傾向は変わらないとみられる。「反日親中」で突き進む朴槿恵（パク・クネ）政権には衝撃となりそうだ。
(略)
　前出の佐藤氏は「米軍は湾岸戦争（１９９０～９１年）ごろから、在韓米軍の縮小・撤退を考えていた。当時、米軍のトレーラーに韓国の女子学生が巻き込まれて死亡する事故があり、韓国全土で激しい反米運動がわき起こった。私が在韓米軍幹部に『米軍は韓国から撤退したらどうだ？』と聞くと、幹部は『日本を守るために米軍は韓国にいる』と答えた。つまり、『日本がＯＫなら撤退したい』と受け取れた」と証言する。
　現に、ブッシュ政権時代には、在韓米軍の全面撤退も検討された。こうした流れは続いている。

http://www.zakzak.co.jp/smp/society/foreign/news/20141107/frn1411071830005-s.htm

 

　在韓米軍撤退は規定事実のようだ。粛々と２０１５年１２月に向けて米軍は在韓米軍の規模を縮小している。韓国が「何度も在韓米軍撤退無期限延期」を発表しているが米国側からの発表は１度もない。ここが国際問題を扱う上で重要なファクターである、「相手が如何いっているのか？」と言うことは。

　「そんなことは当たり前で基本的なことだ」とお叱りになられる方が居られる。しかし、日本のマスコミはこの基本的なことができていない。なぜなのか？当然視聴者や読者の中には疑問を持つ方も出てくる。

　韓国に不利な情報を報じたがらない勢力にマスコミが「汚染≒汚鮮」されているからであると言うことはここ数十年来の陰口がある。

　米陸軍の第一機甲戦闘旅団、陸軍の精鋭部隊の一つである。約６０００人規模の部隊である、名称からも戦車を中核とする部隊であることがわかる。この旅団と交代する部隊、その能力は如何なものなのか？

　以前知り合いの米軍関係者と話をしていたら、米軍において日本への赴任は栄転なのだそうだ。しかも家族も喜んでくれるそうだ。韓国への赴任が決まるとガッカリするそうだ。

　米軍をはじめ自衛隊以外の軍は士官（将校）と兵（下士官＆兵）とではその文化が異なる。しかし日本への赴任は米軍の全てが喜ぶ赴任地の一つだそうだ。予断だが、士官（将校）は米国籍が絶対条件である。

　軍隊も人間の集まりである、故に個々の兵士が「この国を守ろう」と言う心理状況にある方が当然効率も良く効果がある。幸いに米兵に日本は好意を持ってもらえている。その好意を潰す意味においても沖縄の左翼や中・韓・朝鮮人の反米行動は利に適っている。実態が米軍にバレている以上効果があるかどうかは疑問である。しかし内地の情弱な方々には、多少効果があるようだ。

　既存マスコミもこの沖縄の左翼や中・韓・朝鮮人の反米行動を支援しているとしか採れない報道をする。報道のニアンスに明らかな敵意がある。

　しかし、現実に米軍が縮小に動いている。この現実の前にマスコミは「無視する」以外なにもできない。しかし悲しいかなネットの時代である。国民の多くにこの情報が伝わる。

　韓国に駐留している、米海軍・空軍の部隊はない。日本の在日米軍に空海軍はある。連絡員は駐在しているようだが。韓国には米陸軍が駐屯しているだけである。

　米軍が引き上げた後は、表題下の写真のような韓国陸軍（オソマツ）だけで北朝鮮の南侵を食い止めなければならない。

ＡＳＥＡＮのシャングリラ会議での安倍総理の中国への返答を報じないマスコミ

　安倍首相は第２次政権発足後、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟１０カ国をすべて訪問した。日本と同様、中国との領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムと「法の支配」で価値観を共有し、対中包囲網を強化することは、外交戦略上の急務だったからだ。
(略)
　シャングリラ対話での安倍首相への質疑の時間、中国人出席者から靖国参拝について「日本軍に中国人は殺された。その魂にどう説明するのか」との質問が出た。安倍首相が「国のために戦った方に手を合わせる、冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ」と答えると、会場から大きな拍手が湧き起こった。
　自国に対する国際社会の冷ややかな視線を目の当たりにした中国は、「日本と敵対しても得るものはないという判断」（石平氏）をせざるを得なかったようだ。

ソース　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141110/plt1411101830003-n1.htm

 

この事を報じた日本のマスコミはあったのか？中国の隣国への侵略にＡＳＥＡＮは迷惑しているということである。アジア＝中韓ではないのだ。

マスコミの世論操作がまた一つ崩壊した瞬間である。ネットの時代、左翼系マスコミに都合の良い「編集」は困難になりつつある。もう一息である。

どこの国のマスコミか理解できないＴＶ局や大手新聞社がある。朝日新聞グループなどのその代表的なマスコミの一つであるが、一つでしかない。

この安倍総理の返答に対するＡＳＥＡＮ諸国の反応（拍手）、全てを語っている。日本国内の親中親韓の左翼系マスコミはオモシロくない。自分たちの立場を築いてきたモノが崩壊し始めたことにイヤでも気付く。

ネットの普及が止まらない、最早左翼系マスコミは過去の瑕疵から総べて洗いなおされる。中国の珊瑚密漁船、朝日新聞が記事にすると１９８９年の「ＫＹ」と珊瑚を傷つけ自然破壊を捏造した事件がネット上で蘇る。事件を知らない若者の目に留まる。数年前流行した「ＫＹ＝空気読めない」がこの事件を隠すため流行させたのではとの疑いを多くの国民が持つ。引いては左翼系マスコミの世論操作がこの様に行われていたのかと疑念に発展する。

左翼系マスコミは国民の信頼を失うということが如何いうことかまじめに考えたほうがよい。広告を出す会社はマイナスイメージになるために広告をだすことはない。視聴率がたださえ下がっている時代であり、販売部数（出版部数ではない）が激減している時代、左翼偏重では本当に潰れるぞ！

いや、潰したほうが良いマスコミもある。銀行が潰れる時代ＴＶ局やマスコミが潰れないとは誰が言っているのか？外的環境が厳しいので余計に中韓の資金（スポンサー）に手を出しているのではないか？

例え社長が辞任しても最早朝日新聞への国民の信頼は回復しない。朝日新聞や左翼系マスコミが肩入れしていたアジアが中韓以外のアジアが安倍総理の返答を支持している事実も無視するマスコミの存在意義は、中韓のプロパガンダ機関でしかないと国民の多くは思い始めているぞ。

野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。

　「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
　さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月２日解散、14日投票発言は、テロ３法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
・・・
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14-1

 

　これで解散総選挙は、左翼に大打撃である。確かにアルカポネの逮捕容疑は「脱税」だった。そのことを思い出した。

　テロリストはゲリラと同様に市民生活に溶け込んで活動する。その市民生活で大きな役割を果たしているのが銀行口座である。ここを閉じられれば市民生活はできなくなる。

　左翼政党が本当にテロと関係がなければ、何の問題もないのであれば進んで賛成すべきである。しかし問題のテロ組織から支援を受けていた政党は、この「解散」、大打撃である。

選挙資金が集まらない。

ネット上に見事な解説があった。

http://www.youtube.com/watch?v=I3iw7zp2tog

　左翼系のマスコミも大変なことになる、故に今回静かにしている。と言うより報道しなければならない、重大なニュースではないか？

　どこのマスコミから逮捕者第一号がでるか楽しみである。せっかく団扇問題で審議不十分で打ち切りにこの法案を持ち込む作戦だったようだが、安倍総理がアッサリと法務大臣の首を切って審議を進めたので法案成立となった。

　この法案に反対したのは共産党や社民党などである。以前からテロリストとの繋がりが疑われていた政党である。革マル派との繋がりが噂されている山本太郎議員も反対だった。

　

 

　マスコミは勝ち目がない場合、そ知らぬ顔を決め込む、今回のように。そして報道しない、もしくはサラっと解らないように報道し、「報じた」と言うアリバイを作る。

ネット上に、TBSの報道番組、法案一覧の中に重要法案の対テロ関連法を明記して無かったと一部で激しく叩かれてたw

　テロリストとの関係が濃い方は、選挙に落ちれば「タダの人」となる。不逮捕特権がなくなるわけだ。左翼政党幹部クラスの元議員は逮捕される可能性が出てきたということか。

　その他にも在日が通名でどっさり作ってた口座も、脱税、振込詐欺の口座も凍結。と、これこそ最大の埋蔵金、通名口座も海外資産もまるわかり！在日の脱税もw消費税あげらんでもええかも。

　

日本への宣戦布告か？韓国

　日韓首脳会議、Ｇ２０でクネクネが何とか日中韓首脳会議開催を提案し開催の兆しが見えてきた。日本は閣僚の靖国神社参拝でこれを潰す必要がある。

　しかし韓国が自爆してくれた。さすが大韓民国！世界情勢が見えない。これがコリアである。

 

【ソウル聯合ニュース】韓国軍が外部勢力の独島奇襲上陸を阻止するための独島防衛訓練を２４日に実施する。韓国政府筋の話で１４日、分かった。
　同政府筋は「海上と空中から独島に接近する非軍事勢力を防ぐための定例訓練」と話した。
　訓練には韓国製の駆逐艦や護衛艦など海軍艦艇５～６隻と、海洋警察庁の警備艦が参加する。空中戦力として、空軍の戦闘機Ｆ１５Ｋをはじめ、海軍の哨戒機Ｐ３Ｃやヘリコプターなども動員されるもようだ。陸軍と、独島を管轄する慶尚北道の警察庁も一部参加する予定だ。
　ヘリＵＨ６０に乗った分隊級の海兵隊が独島に上陸する訓練も並行して行われると伝えられた。
　１９８６年に始まった独島防衛訓練は、年２回実施される。今年は５月３０日に海軍艦艇と海兵隊が参加した。
　一方、独島領有権を主張し続ける日本は、韓国軍が訓練を実施するたびに遺憾の意を表明してきた。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/14/2014111400769.html

 　大戦中の米不発機雷の処分

 

　おかげで、日韓首脳会議は流れるだろう。それどころか国際法上の侵略行為であり日韓断行へと進むケースである。

　竹島は日本の領土である、不満であれば国際司法裁判所に出廷しろ！他国との領土問題の地で軍事演習。戦争をしたいようだ。

　日本国憲法９条の戦争放棄は、自衛権の放棄はしていない。かつてＮＨＫの特番でＧＨＱの憲法草案を作成した方にインタービューしたことがあった。「なぜ日本国憲法に自衛権の記載がないのか？必要だったのではないか？」と、答えていわく「なぜ自然権を明文化しなければならないのか」と言うものだった。自然権、生きるための権利、息をすることや食事や寝る権利などを指す。１９７０年代の左翼の方々は「明文化されていないのだから、黙って侵略されれろ」との風潮だった。当時のマンガ（劇画）にもそのような記載が多い。

　日本は海自による機雷封鎖なり防衛行動を行うべきである。潜水艦攻撃だけでも充分な効果が出せる。しかも潜水艦攻撃はその証明が困難である。更に機雷攻撃はその証明がほぼ不可能である。まともに艦隊運動さえ行えない韓国海軍に事故は付きものでもある。この場合機雷や魚雷は旧型を使用、それでも世界最高水準であるのだから。

　予断だが韓国海軍、泳げるのかな？韓国の海上警察は殆どが泳げなかった。フェリー事故の時明らかになった事実である。

　幾らなんでも泳げない「海軍」、流石にそんなことはないであろうが何せ韓国である。何があるか予想がつかない。

　クネクネが軍部を掌握していないことはハッキリした。これは「危ない」。韓国軍は国際情勢や経済情勢など見えていないようだ。だが、だからこそ一度痛い目に合わなければ永遠に理解でいない。韓国海軍が壊滅的打撃を受けても、対北朝鮮は殆ど海上戦は関係ないのだから良いのではないか。

ＩＳＩＳへの兵力の逐次投入か？

「（中略）」
　デンプシー議長は、イラク軍がイスラム過激派「イスラム国」から同国第2の都市モスルを奪還し、イラクとシリアの国境を原状に戻すための攻勢の準備を整えていると指摘。
「（中略）」
　同議長は、米国はイラク政府が挙国一致内閣を維持すると少数派のイスラム教スンニ派とクルド人を納得させ、イラク軍がイスラム国からアンバル州を奪回できると想定して戦略を立てているとし、イラク軍が期待通りの成果を上げられなければ、米国は地上部隊を派遣しないとの計画を再検討せざるをえなくなるかもしれないと述べた。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10113763752903943770504580275373023076264

 

　ここまで、オバマが低脳とは思わなかった米国民は多いのではないか？「兵力の逐次投入」は最も避けねばならないことである。

　米国の基本国家戦略の父、マハン理論のアフレッド・マハンもこの兵力の逐次投入を厳しく戒めている。

　就任早々ノーベル平和賞を受賞したために、米軍が機能不全に陥っていたので何もできなくなったのではないだろうか。それとも元々無能なだけだったのだろうか？

　正規戦で大量のハイテク兵器の大量消費が行われれば軍事産業はオイシイのだが、ゲリラ戦中心では軍事産業にとっての旨味はない。

　現代戦ではなく第二次世界大戦のように民間人も含めた攻撃しか、現在このＩＳＩＳに対応する選択肢がなくなっている。

　このＩＳＩＳを放置すれば、イスラエルの介入を招く。イスラエルが軍事介入すればアラブ諸国も放置できず介入し第三次世界大戦の幕が開きかねなくなる。

　このイスラエルの介入前にＩＳＩＳを潰さねば大事になる所まで来ているという認識がオバマ大統領に乏しい。

「人類の文明は中東に始まり中東に終わる」との予言と言うか戯言の存在をオバマ大統領は知らないのか？

左翼系マスコミ悲鳴！大変な法律が制定された。

改正テロ資金提供処罰法が成立
テロリストへの資金提供だけでなく、テロの実行に有益な情報や物品などの提供も処罰の対象に加えた「改正テロ資金提供処罰法」が、１４日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。
「改正テロ資金提供処罰法」は、アルジェリアで起きた人質事件などを踏まえて、国際社会と連携したテロ対策の強化を図るもので、１４日の参議院本会議で共産党と社民党を除く各党などの賛成多数で可決され成立しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013198721000.html

 

　大変だ！マスコミ関係者から大量の逮捕者がでるぞ！元マスコミという形で。どこのＴＶ局が第１号逮捕者を出すかな？

　このような法律が出されるのであれば、団扇を国会で追及し解散を煽るのはよく理解できる。しかし法律が制定したのだから解散だけとなり、共産党や社民党には逆風もよいところではないか。

　「表現の自由」と言って反対していた左翼議員、テロリストに支援していたのでは？という疑いに対しての「踏み絵」となったようだ。

　京大の中革派や枝野民主党議員への革マル派企業からの支援などの一連の流れが、国内の左翼テロリストおよびその支援者の「掃除」が始まったと言う事か？

　このニュース、余り報道されていないようだ。殆どのＴＶ局が報道していないのではないか？

　「左翼が反対し都合が悪いことは、マスコミは報道しない」と言う現在のマスコミの不文律が見え隠れしている。多くの国民は「やっぱり」と思っている。

　団扇問題、相手は法務大臣だった。この法案審議の拒否が目的だったのでは？との疑いが拭いきれない。従軍慰安婦問題で「証拠が無くともあった」と主張されている左翼の方々、同様に「証拠はないがこの法案潰しのために『団扇問題』を大事にした」とされても、文句は言えない。それとも自分たちが非難する場合「証拠は不要」であり、自分たちを非難する場合「証拠を見せろ」と言うのが左翼の方々のスタンスか？何様のつもりか？

　民主党でさえこの法案を通過させたと言うのに、この法案に反対した共産党や社民党は、テロの支援者か？

　同様にこの法案の存在さへ報じなかったマスコミは、テロの支援者か？しかし安心して欲しい日本は韓国と異なり法が遡及しない。今後テロへの支援と切れれば逮捕されることはない。事情聴取されテロの支援者であることが公開されることはあるであろうが。

　幾らマスコミ同志で庇いあってもネット上で公開されてしまう。テロ支援者が幹部にいたマスコミは一大事である。特にＴＶ局は「放送法」に反する場合最悪放送免許の「取消し」の危険さえあるぞ！

ネット時代のマスコミの憂鬱、その３

またまたマスコミが勇み足？(悪意の捏造)がバレた。六本木でのオバマ大統領との会食で「寿司を半分残した」と言うヤツだ。

「最初から（日米の）難しい事務的な話に入られたので、私どもは最初どうしていいか分からなかったが、『普通に出してください』と言われたので、父がいつもの普通のスタイル『おまかせコース』をお出しした。順番で食べていただいて、中トロを大統領が召し上がったときに、とても気に入っていただいたようで、ウインクしていただいた」。一通りお出しして、大統領はお出ししたものは全部召し上がっていただいた。
　『日米交渉』の話が長引いたので、味わって食べていただいたかはちょっと分からないが、『今で食べたすしの中では最高だ』とはおっしゃっていただいた。大統領は左利きで、お箸をとてもお上手に使い、きれいに召し上がった」
　ここで、二郎さんも「週刊誌に『2個しか食べなかった』って書いてあったていう...」と発　言。報道内容に反論したい様子で、禎一さんが「私ども官邸とホワイトハウスの方から『何もコメントしてはならん』と伝えられていたので、今まで話せなかったが、お出ししたものはみんな召し上がっていただいた」などと説明した。禎一さんの説明によると、オバマ大統領には18貫が提供され、「完食」したという。
http://www.j-cast.com/2014/11/04220005.html

 

　あいたた！左翼系マスコミまたやってしまった。ネットはこの様に捏造記事を後々検証するので本当に厄介である。しかも今やネットの方に国民が信を置いている。TVや新聞と言う既存マスコミを信用していない。特に朝日新聞系や毎日新聞系は。

 　ｔｂｓ　あさちゃん

　中国の伝説の３皇の一人伏羲が文字を発明した時の逸話を思い出す。「文字ができたために悪鬼羅刹が自分たちの行いが後世に残ることを恐れ、自分たちの嘘が暴かれることを恐れた」とあったが、まさにネットが普及したことによりマスコミが独占してきた情報の発信能力を一般国民（マスコミの言う大衆）が手にすることができた。

　これは大きな時代の変化である。マスコミの情報操作を国民が受けなくなったということを意味する。

　マスコミにとりネットは本当に困ったものである、少しでも反社会的なことがあると攻撃し普及を阻害しようとする。しかしそれは新聞からTVへと移る時「テレビばかり見ているとバカになる」と学校で教育された世代の我々はそのデジャブーに思えてならない。

　ネットのマイナス面や使い方を教育してこその教育である。ネットが社会にここまで浸透した以上ネット無しの社会などありえないのであるから。学校教育が社会人の育成を目的としている以上ネットの「使い方を教えるべき」であり、禁止するのは本末転倒である。

　もっとも日教組の悪行が直ぐに検証されては学校内での教諭と生徒との力関係が破壊される、また左翼教育が実施できなくなる。

　まさに朝日新聞捏造崩壊の公式である、彼ら日教組にとってはネットの普及は左翼系マスコミと同様に邪魔というより悪魔の道具に思えるであろう。

G２０で泣き叫ぼうとも韓国を支持する国はない

　複数の韓国メディアによると、韓国政府は今月１５、１６日にオーストラリアで開かれる主要２０か国（Ｇ２０）首脳会議で、日本がこれ以上の量的緩和をしないよう国際協調によって圧力をかけるべく検討を始めた。
　韓国・聯合ニュースによると、韓国政府内では現在、Ｇ２０首脳会議の共同宣言に「通貨政策を展開する際にはスピルオーバー（余波）を考慮すべき」というフレーズを盛り込むよう検討を進めている。名指しはしないが、「日本に無理な量的緩和をさせないよう圧迫する狙い」だという。ただ、政府関係者は「実際にどのような形で反映されるかは、見守らなければならない」と述べており、他国の理解を得られるかどうかは不透明な情勢だ。
以下略、全文はソースへ
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/400707/

　世界株高で、困っているのは韓国だけである。これは困った、誰も韓国の言葉に耳を貸さない。「インフレ・ターゲット３％の国際公約はどうなったのか？」と突っ込まれるのがオチである。また、不当な為替操作を突っ込まれるのがオチである。

　内需の拡大をＩＭＦや米国からも要請されている韓国に、この国際会議は孤立感が大きいであろう。しかし、そんな空気も読めないで喚き散らす韓国、Ｂｅ　Ｋｏｒｅａ（韓国する：道理の通らないことを餓鬼みたいに喚き押し通そうとすること）と世界中が笑っている。理不尽なことを行うことがＢｅ　Ｋｏｒｅａである。

　基本的なことであるが日本の外需の割合を調べてから記事を書くべきである。経済の７割以上が内需の日本に、経済の９割以上が外需の韓国とを同列に扱うこと事態間違っていることに気付け。

　日本経済の活性化こそ世界経済の利益であるという認識が世界の共通認識である以上、韓国が喚けば喚くほど、騒げば騒ぐほど、「世界経済の敵」であると認識される。

　日銀は＄１＝￥１５０路線で政策を実行している、これが実現すると韓国は大変なことになるのではないか？

　参考までに、韓国のウォンと日本の円とは直接取引を行っていない。これ重要。あくまで基準通貨たるドルとの取引である。日本に幾ら文句を言ってきてもドルとウォンとの関係である。言いがかりはやめていただきたいものだ。

　民主党政権時の＄１＝￥８０代に韓国経済の基盤を整えていなかったのは韓国の問題であり日本の問題ではない。

　韓国が何を喚こうが、自国の株が上がるのであればそれを反対する国はない。このまま孤立して地獄に行くか？中国の属国に名実共に戻るか？それは韓国国民が決めることである。

　オモチャ屋の前で泣き叫ぶ子供を国際社会は相手にしてくれるほど優しくはない。唯一あやしてくれていたのが日本だったことさえ理解できないのが韓国人である。アジア通貨危機の時だけではないぞ、韓国に支援したのは。

　しかし、韓国にとり日本は仮想敵国であることを日本人は忘れてはならない。

韓国が米国に見捨てられた理由

　今年の７月４日、中韓が日本の集団的自衛権行使に反対の共同声明を出した。習近平総書記とクネクネとの共同会見と言う形で発表された。これは韓国が中国の属国に戻ると宣言したに等しいことである。

　日本の集団的自衛権行使は１９７０年代の佐藤内閣当時から米国の要請があった。「安保タダ乗り論」などと日本の行動が非難されていた。そこで「思いやり予算」なるものができた経緯がある。第二次世界大戦後直ぐのスーパーパワーを米国も流石に維持できなくなっていた。相対的に他国の国力も上がってきていたと同時に米国の国力は下がっていく、現在それでもダントツの国力ではある。そんな中日本の集団的自衛権行使は米国の長年の夢であった。

　日本も中国の台頭と米国の衰退とに臨み自衛権の強化が求められる。故に集団的自衛権の行使が必要となる。

　その日本の集団的自衛権行使を韓国が中国と共に、米国の独立記念日に、共同で批判した。

　しかも朝鮮戦争は未だに終わっていない、休戦中である。休戦協定の当事者は、国連軍（米国）ＶＳ北朝鮮・中国である。中国は朝鮮戦争の敵国である。

　米国は朝鮮戦争で３０万人も犠牲を出して、韓国を守った。その韓国が朝鮮戦争の敵国と共に米国の長年の夢でもあった日本の集団的自衛権行使を非難した。

　これは米国が韓国から撤退することに韓国がサインしたことと等しい。在韓米軍が撤退する方向は２０１５年１２月に向けて粛々と進めている。

　最早、この動きは否定できない。韓国は米国に見捨てられたということだ。見捨てられて仕方がないことを韓国は行ったわけだ。

  同時に中韓でドルを介さない貿易決済まで行うことを発表した、ブレッグ・ウッズ体制（基準通貨がドルである）に反旗を掲げたわけである。このことは米国が「反対」と盛んに韓国を止めていたのであるが、狂行した。

  この２つの事だけでも韓国が米国から見捨てられる理由としては十分である。が、更にＤｏｎ‘ｔ　Ｋｏｒｅａに代表されるように米国以外の国も韓国を非難している。世界中でこのＤｏｎ‘ｔ　Ｋｏｒｅａと言う言葉が定着しつつある。日本の左翼とマスコミぐらいではないか？知らないフリをしているのは。

  外的環境も直接的理由も全て揃った。韓国の崩壊が始まる。日本は「関しない」を今回は押し通すべきだ。助けても恨みしか持てない国である。韓国を属国として扱うことに千年以上の歴史を持つ宗主国様にお引取り願うのが世界史的にも正しいことなのであろう。